第211回国会の発言まとめ

○柳本大臣政務官　お答えをいたします。 　半壊家屋の解体費用については、必ずしも廃棄物とみなすことができないため、原則として本補助金の対象外としております。先ほど局長から答弁したとおりでありますけれども、特定非常災害については、特例的に半壊家屋の解体支援を実施しているところであります。 　今回の地震の被災地については、空き家率や高齢化率が高いといった事情があることは委員御指摘のとおりでございまして、承知しているところでございますけれども、これまでの取扱いを踏まえれば、廃棄物としての家屋解体の支援対象の拡大は難しいと考えております。 　ただ、近藤委員御指摘の御趣旨については共有できるというふうに思っておりまして、現行法制度におきましても、市町村が自らの判断において半壊家屋を解体した場合、解体により発生した廃材の運搬、処理費用については本補助金の対象としているところでもございます。 　

○近藤（和）委員　寄り添っていただいているようで、実際にはそんなに前進していないのかなという思いがございます。柳本さんとは友達でありますので、私も泊まりに行ったこともあるんですけれども。 　恐らくは、高齢化率という点では、そして家が古いという点では多分似ているんですよね。空き家も今後増えていくことだと思いますので、しゃくし定規で駄目だということではなくて、できれば特定非常災害の基準を変えるべきなのかなというふうに思ったんですが、それよりもやはり環境省としての対応を変えていく方がまずは手っ取り早いのかなと。 　そして、余り特例特例とやると難しい面はよく分かりますが、今はこの半壊の解体ということに関しては、今空き家の問題として、これは国交省ではありますけれども、せっかく法律も変えて、そして今後防災という観点で空き家も捉えるということであれば、各省庁またがって、大臣に是非とも考えていただきた

○谷国務大臣　お答えいたします。 　空き家の問題は、委員御指摘のように、大変大きな問題だと思います。珠洲市はたしか二二％の空き家率、大変高い、私もこの目で見させていただきました。ただ、これは全国的に、たまたま今回珠洲市で起きたわけでございますけれども、どこでもこの問題は起こり得る問題であると思います。 　ただ、そのときに、今更私が述べるまでもなく、空き家を処分するということは憲法上の財産権の問題をどうクリアするかということにもつながることでございます。ですから、そこのところを、なかなか難しいんですけれども、ただ、ほってはおけない大きな課題だと思っておりますので、今後しっかり検討を進めていきたいと思います。 　ただ、当面のこととして、例えば数が僅かであれば自治体の判断でそれはできなくもないところがございますので、大規模ということであれば様々な問題がありますけれども、ちょうど、被災者生活

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　自治体の判断ということでいけば、やはり、ついて回るのはお金だというふうに思います。やはり、珠洲市でいけば、平成に入ってから、もう人口が半分になっております。二万七千ぐらいから、今、一万三千を切っている。人口が半分ということは、税収もイメージとしては半分近く、財政力もそれだけ弱くなってきていますので、御配慮していただきたいというふうに思いますし、各都道府県の例は、これは石川県に今伝わっていると思いますので、私もしっかりと話し合っていけたらなというふうに思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　固定資産税の減免について、御商売されておられる方から、何とかしてくれないかというお話を伺いました。そして、もう今、激甚になる、局激になるということで、こちらに対しては国から歳入欠陥債の発行でカバーを一部することができますよということを伺いましたが、

○鈴木政府参考人　お答えをいたします。 　地方税法におきましては、天災その他の特別の事情がある場合において固定資産税等の減免を必要とすると認める者につきましては、地方団体の条例の定めるところにより、固定資産税等を減免することができることとされております。具体的には、災害を受けた日以後に納期限の到来するものにつきまして、条例に基づき、地方団体の判断により減免の措置を講ずることができます。 　また、お尋ねの、固定資産税を納期限前に一括して納付したような場合等につきましては、納税者間の均衡等を考慮し、地方団体の判断により、期限未到来分について還付する形での減免を行うことも差し支えないと解しているところでございます。 　固定資産税を減免するか否か等につきましては、各地方公共団体において、今回の地震の影響や納税者の置かれた状況等を十分配慮して、適切に判断がなされるものと認識しております。

○近藤（和）委員　翻って減免することが可能だということも伺いました。ありがとうございます。 　グループ補助金等についても質問をしたかったんですけれども、時間が参りましたので、終わらせていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○江藤委員長　次に、渡辺創君。

○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。 　ゴールデンウィークの五月五日に、今、近藤委員の質問のテーマにもなっておりましたが、能登半島において震度六強の地震が発生をいたしました。その後も、千葉南部や鹿児島のトカラ列島付近、伊豆諸島でも地震が相次いでおります。また、間もなく、梅雨の時期の集中豪雨や台風による災害にも警戒が必要な季節になってまいります。 　立憲民主党でも、一定規模以上の災害が起こった場合に、首相官邸等に対策室などが設置されるような場合には、我が党でも対応する体制を整えて、関係する地方組織や地域から情報収集などに当たっておりまして、私もその担当の一人をしておりますけれども、いつ起きるか分からない災害と向き合うというのは、本当に気の抜けない、なかなか負担の大きいものだというふうに実感をしています。私どもの政党での対応でもそう感じるわけでありますから、政府

○甲川政府参考人　台風第十四号により、令和四年九月十七日から十九日にかけて、九州東部を中心に広範囲に豪雨となり、大淀川、五ケ瀬川、小丸川の複数の観測所で、短時間雨量が観測史上最大となりました。 　そのため、宮崎県によると、県内で千戸以上の床上、床下浸水が発生し、うち国直轄の河川では、大淀川流域では、宮崎市、都城市等で約三百戸、五ケ瀬川流域では、延岡市市街地周辺で約二百五十戸の床上、床下浸水の浸水被害が発生いたしました。

○渡辺（創）委員　今日は、今、県内各地で被害が出たというお話をいただいたところでありますけれども、その中でも大淀川水系の話をしたいというふうに思っています。 　大淀川は、鹿児島県の曽於市を源流に、都城盆地から山間を抜けて宮崎平野に流れて日向灘に注ぐ、幹川の流路延長が百七キロ、そして流域人口は六十万人を超える、宮崎県の母なる河川と言えるというふうに思います。 　昨年の台風十四号では、先ほどお話がありましたが、私の選挙区でもあります、下流域での国富町などでも浸水被害がありましたし、今日は、上流の方の都城近辺の話を少しさせていただきたいというふうに思いますが、そういう被害が出ております。 　皆さんに配付をいたしております資料を御覧いただきたいと思うんですが、地図のような資料が載っている方でございますけれども、これが大淀川水系の都城市周辺の地図となります。青色で塗られているところが平成十七年