第211回国会の発言まとめ

○石川（昭）委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政です。 　八月二十四日からＡＬＰＳ処理水の放出が開始をされました。私の地元は茨城の県北地域でございます。五つの漁港がございまして、常磐沖で漁をしている。すぐ私は、地元、平潟漁港、大津漁港と回りまして、漁協の皆さん、漁業者ともコミュニケーションを取ってまいりました。そんな中、政府は千七億円の水産業の政策パッケージを取りまとめ、非常にスピード感ある対応だったと私は評価したいと思います。 　その一方で、中国が日本の水産物を禁輸するという措置に出てまいりました。私は、これは非常に、科学的根拠もありませんし、憤りを持っているわけですけれども、調べてみますと、日本のみならず世界でもトリチウムというのは放出しているわけです。 　とりわけ隣国の中国、調べてみますと、秦山原発、年間に液体で百二十四兆ベクレル、気体では百十四兆ベクレルを放出してお

○高木大臣政務官　石川先生の御質問にお答え申し上げます。 　中国が従来の輸入規制措置に加えまして、同様に科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは、極めて遺憾でございます。 　我が国はこれまでもＷＴＯにおいて、中国を含む各国の規制につき、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてまいりました。具体的には、例えば、ＷＴＯ・ＳＰＳ委員会においての規制の早期撤廃を求めてきたところでございます。 　今般、中国がＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったことを受けまして、我が国は、九月四日、ＷＴＯに対し中国の主張に反論する書面を提出いたしまして、全ＷＴＯメンバーに回覧されたところでございます。 　ＷＴＯ提訴も含めた今後の対応につき予断を持ってお答えすることは差し控えますが、引き続き、ＷＴＯその他の関連協定の枠組み等の下で、何が最も効果的なものなのかという観点から様々な選択肢を不断に追求してまい

○石川（昭）委員　ありがとうございます。 　外交交渉なので公にできない部分があるのは承知をしておりますが、是非強い態度を示していただきたいと思います。 　それで、二問目ですけれども、この一千七億円の政策パッケージの中で、私がちょっと感じるのは、水産業をなりわいとしている地元への対策というのが薄いのではないかと。やはり地域振興、地域の主たる産業である水産加工業を支援するその自治体への支援、これは政府はどのように取り組んでいくのか、これについて西村経産大臣にお伺いいたします。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、これまで措置をしておりました八百億円に加えまして、今般二百七億円を追加して、一千七億円の対策を講じているところでありますが、引き続き、自治体に対しましては丁寧に説明を重ねていきたいと思いますし、自治体とも連携しながら国が責任を持って対応していきたいと考えております。 　自治体からのニーズも含めて、関係省庁ともよく協議をして、万全の支援体制を組んでいきたいというふうに考えております。

○石川（昭）委員　質疑時間が終わりましたので、是非、政府を挙げて、地域振興のため、漁業のため頑張っていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○竹内委員長　次に、武部新君。

○武部委員　自由民主党の武部新です。 　引き続き、ＡＬＰＳ処理水の処分について質問をさせていただきます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対して、中国は日本の水産物の輸入を全面的に禁止しました。 　ＩＡＥＡは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、国際安全基準に合致し、人及び環境に対する放射線の影響は無視できるほどであると包括報告書で結論づけています。また、環境省が行っている海域モニタリングでも、人や環境への影響がないことを確認し、公表しています。 　それにもかかわらず、中国は非科学的根拠で輸入を停止しました。中国が行っていることは、法の支配や科学、ＩＡＥＡという国際機関への信認への挑戦であることを国際社会にしっかりと強調すべきだと考えます。 　政府は日本の水産物禁輸を行う中国に対して即時撤回を申し入れていることは承知しております。ＡＳＥＡＮ首脳会議においても、岸田総理は、中国の李強首相に撤回

○岩本政府参考人　今委員から御指摘のありましたとおり、今回中国が取りました輸入規制の措置、これは科学的根拠に基づかないものでございまして、極めて遺憾であるという具合に考えております。 　委員も御案内のとおり、今回のＡＬＰＳ処理水の放出開始前から、中国は日本の十都県の農産物に対して規制をしております。こういったことも踏まえまして、政府としましては、以前から、首脳、外相レベルを含め、様々なレベルで申入れをしてきております。そして、今回の水産物の輸入規制についても、その導入が発表されてすぐに様々なレベルで申入れをしているところでございます。 　また、今御指摘ありましたとおり、今週行われましたＡＳＥＡＮの関連の首脳会議において、岸田総理から、この中国の措置の問題についても各国に対して我が国の立場を説明したところでございます。また、李強総理との立ち話も行われましたので、そこでも我が国の立場を明確

○武部委員　次に、中国を含む一部の国、地域の輸入禁止、規制強化によって受ける水産業への支援について伺います。 　風評被害などについては三百億円の基金、漁業者への経営支援の五百億円の基金など、万全な準備、用意はしてきたと承知しております。 　今般、予備費を活用して、更に二百七億円の新たな緊急支援事業を創設されましたが、その背景についてと、水産物の安全性について国内外の理解を得ることが重要ですが、科学的根拠に基づいた情報発信の強化、これが重要だと思います。これについて。 　また、輸入禁止が長期にわたる可能性もございます。そのことから、基金の積み増しなど、必要に応じた機動的な対策の必要性について西村大臣にお聞きしたいのと同時に、野村大臣にもお伺いしたいんですが、私の地元北海道は国内生産の八割超を生産しておりまして、中国向け輸出の八百三十六億円のうちの四百八十九億円がホタテガイでありまして、

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　既に措置をしておりました八百億円の基金に加えて、二百七億円、追加で今回手当てをしたわけでありますが、御指摘のホタテのように、特定国、中国の輸入停止措置によって需要が減少した品目への支援策として、今回、この二百七億円を活用しまして、販売促進のＰＲ、ネット販売、直売会の開催など様々な販路拡大のための支援策、それから漁業者団体などによります一時買取り、保管への支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 　また、御指摘の国内の生産者や消費者に対する情報発信につきましては、安全性の確保それから風評対策の説明、これまでも一千五百回以上行ってきておりますけれども、今後更に、テレビＣＭ、ウェブ広告、リーフレット、分かりやすいリーフレットですね、それから解説動画などの作成も行ってきておりますし、これを更に強化をしていきたい、多言語での発信もし