第211回国会の発言まとめ

○石橋通宏君　大臣、ここで確保していくという答弁をされたのであれば、今後、我々、その大臣のイニシアチブ、リーダーシップ、しっかりチェックしていきます。 　残念ながら、その他の、今、政府、今回、異次元の少子化なるものも財源はもう先送りにしてしまっています。かえってＯＳＡの方に財源が取られて、大事なＯＤＡの財源が枯渇をしていくようなこと、そういうことに絶対にならない、本当、大臣、これは極めて重要なポイントだと思っておりますので、大臣、ここで今答弁をいただいたこと、是非大臣の責任においてしっかり確保していただきたいということ、これは重ねてこの委員会としてウオッチしていきますのでお願いをしておきたいと思います。 　その上で、先ほど来、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんの役割についても幾つか触れてまいりました。 　これも歴史的に、日本は残念ながら、ＮＧＯ、ＮＰＯ、本当に現場で多くの皆さん、市民社会の皆さん

○国務大臣（林芳正君）　この新たな大綱におきましては、ＮＧＯを始めとする市民社会、これ、戦略的パートナー、今御指摘がありましたように、戦略的パートナーとして新たに位置付けた上で、我が国の市民社会のこの能力向上、これを支援をすると、そして支援スキームの不断の改善等によって国内外の市民社会を通じて実施する開発協力を更に強化していくと、こう記載をさせていただきました。ウクライナ支援、近年のウクライナ支援見ても、ＮＧＯを始めとする市民社会の皆さんが現地のニーズに寄り添った迅速な協力を通じて世界各地の人道支援等の開発協力における存在感を増している、このことを受けた記載でございます。 　ＮＧＯと外務省の間で定期協議会というのを開催しておりまして、これまでも、市民社会によるＯＤＡ事業への参画の在り方、協力手法の改善等について議論を行ってきているところでございます。新たな大綱の下でも、引き続き幅広い市民

○石橋通宏君　大臣、十三倍って、十三倍の元々の数字どのぐらいか御存じですか。元々の数字が極めて低いから、それがちょっと増えて十三倍という数字になりますけど、先進国、欧米の国々と比較してみてくださいよ。それぞれの国のＯＤＡ関係の資金がどれだけＮＧＯ、ＮＰＯ経由で裨益国に届いているのか。最低レベルですよ、いまだに。 　やっぱり大臣が触れられたとおりで、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんに役割を担っていただく、人材活躍をいただく、若い世代の皆さんがＮＰＯで是非働きたいといって希望を持ってやっていただくためには、やっぱり二つなんですよ。資金をきちんと通していく、ＮＰＯ経由で、そしてその役割をしっかりと位置付ける、ＯＤＡの企画段階からＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんに参加、参画をいただいて、本当にパートナーとしてやっていただく、それが大事なんです。 　大臣、もしまだでしたら、当事者の皆さんと話ししてください。大臣なか

○参考人（山田順一君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのＪＩＣＡ海外協力隊への応募者数につきましては、委員御指摘のとおり、近年減少傾向にございます。二〇二〇年度はコロナ禍のため、募集、選考を中止をいたしましたし、二一年度も募集、選考を制限しました。そうしたことから、二〇二二年度は応募者の一層の減少が懸念をされました。 　しかしながら、様々な普及啓発活動に取り組んだ結果、応募者数は二千名を超え、コロナ禍前の水準を維持することができたというふうに考えております。ただ、委員御指摘のとおり、近年減少傾向にありますので、今後応募者の増加を図るため、ターゲット層に応じて効果的な方法で募集広報活動を行うことが重要というふうに考えております。 　具体的には、若い層を対象にしたウェブ広告、それからＳＮＳでの発信、オンラインでの募集説明会、こういった開催に取り組んできているところでございます。 　また

○石橋通宏君　今、幾つか具体策ということでお話ありましたが、恐らく今言われたことはこれまでにもやられてきたことではないかなと思います。 　それで、今のこういう状況であるとすれば、やはりこれまでとは違う、何らかより魅力ある取組をしていただかないと、なかなか手挙げていただけないのではないか、そんな懸念も思いますので、これは、我々もまたＪＩＣＡの皆さんともいろいろ相談させていただきながら、どう、本当に多くの皆さんが専門性あったり貴重な御経験をお持ちだ、それを途上国に対するＯＤＡの展開に是非貢献、生かしていただける、そんな環境をつくるべく、我々も是非またいろいろ議論させていただきたいと思いますので、お取組を是非よろしくお願いしたいと思います。外務省の方でも是非積極的な対応をお願いしておきたいと思います。 　あと、済みません、時間がなくなりましたので幾つか飛ばして、最後に改めて、先ほどもミャンマ

○国務大臣（林芳正君）　ミャンマーの人道状況、今お話がありましたように悪化の一途をたどっておりまして、ミャンマー国民への人道支援が喫緊の課題であること、これはまさに認識を共有するところでございます。 　我が国は、二月に発表した合計約六千三十万ドルの追加的人道支援含めまして、クーデター以降、これまでに国際機関やＮＧＯ等を経由して、直接ミャンマー国民が裨益する形で、合計、約、合計一億九百五十万ドル以上の人道支援、実施してきておるところでございます。 　他方、この今お話のありましたタイなどの隣国から国境を越えてミャンマー国内にいる人々への人道支援を行うことに関しましては、この今のミャンマー情勢を踏まえますと、ミャンマー及びこの隣国双方の関係当局から活動許可を得るということは非常に困難な状況でございます。そして、無許可、要するに、許可を得ずして活動するということは、たとえ人道目的であっても、援

○石橋通宏君　今日の持ち時間は終わりましたのでこれで終わりにさせていただきたいと思いますが、大臣、重ねて、国連経由、それは必要なんです、それはそれで。でも、それで届く人と、それでは届かない人と、それでは届かない人が今一番困難な状況に置かれている、だから、そういった方々に是非支援を届けるべく努力をしていこうじゃないかということでお話をさせていただいているわけです。 　不許可でやれということではない。許可を取りましょうよ。だから、タイ政府、インド政府と、ちゃんと日本政府が責任持って、これまで余りその姿が見えないので、大臣にそのイニシアチブをお願いしているわけです。 　我々もこれから、超党派の議連の協力も含めて、また政府の取組については応援はしていきたいと思いますので、是非これからも、そういった対応も含めた形で、日本国民からの支援が必要とされる方々にしっかり届く、命や人権を守る、そういったＯ

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　会派に与えられた時間内で残り質問をさせていただきたいと思いますけれども、私からは、先日、北方領土問題に関わる参考人質疑をさせていただきましたので、その課題について数問質問させていただきたいと思います。 　五月の十九日に行った参考人質疑で、参考人のお一人としてお越しいただきました千島歯舞諸島居住者連盟の当時理事長でありました脇さんからは、極めて短時間でしたけれども、苦しい思いのたけをお伺いをさせていただきました。 　その中でまず、皆さんも御承知のとおりなんですけれども、ロシアは、千島連盟を、連盟の活動がロシアの領土保全を侵害しているとして、望ましくない団体に指定しました。その一方的指定に対し、林外務大臣は、元島民の方々の気持ちを傷つけるもので受け入れられない旨のコメントを発せられたということでありますが、そもそも私たちは、昭和三十

○国務大臣（林芳正君）　四月の二十一日でございますが、ロシア最高検察庁は、千島連盟をいわゆる望ましくない外交ＮＧＯ団体に指定する旨を発表し、その中では、千島連盟の活動はロシアの領土一体性の侵害を目的としている等の言及があると承知をしております。 　今御指摘がありましたように、これまで我が国は、ロシアとの間で北方領土問題の解決を目指して平和条約交渉を行ってまいりました。そうした中、千島連盟は、長年にわたり国民世論を高めて、まさにこの日ロ政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってこられました。 　したがって、ロシア側の発表は極めて一方的であり、その主張は全く当たらないということでございます。四月二十四日に外交ルートを通じてこれらをロシア側に申し入れて、今般の発表は受け入れられないという旨を抗議したところでございます。この本件が、千島連盟、そして所属をされておられます元島民の方々などの活

○勝部賢志君　基本姿勢を堅持して、引き続き強力に外交交渉を行っていただきたいというふうに思います。 　次に、墓参の早期再開についてお伺いをしたいと思いますが、これも、脇さんからは強く要請のあったことであります。 　元島民の平均年齢は八十七歳を超えておりまして、墓参や自由訪問などがロシアとの外交関係が改善してまで待つというような状況には全くないということであります。政府においては、仮にロシアとの外交関係が難しい状況のままであっても、特に停止に言及されていない墓参については何としても早期再開に向けて強い思いで交渉を進めていただきたいと思いますけれども、政府の現状認識と、そして再開に向けてどのような協議を進めていこうとお考えなのか、両名の大臣から御答弁をいただきたいと思います。