第211回国会の発言まとめ

○甲川政府参考人　委員、御指摘、先ほどもございましたが、この令和四年九月台風十四号大淀川上流内水対策検討会において、河川管理者である九州地方整備局の方から、関係自治体に対して、特定都市河川の指定制度の概要や指定範囲の考え方について説明しております。 　この指定に当たっての考え方でございますが、市街地化の進展、接続する河川の状況、都市部を流れる河川の周辺の地形その他自然条件により、河川整備による浸水被害の防止が困難であるものか否かを判断することになります。 　都城市を流れる大淀川水系上流部の特定都市河川の指定に当たっては、委員御指摘のとおり、関係自治体の意向が非常に重要でございますので、今後、関係自治体等としっかり調整しながら指定を検討していくとしたいと思います。

○渡辺（創）委員　都城が、ここがどうなるかという問題は、当然、地元の意向が大事な話でありますけれども、全体像を聞いたときにちょっと課題としては見えてきませんでしたが、仮に、例えば、この大淀川の上流域を考えたときには、水源は鹿児島県に一部あるわけですね。だから、宮崎県だけで結論が出せなくて、鹿児島県の自治体も絡んでくるようなパターンが起き得ます。 　同じ自治体の中で河川が収まっていればオーケーかと思うんですけれども、多分全国的には同じような課題を抱えるような場合も今後想定されるんだろうと思いますので、制度の運用面や仕組みも含めて、また、いろいろフレキシブルな考え方を持つ必要もあるかと思いますので、そのことは指摘にとどめて次の質問に移りたいというふうに思います。 　残りの時間で消防団を取り巻く状況についてお話をさせていただきたいというふうに思うんです。本当は腰を据えてしっかりやりたいテーマ

○田辺政府参考人　消防団員数は、年々減少が続き、令和四年四月一日現在で約七十八万四千人と、初めて八十万人を下回る危機的な状況と認識しています。近年、団員数が減少している主な理由は、二十代、三十代の入団者数の大幅な減であり、その背景として、社会全体の人口減少、少子高齢化の進展に加え、被用者の割合の高まりや若年層の価値観の変化などが考えられます。 　こうした状況を踏まえ、総務省消防庁では、消防団員の確保に向け、報酬等の処遇の改善、若者や女性などの入団促進に向けた広報の充実、消防団員による防災教育の推進、機能別団員や協力事業所制度の活用、全国の優良事例の横展開などを行っているところです。このほか、救助用資機材などの装備の充実や、ドローンの技術講習などにより、消防団員の災害対応能力を向上させているところです。 　こうした取組を地方公共団体と連携しながら実施し、消防団員の確保に全力を挙げてまいり

○渡辺（創）委員　先ほども申しましたように、私も、今、衆議院に当選して、平日に活動に出ていけませんので、休団中の立場でありますけれども、十年ほど宮崎市消防団の大宮分団第一部というところの団員でありましたけれども、操法大会とかも参加しておりまして、指揮者とかもしておりました。 　そういう立場でありますが、私の所属部でも定足数に定員が満たないという状況が続いています。年齢が六十歳を超えるぐらいになってきて、もう辞めたいと言う先輩方にも、新しい団員の確保ができないので辞めずに続けていただかなければいけないというような状態も続いておりまして、団員の確保というのは本当に難しいというのを仲間とともに実感をしているところであります。 　ちょっと資料をお示しをしたいんですが、先ほどの地図の資料の裏、ポスターの写真が載った資料をお配りしております。 　これは宮崎市の消防団が作っているポスターでありまし

○田辺政府参考人　消防団員の確保につきましては、委員から宮崎市消防団の取組を御紹介いただきましたが、各市町村、消防団において、広報を始め様々な取組を行っていただいているところであり、全国各地で懸命の努力がなされていることに深く敬意を表します。 　そのため、総務省消防庁としては、毎年、団員確保に積極的に取り組み、特に団員数を増やした消防団に対し、総務大臣から感謝状、消防庁長官から表彰状を授与しているところです。 　また、各種会議を通じて、団員確保について全国で参考にしていただきたい優良事例を紹介するほか、消防団の力向上モデル事業により、企業、大学等と連携した入団促進に向けた先進的な取組を支援し、全国の市町村に横展開を行っています。 　引き続き、消防団員の確保に向け、市町村、消防団の取組をしっかり支援してまいります。

○渡辺（創）委員　ありがとうございました。 　私は、農業、農村の分野で多面的機能という話があるかと思うんですが、実は消防団にも多面的機能があるというふうに思っていまして、よく話をします。もちろん、消防だったり、水防だったり、災害だったり、人命救済だったり、国民保護の場合であれば避難誘導等もあるかもしれません、そういう消防団の本来的な役割だけではなくて、今、様々な地域活動であったり、地域機能を維持するための地域資源がどんどんどんどん衰退していっている、力が落ちていっている、そういう中で、例えば青年団の活動等というのも残っているところの方が少ないような状況だと思います。 　そういう中で、何か地域であるときには、消防団がある種唯一の組織的な、マンパワーの提供も図れるようなものとして、ただの消防団活動をするというだけではなくて、地域のある種の担い手として重要な役割を果たしていっている、そういう

○江藤委員長　次に、吉田とも代君。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代と申します。質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。谷大臣、各省庁の皆様、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　二〇一三年に内閣府が公表した報告書、首都直下型地震の被害想定と対策についてによりますと、三十年以内に七〇％の確率で起こるとされる首都直下型地震は、首都圏や日本全体にどのような被害を発生させるのか、様々な観点から対策を講じていかなければなりません。 　東京都が二〇二二年に公表した首都直下型地震の新たな被害想定では、マグニチュード七・三の都心南部直下型地震が発生した場合、死者は六千人超、建物被害は約十九万棟、避難者は約三百万人に上ると算定されています。 　このような中、新たな課題として挙がっているのが高層マンションのリスクです。 　二〇二二年三月末時点による、全国の建設、計画されている超

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　高層マンションの防災対策につきましては、消防法の規定に基づき、マンションの管理組合等が消防計画を作成し、避難に必要な設備を維持管理するとともに、計画的に避難訓練を行うこととされているところであります。 　一方、大規模地震発生時には、高層マンション特有の課題として、非常階段等に多数の居住者が殺到し、転倒等による二次災害が発生するおそれがあるほか、停電や断水、エレベーターの故障などが長引いた場合、特に高層階で暮らす高齢者等は生活を継続することが困難となる場合があるといったことが考えられております。 　また、委員御指摘のとおり、非常に多くの住人が一斉に避難所へ避難した場合には、避難所があふれるといった課題も想定されるところです。 　このため、例えば、東京都におきましては、停電時における水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保するほか

○吉田（と）委員　ただいまるる御紹介をいただきましたけれども、まずは都心部の取組かもしれませんが、知見を得た上で、今後は、東京都心部や湾岸エリアだけではなく、地方の中核都市でも超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなど数多く控えており、こういった自治体への取組強化を促すことが重要であります。 　また、高層マンションにおいても、現在の建築基準法を遵守している限り倒壊のおそれは低いということですから、地震は大きな被害がない限り部屋にとどまるという基本に立ち返り、住宅避難に対する備えの国民への周知徹底、広報をお願いしたいと思います。 　この高層マンションですが、実際にタワーマンションで脅威となりますのが、周期の長い揺れが続く長周期地震動と呼ばれるものです。周期によって建物の揺れが大きく変わります。この被害が相次いだのが二〇一一年に発生した東日本大震災です。このとき、最も大きな揺れが記録され