第211回国会の発言まとめ

○甲川政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年台風十四号の浸水被害を受けまして、国、宮崎県、都城市が共同で、令和四年九月台風十四号大淀川上流内水対策検討会を設置し、国、県、市による河川改修や施設整備等のハード対策、早期避難の啓発等のソフト対策を盛り込んだ今後の方針を令和五年三月に公表いたしました。 　この対応方針では、国は、大淀川本川の河道掘削や遊水地の整備、県は、横市川の河道掘削、市は、雨水対策施設の整備などを実施するとともに、国、県、市が連携してソフト対策等に取り組んでいくとしております。そのうち、早期の効果発現へ向けて、国土交通省においては、河道掘削について、令和五年台風期前を目標に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、本対応方針に基づき、国、県、市において計画的に対策を進めてまいります。

○渡辺（創）委員　私も何度か現場に行っているんですけれども、今話がありましたように、国の方でも、既に下川東地区に隣接する河川の部分での河道掘削の事業を行っていただいております。二か所やっていただいていて、二万二千立米と二万七千立米の掘削をしていただく予定になっています。 　台風のシーズンまでには間に合わせるということで、昨年度の途中の段階から手をつけていただいて、早期に事業を進めていただいていること、もちろん、掘削だけで大雨が降った場合に安全になるというわけではなく、総合的な対策が必要ですが、早期に手をつけていただいていることは本当に感謝を申し上げたいというふうに思いますので、是非、引き続きの対応をお願いしたいと思います。 　被害軽減に向けて、もう一つ、現地といいますか、都城で期待をしたいのが、問題となっている下川東地区よりも上流になりますが、岳下橋という橋がありますけれども、その上流

○甲川政府参考人　今ほど委員から御指摘ございました大岩田遊水地の整備についてでございますが、この事業は、大淀川本川の水位を低下させるため、大淀川上流において、面積は約九ヘクタール、計画容量は約六十万立方メートルを令和二年度から進めております。 　この遊水地は、令和四年九月台風十四号大淀川上流内水対策検討会で策定された今後の対応方針の取組項目の一つであり、大淀川本川の水位を低下させることにより内水被害の軽減にも資するものです。令和三年度より現在にかけて、関係機関の協力を得ながら、鋭意用地取得を進めてきております。 　引き続き、遊水地の早期完成に向けて地域と丁寧に調整し、事業の進捗に努めてまいります。

○渡辺（創）委員　用地の取得に取り組んでいるというのはもうよく分かっていることなんですが、やはりこれは、昨年も台風の被害があって、被害が出ていますので、その進捗が具体的にどの程度、土地の収用、取得に向けてどういう状況にあるのかというのをもう少しお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○甲川政府参考人　令和五年四月末現在で、用地買収の、取得の進捗率は、約七〇％完了しているところでございます。

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、特定都市河川浸水被害対策法という法律がございます。令和三年には、通称、流域治水関連法という形で改正もなされたわけですけれども、短時間に過去の経験を超えるような大量の降雨があって、その結果として、河川による浸水被害が激甚化、頻発化をする、そういう状況を受けて、被害の軽減を図るには平時からの取組が必要であって、流域治水の考え方を後押しする枠組みだというふうに理解をしています。 　流域治水は、水があふれることをある意味前提としながら、水をためられるような場所をたくさん確保したり、危険な場所には住まないようにしたり、あらゆる対策を組み合わせて被害を小さくしていこうという考え方だと理解をしておりますし、私自身は非常に重要な考え方だというふうに思っています。 　同法の中で、特定都市河川の指定という考え方があります

○甲川政府参考人　特定都市河川浸水被害対策法に基づき、現在までに、十四水系百七十一河川が特定都市河川に指定されております。 　特定都市河川に指定されることにより、流域において、開発行為による河川への雨水の流出増の抑制、雨水の貯留機能のある土地の保全、浸水による危険なエリアでの居住制限など、こういった方策を推進するための法的なバックアップに加えまして、流域の貯留浸透機能を向上させる方策等に対して税制優遇や補助率かさ上げ等の財政的支援が可能となります。 　特定都市河川の指定に向けた課題といたしましては、気候変動の影響に河川整備だけでは浸水被害を防ぐことが困難になっている現状を認識し、流域において、貯留浸透対策、開発規制や居住移動などの対策が必要であることを流域の関係者の方々に理解いただくことが重要と認識しております。

○渡辺（創）委員　法改正によって要件の緩和があって、かつてよりはいろいろな指定がしやすいという状況になってきているんだと思うんですけれども、その効果があって、国交省としてはできるだけ指定したいと思っていると思うんですが、それは思っているように進んでいっているという認識でいいですか。

○甲川政府参考人　今、委員御指摘ございましたとおり、この法律は令和三年に法改正をしまして、そこで要件を少し緩和いたしております。 　法律改正前までは八水系六十四河川の指定でございましたが、この令和三年法改正後、六水系百七河川、この二年間で指定が進んでおります。 　引き続き進めてまいりたいと思います。

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　先ほどちょっと話題として触れました都城市における内水対策の検討会においても、国交省の方から、特定都市河川の仕組みについて資料の提示があり、説明がなされたというふうに理解をしています。もちろん、同法による指定というのは、地元の関係自治体の合意形成などが不可欠なわけでありますので、今の時点で当該の地域において指定に向けた動きがあるというふうには認識をしておりませんけれども、国交省の立場からすれば、検討会において関係ない話をするということはないんだと思いますので、そこで出したというのは、国から見れば、その検討も可能な地域に該当するという意味だと受け止めることもできるかと思うんですけれども。 　少し頭の体操というレベルで結構ですが、地元の意向が見えない中で明確なことを言えないことは重々分かっておりますけれども、今回被害があった大淀川水系の上流域、都