第211回国会の発言まとめ

○石橋通宏君　改善策は何なんでしょうか。これも、この委員会で大臣とやり取りをいたしました。改善策、いや、もっと具体的にきちんとどうやって人権を担保するのか。とりわけ、後ほど触れますけれども、軍、軍人に対する非軍事名目、でも軍事転用が後になって分かった、後手後手に回っている外務省の実態というのも指摘をさせていただいてまいりました。 　大臣、それを言うのであれば、では、人権の侵害とか、非軍事目的といいながら軍事転用されていたとか、そういった事案が明らかになった場合、若しくはその重大な懸念が散見された場合、そういうときには直ちにＯＤＡ止める、若しくは停止をして徹底的に検証する、そういったビルトインの装置が必要ではないか。今回の改定大綱において、それは確保されるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この重大な人権侵害が起きた国でありましても、この当該国の国民生活などの経済社会状況、また人道支援のニーズに対応する必要性を含めて諸般の事情を総合的に判断する必要があるために、ＯＤＡを直ちに停止するといった方策を取ることは困難でございまして、個別具体的な判断が必要であると考えております。 　いずれにいたしましても、この開発協力大綱を踏まえ、今後とも、ＯＤＡ事業における基本的人権の尊重のための取組、これ徹底するとともに、先ほど申し上げましたような改善策についても不断に検討していきたいと思っております。

○石橋通宏君　大臣、全く不十分です。 　人権がじゅうりんされているときに何が国民生活ですか。人権あっての裨益国の国民生活の安定ではないでしょうか。それが侵害されているのに、そこに、その侵害をしている当事者たる当事者国の政府やら軍やら、そういったところを裨益するようなＯＤＡをやってはいけないのではないですか。 　それを言うのであれば、一旦停止すればいいじゃないですか、大臣。一旦停止をして検証して、本当にそういった人権をじゅうりんしているような当局に対するＯＤＡ供与になっていないのか、そこに利権が流れていないのか、そういったことを確認して再開すればいいじゃないですか、大臣。なぜそれをやらないんですか。

○国務大臣（林芳正君）　人権侵害が起きた場合でも、この人道支援のニーズというのがそこでなくなるというわけではないわけでございまして、この人権侵害が起きたということをもって人道支援のニーズがあるのに止めてしまうということは必ずしも、これ個別の事情によるところだと思いますけれども、まさにそういうところを含めて諸般の事情を総合的に判断する必要があると、こういうふうに考えております。

○石橋通宏君　判断するために一旦停止をして立ち止まるべきです。そういった事態がある、それを一概に、大臣、否定をしてしまうと、本当にそういって人権じゅうりんをしている政府当局、軍、そういったところに我が国国民からの支援が流れる、これは国際的にも批判される対象ですよ、大臣。 　であれば、ちゃんとＯＤＡの当該国とのそういったいかなる事業の契約においても、そういった行為が認められた場合には一旦止めるということをきちんと契約上も担保すべきです。それをしていないから、今回のミャンマーのように、何だかんだ、やれ被害が生じる、やれ何だといってどんどんどんどんＯＤＡを続けて軍に資金を供与しているような結果になっている。国際的な批判の的になる。それが本当に我が国ＯＤＡのあるべき姿ですか、大臣。そんなこと、大臣、やりたいんですか。 　それを止めるような形にできるようにしておくのが人権を尊重言うのであれば本来

○国務大臣（林芳正君）　この開発協力の実施に当たりましては、この軍事的用途や国際紛争助長への使用を回避すると、いわゆる非軍事原則につきましては新たな大綱においても堅持をしておるところでございます。 　引き続き、民生目的、災害救助を始めとして非軍事目的の開発協力に相手国の軍又は軍籍を有する者が関係する場合には、その実質的意義に着目して個別具体的に検討してまいります。 　その上で、軍事的用途への使用回避を確保するために、案件の実施前におきまして相手国と結ぶ全ての国際約束、また実施の際に取り交わす文書に、軍事目的の使用の禁止、これを明記するとともに、相手国との間で非軍事原則の遵守の確認を徹底しまして、事後のモニタリング、そして相手国の状況確認等を徹底することによって、この適正利用の一層の確保に努めてまいりたいと思います。 　まさに、このモニタリングや相手国の状況確認等を徹底するという中で、

○石橋通宏君　それが徹底されていなかった事案が、大臣、あるじゃないですか。これもここで取り上げました、資料の二、ミャンマーのは本当に残念な具体例になってしまいました。 　これは、先ほどの話と合わせ技なのですが、重大な人権侵害が二年前の軍事クーデターによってミャンマーで起こっている。そして、軍が、それ以前に我が国が供与したＯＤＡによる支援、それを軍事転用してしまって、人民を虐殺するような行為のために軍を移動させている、それに転用していた。 　これ、外務省、探知できなかったじゃないですか。外務省が発見したのではない。地元の住民とかそういう関係団体の皆さんから課題提起があって初めて発覚したんじゃなかったですか、大臣。こういった事案を今後絶対に許さないと、万が一こういう事態があればすぐに外務省が探知できると、その方策は何かとお聞きしているんです。 　大臣、もう一度御答弁ください。これをどうや

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員の方から御指摘のございました案件についてでございますですけれども、おっしゃられるとおり、今回の事案につきましては、供与した機材の適正利用を規定した国際約束に反するものと認識しておりまして、極めて遺憾であるということをミャンマー側にも強く伝えてきたというところでございます。 　で、モニタリングにつきましては、一般には、我が国が行う開発協力案件につきましては、国際約束において供与する資機材等の適正利用を定めるとともに、事後のモニタリング等によって適正性の確保に努めてきているというところは御案内のとおりでございます。 　今回の案件につきましては、治安状況の悪化等によりそうした確認ができていなかったという中で、現地報道を端緒といたしまして、在ミャンマー大使館を通じて累次の事実確認を行ってきたところ、今般、不適正利用が行われたとい

○石橋通宏君　甚だ心もとない御説明です。きちんとしたスキーム、そして体制、それを確実にできるような形で国会に対してきちんと説明を報告してください。国民に対する説明責任をきちんと果たしていただきたい。これは今後もしっかりとモニターチェックしていきますので、我々に対しても随時、具体的にどのような形でこういったことを絶対に起こさないということで担保できるのか、是非継続的な御報告、御説明をお願いしたいと思います。 　大臣、だから、一旦こういうことになってしまうとモニターチェック極めて難しいんですよ。だから、ミャンマーに対して我々は、二年前の軍事クーデターが発生してからすぐに、ＯＤＡは一旦停止すべきだということをお願いし続けたわけです。でも、政府は止めない、外務省は止めない、継続案件は継続だといって、個別具体的な案件ですといってやり続けている。モニターできていないじゃないですか。そういうところがあ

○国務大臣（林芳正君）　この政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡでございますが、これは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡと別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援枠組みであり、ＯＤＡとは全く異なるものでございます。その上で、外務省としては、日本の外交力強化のため、ＯＤＡとＯＳＡの双方について必要な予算を確保するということが重要だと考えております。 　先週の金曜日に骨太の方針が閣議決定をされましたけれども、そこにも、新たな開発協力大綱に基づいて開発協力を効果的、戦略的かつ適正に実施していくことを踏まえ、様々な形でＯＤＡを拡充し、実施基盤の強化のための必要な努力を行うという記述、そして、ＯＳＡを戦略的に推進し、強化するという記述がなされているところでございます。 　今後とも、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持のための外交、これを積極的に展開をすると