第211回国会の発言まとめ

○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、まず、ＷＴＯにおきましては、中国が、ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定と言っておりますが、これに基づきまして緊急措置の通報を行いました。これを受けまして、我が国は、九月四日、ＷＴＯに対して、中国の主張に反論する書面を提出いたしました。そして、この書面はＷＴＯの全メンバーに回覧されたところでございます。 　そして、これも御指摘のありました、いわゆるＲＣＥＰ協定、この枠組みの下におきましては、同じく九月四日、我が国として、緊急措置に関する規定に基づく討議の要請を行ったところでございます。 　日本政府としましては、今後とも、引き続き、様々な機会を捉えて、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出を科学的根拠に基づいて説明、そして情報提供を継続したいという具合に思っております。また、ＩＡＥＡとともに行っている透明性のある

○庄子委員　喫緊でやらなければいけない課題、中長期的にやらなければならない取組の課題、ここを少し整理をしたいと思いますが、まず、一番現場の生産者あるいは加工業者の皆様がおっしゃっているのは、金融支援、ここを急いでほしいということでございました。 　政府が示した政策パッケージでは、無担保、無保証の資金繰り支援を行うというふうにされておりますけれども、先般、私の地元宮城県の石巻で、若手の漁業者、水産加工業の皆様と懇談をしてまいりましたが、いわゆる三陸沿岸の地域は、十二年前の東日本大震災で甚大な被害を受け、大きな損失を被りました。その後も度々自然災害に見舞われております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減で借入れが増加をしている、保証の枠もいっぱいになっている現状だということでございました。 　水産業は、元々体力が余りない中小零細、個人事業主が多いわけでございまして、近年の主要魚種

○森政府参考人　お答えいたします。 　政策パッケージに盛り込まれました水産関係事業者の資金繰り支援につきましては、まず、日本政策金融公庫の融資制度でございます農林漁業セーフティネット資金等について、融資の迅速化が図られるよう措置するとともに、特別相談窓口を設置したところでございます。 　あわせて、この輸入規制措置等の影響を受けました漁業者、水産加工業者の皆様の信用を補完し、円滑に運転資金を調達できるよう、御指摘の実質無担保、無保証人による融資を推進するということにしているところでございます。 　個別融資、保証の判断につきましては、最終的には融資機関等の判断ということでございますが、各融資機関等に対しましては、資金繰りに重大な支障が生じないよう、既往債務の償還猶予なども含めて実情に応じた十分な対応を取るよう依頼をしているところでございます。 　今後とも、水産関係事業者に寄り添った対応

○庄子委員　債務超過に陥っているような小さな水産加工屋さんもたくさんありますから、是非、今の御答弁をしっかり実行していただきたいというふうに思います。 　次に、東京電力における風評被害等への損害賠償については、今御指摘をしてまいりました国の資金繰り支援以上に迅速さが求められていると思います。 　まず伺いますが、漁業協同組合との協議をいつまでに終えていつから賠償に応じる考えか、また、損害額の算定方法として、基準年、基準売上高をどう設定するかが極めて今後重要になってまいります。 　基準年は、処理水の放出前年若しくは放出前の複数年平均、これを採用するというふうにされておりますけれども、水産業だけではなくて、農業あるいは観光関連産業も、長引く新型コロナの感染拡大によりまして需要減そして人手不足による受注控えなど、近年なかなか売上げが立ちにくいという環境にあったわけでございまして、そうした影響

○小早川参考人　御質問にお答えいたします。 　関係各団体の皆様からいただいた御意見等を踏まえ、昨年十二月に賠償の基本的な考え方を公表させていただき、また、風評被害が発生した損害につきまして、十月から請求書の発送の御依頼を受付開始する予定としております。 　先生からただいま御指摘いただきました基準年につきましては、昨年十二月に賠償の基本的な取扱いをお示ししましたが、特に御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の影響などによりその取扱いが適さない場合につきましては、個別に御事情をお伺いし、適切に対応していく所存でございます。こうした丁寧な対応を踏まえ、漁業関係者の皆様との協議を早期に終息させてまいる所存でございます。 　また、諸外国の禁輸措置により、既に国内の事業者様からＡＬＰＳ処理水の放出に伴う被害が発生したとのお申出もいただいており、これらにつきましては訪問をするなどして御事情を

○庄子委員　どうかよろしくお願いします。 　国内の加工体制の強化について伺います。 　これは予備費を活用しまして加工能力強化に向けた機器の導入支援を行うということでございますが、例えば影響が大きいホタテの殻むきにしてもあるいはウロ取り機にしても、非常に高額でございます。 　先ほど三分の二というお話がありましたが、一億円もする機械を入れれば三千万円以上自己資金が必要ということでございまして、現場の皆様からおっしゃっていただいているのは、例えばグループ補助金並みのそうした支援ができないのか、でないと手が出せないという話がありましたし、加えて、既存の機械はエラーが非常に多くて、最終的には検品作業に人手が必要であったり、結果、手作業の方が確実だという現場の声も伺ってまいりました。 　こうしたことを捉まえて、国内加工あるいは流通業者の加工能力を格段に向上させ、同時にＨＡＣＣＰの取得を強力に推

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の国内加工能力の向上に向けましては、国内加工ができる体制整備というものを速やかに着手できるよう、人材確保や機器導入への支援を行うということにしておるところでございます。 　具体的には、現場のニーズをきちっと伺いながら、人材活用につきましては、人材雇用に係るかかり増し経費ですとか募集経費の支援も盛り込んでおるところでございますし、また、新たな殻むきラインの導入などの水産加工機器の導入につきましては、これには改良して設置をするという場合も含むわけでございますけれども、通常よりも高い補助率、先ほど三分の二と申し上げましたが、これで支援をするということに資するところでございます。 　また、新たな輸出先として期待できる外国向けに、ＨＡＣＣＰ等の要件に適合する施設、機器整備や認定手続も支援するということでございます。 　しっかり現場の声も聞きながら

○庄子委員　実際には、そういう機械を造っているメーカーというのはほとんど少ない、年間で供給できる機械の台数も極めて限られているというのが実態でありまして、是非、そうした根本からの体制をしっかりと整えていただきまして、生産者また事業者をお支えいただきたいと思います。 　以上で質疑を終わります。

○竹内委員長　次に、長妻昭君。

○長妻委員　おはようございます。立憲民主党の長妻昭でございます。 　時間もありませんので、端的に御答弁いただければありがたいと思っております。 　本日は、ＡＬＰＳ処理水の処分との連合審査でございますので、このテーマに沿って質問をさせていただきたいと思います。 　先日も同僚議員と福島県いわき市と相馬市に参りまして、漁業を営む方々から御意見をお伺いしてまいりました。相馬でおいしいシラスも食べてまいりました。 　やはり、超長期にわたる処理水の排出ということで、漁業では、親、子、孫、三代にわたって、本当に人生を懸けて農業をされておられる方も多いということをお伺いしました。子々孫々まで漁業を継続できるということ、何とかこのなりわいを続ける、これを確保していただきたいという話も聞きました。印象的だったのは、うそと事故は本当に二度とないようにしてほしい、こういうことを言われていたのが私は本当に印