第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（林芳正君）　現時点で北方墓参を始めとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にないと、大変残念でございますが、そう言わざるを得ない状況でございます。 　他方、政府として、御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えは変わりなく、北方墓参を始めとする事業の再開、これは今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つでございます。 　この北方墓参を始めとした事業につきましては、ロシア側と相互の大使館等を通じて外交上のやり取りを行っておりますが、現時点で、ロシア側から北方墓参の再開に向けた肯定的な反応、これ得られていないところでございます。 　引き続き、ロシア側に対しては、特にこの北方墓参に重点を置いて事業の再開を求めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　まずもって、御高齢になられている元島民の方々の思いに何とかお応えしたいという強い思いを絶えず抱き続けているということを申し上げたいと思います。 　しかしながら、今、外務大臣も答弁されましたが、北方墓参を含む北方四島交流等事業の今後の具体的な展望については現時点では申し上げられる状況にはなく、私も就任以来、断腸の思いを抱いておりますという言葉を申し上げてまいりました。 　そして、先般、六月十三日、千島連盟等の方々が岸田総理と面会をされ、北方領土問題の解決等に向けた要請をいただきましたが、その際総理からは、北方墓参を始めとした事業の再開は今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであり、引き続きロシア側に対して、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を求めていくといったことをお答えしたところでありまして、政府として、特に北方墓参に重点を置いて事

○勝部賢志君　いずれにしても、前回の参考人質疑の中で強く訴えられておられたのは、こういった取組を政府が常に思いの中に強いものを持って対応してほしいと、時間が経過したり、ロシアによるウクライナ侵略があって難しいからということでちゅうちょしたり、あるいは後ずさりしたりするんではなくて、是非そこは強い決意で臨んでほしいということでありましたので、改めてそのことを申し上げておきたいというふうに思います。 　三つ目の質問なんですけれども、北対協融資についてであります。 　今、千島連盟の正会員は二千六百名、そしてそのうち元島民は八百名ということで、二世、三世の後継者が約七割ということであります。領土返還まで更に時間を要するとなれば、運動あるいは活動を絶やさないよう後継者の育成が殊更重要になってくるわけですけれども、後継者による広報啓発活動ですとか、語り部活動の継承なども進められているということであ

○政府参考人（伊藤信君）　お話のありました北対協の融資事業につきましては、元島民や北方地域周辺海域に漁業権を有していた方が置かれている特殊な地位に鑑みまして、いわゆる旧漁業権者法に基づいてこれらの方々に低利融資を行うものでございます。 　本年三月末現在、融資を受ける資格のある方は六千八百七十六人でありまして、実際に貸付けを受けておられるのが二千三百十七人、貸付金の残高は約二十七億円となってございます。

○勝部賢志君　これ、どういうことが問題になっているかということなんですけど、資料の裏を見ていただけますでしょうか。 　御利用いただける方というところで、①、②、元居住者、それから旧漁業権を持っている方、これが基本なんですけれども、その方がお亡くなりになった、した場合、お亡くなりになった場合、後継者、承継者にその権利が移されるということなんですけど、三番のとこ見ていただきたいと思いますが、配偶者、父母、子のうちお一人のみに承継が可能ですと。これ、つまりどういうことかというと、兄弟がいた場合、どなたか一人にその権利が、一人しか権利与えられないということで、兄弟や御家族いる場合はもめ事にもなったケースがあるというようなことで、一人しか要するに権利が与えられないということなんですね。 　それからもう一つは、権利が一回しか継承されないということで、高齢化しておりますので、一世の方が例えば二世にそ

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘の融資事業は、旧漁業権者法に基づき、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。本融資事業の資格対象者については、先生御承知のとおり、現行法の目的の範囲内において、過去三回にわたり議員立法により、根拠法である旧漁業権者法を改正する形で拡大されてきたところであります。 　今般の御要望については、この特定の政策目的を持った本融資事業を当初の対象者である旧漁業権者等からどこまで拡大することが適切かについて、現行法の趣旨、目的との関係も含め検討する必要があると考えております。 　いずれにしましても、こうした経緯などに照らし、まず立法府において引き続きしっかりと御議論をいただくことがこれから重要になるのではないかと考えております。

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

○勝部賢志君　分かりました。 　質問はもうしませんけれど、この制度自体は、とにかく当時北方四島に住んでおられた方々が、土地ですとか家屋あるいは漁業権といった、そういう財産を持っていたわけですね。それを全部捨てて逃げてきたわけですから、その財産権の代償としてこの融資制度ができているということから考えれば、是非、先ほど大臣おっしゃった法の趣旨に基づいて、その対象者の拡大に向けて検討し、速やかな対応をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　先週の決算委員会の、登壇の討論で我々の柴田巧委員の方から、ＯＤＡ事業の、ついて効果が発揮していない事態が続いている、この件について会計検査院の指摘があったと、これについての指摘をさせていただきましたので、その中身、更にここで具体的に聞いていきたいと思います。 　この会計検査院の指摘自体は去年の秋に外務大臣に対して宛てられたものでして、ですから、事業としてはもうそれよりも少々前の事業になります。具体的に去年のこの会計検査院の指摘では二つと、トルコの小学校の改修事業、改修計画、そしてフィリピンの給水システム整備計画と、この二つについての指摘がありました。 　まず初めにトルコの方なんですが、トルコは無償資金協力でトカット県というところの小学校の改修を行ったと。 　これ、現地の大使館は、工事完了検査時に小学校の利用児童者

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　トルコにおける小学校の改修事業につきましては、会計検査院の指摘を踏まえまして、在トルコ大使館からフォローアップを行った結果、当該小学校が所在する自治体であり、また事業実施機関でもあるところのジレ市が、改修した小学校の教室を活用しながら、この市の主要産業であるところの農業関連の講座を開催するという方向で検討が進められていたというところではございます。 　しかしながら、本年二月にトルコ南東部で地震が発生をいたしまして、現在この検討が中断しておるという状況がございます。今後、ジレ市による避難者支援等が落ち着き次第、検討の再開を促してまいりたいというふうに考えております。 　また、再発防止策といたしまして、草の根無償で人口減少が著しい地域に所在する小学校の改修工事等を行った際に、完了検査等により、計画よりも児童数が少ないことや事業開始前より