第211回国会の発言まとめ

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、漁業者の皆さんの不安なお気持ちに、しっかりと長年、これから長期にわたって応えていかなきゃいけないということでありまして、まさに岸田総理が、今御指摘のように、全責任を持って取り組むということを言われたわけでありますが、そのことにつきましては、八月二十二日の関係閣僚会議におきまして、そこにおきまして、その文書で、まさにＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評影響やなりわい継続に対する不安に対処すべく、今後これらの対応に政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組む旨が記載がされております。 　これは関係閣僚会議の公式の文書で書かれておりますので、これは非常に重いものがあるというふうに思いますし、その中でも、漁業者とのフォローアップ体制を構築するということが盛り込まれております。 　今後、漁業者との意思疎通を図りながらこの体制をつくって、この文

○長妻委員　ちょっと質問に答えていないんですね。 　文書に書かれているのは分かりますが、総理大臣は替わるわけですよね。こういう状況の中で、どういう枠組みを、不変の、変動しない枠組みを、法的な枠組み、何らかの枠組みをつくるのかということを、じゃ、ちょっと宿題として受け止めていただいて、ちゃんと考えていただきたいということを強くお願いを申し上げます。 　そして、東京電力にお伺いしますけれども、例の、二〇一五年に、東京電力も入って、福島県漁連とこういう文書を交わしました。関係者の理解なしにはいかなる処分も行いません。これは、東電の理解では、関係者の一定の理解は得られた、こういう見解でございますか。

○小早川参考人　御質問にお答えいたします。 　当社は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして、関係者から一定の理解が得られたと判断されたことを重く受け止め、政府の方針に沿って放出に係る取組を進めているところでございます。 　当社といたしましては、実施主体として果たすべき役割である設備運用の安全、品質の確保、迅速なモニタリングと正確な情報発信、ＩＡＥＡレビュー等を通じた透明性の確保、そして風評対策、損害が発生したときの適切な賠償を廃炉の期間を通じて遂行し続けることがこの一定の理解の前提になっていると受け止めており、重い責任を感じているところでございます。 　関係者の御懸念の本質は、風評被害により、安心してなりわいが継続できることと認識しております。私どもといたしましては、先ほど申し上げた取組を廃炉の期間を通じて徹底し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を安全に完了したその先に、子々孫々までしっかり

○長妻委員　相当これは超長期にわたる話を、責任を持っていただきたいというふうにも思います。 　その中で、今度、賠償の関係で東電にお伺いしますけれども、損失の補償、損失の賠償は東電が担当すると聞いております。 　中国がとんでもない禁輸という措置を取って、あらゆる知恵を絞って日本国政府はそれを撤回させるように努力していただきたいということを強く要請しますが、いずれにしましても、それも含めて大きな損失が発生する可能性が高いわけですね。既に発生しています。 　東電にお伺いするんですが、私、事前にレクを受けてちょっと驚いたんですね。東電の方にお話を聞きますと、例えば、中国から禁輸ということで、中国に輸出できない、できない場合、賠償するんですかとお伺いしたときに、いや、中国には輸出できないけれども、ほかの国に輸出をする努力をしたかどうかを見させていただく、それによって、それが本当にできないという

○小早川参考人　御質問にお答えいたします。 　外国政府の措置を受け、国内の事業者様から被害が生じたとのお申出があった際には、外国政府からの禁輸措置の内容、それから国内外の取引状況などを確認させていただき、輸出に関わる被害が確認できた場合には適切に賠償させていただきます。 　以上でございます。

○長妻委員　そうすると、ほかに輸出できる努力をしたか否かということは余り細かく問わない、基本的には問わないということでよろしいんですね。

○小早川参考人　一概には申し上げられませんが、個別に御事情をお伺いさせていただき、適切に対応させていただきます。 　以上でございます。

○長妻委員　これまでも実は苦情がすごく来ているわけですね。例えば、二ページ目でございますけれども、東電がなかなか応じずに大ごとになって原賠審が和解を仲介するというようなこと。つまり、例えば申立て、これは氷山の一角だと思いますが、二・九万件来て、ほとんどが合意が成立したと。つまり、東電の判断が間違っていたということになっているわけで、これだけのことですから、渋い査定はやめていただきたいということを強く申し上げます。 　そして、十月から申請を受け付けるということなんですが、一番早い賠償金の支払いというのはいつ頃がめどになりますか。

○小早川参考人　今先生が御指摘のあった十月からというのは、国内の風評賠償、いわゆる値段が下がったりとか数量が変わったりしてお取引が、統計的なデータで差異が出てきたときに、それを推認してお支払いするというものだというふうに認識しております。それを……（長妻委員「中国も入っているの」と呼ぶ）それと今回の中国の禁輸措置で実害が生じているというのは別の枠で考えておりまして、中国からの禁輸措置によって実害が生じたというお申出があったものにつきましては既に御請求を受け付けておりまして……（長妻委員「いつ払われるの」と呼ぶ）それは、先ほどから御答弁させていただいていますとおり、損害の実額が確定した段階で速やかに払う予定として……（長妻委員「大体どのくらい、何か月ぐらい」と呼ぶ）今確定的なことは申し上げられませんが、速やかに対応させていただいております。 　以上でございます。

○長妻委員　速やかというのは、レクでは一か月ぐらいと聞いたんですが、それでよろしいんですか。