第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（西山卓爾君）　現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、転籍の在り方を論点の一つとして御議論いただいているところ、有識者からは、転籍が原則として認められていないことが技能実習生への様々な人権侵害を発生させる原因となっている、また、暴行や虐待という普通の雇用形態では考えられない人権侵害を防止するには転籍制限をなくすことが不可欠である、人権の遵守が国際的にも非常に厳しく要求されていることから国際的な批判に耐えられる制度設計にすべきであるなどの転籍制限の緩和を求める御意見がございました。 　他方、現行制度の維持を求める意見としては、技能実習の観点から考えれば、三年程度は技術をしっかり身に付け、生活する上で必要な日本語も身に付けてもらう期間として原則転籍不可という制度設計で見直すことが重要、あるいは、技能実習には一定の期間が必要であり、受

○三宅伸吾君　ありがとうございます。 　私は、技能実習制度につきまして、光の部分もたくさんございますけれども、見直しをしているということでございますので、影の部分を二点お知らせしたいと思います。 　まず第一点目は、賃金の問題でございます。最低賃金に張り付いているケースが多いというふうに聞いております。そして二点目が、技能実習開始後、原則三年間は転籍ができないという仕組みになっております。 　一点目に申し上げました、最低賃金に張り付いているケースが多い、その一因にはやっぱり転籍ができないからではないかと考えております。また、技能実習生のごく一部ではございますけれども、人権侵害があり、内外から厳しい御批判を受けております。その大きな要因に、パワハラ等があっても職場をなかなか変更できないという現行の制度がございます。 　現行の仕組みは、国際貢献を狙いといたしまして実習を積んでもらうという

○国務大臣（齋藤健君）　現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、御指摘のような転籍の在り方を論点の一つとして今御議論いただいているところであります。 　御指摘の受入れ企業の初期投資費用の負担の在り方については、有識者会議では、自由意思で転籍を認める場合、入国の際の旅費等の費用負担について次に受け入れた事業者が支払うこと等も検討が必要であるというような御意見ですとか、受入れ企業においては来日時のコストだけではなく育成をするプロセスにおいても相当なコストを負担しているところ、コストを掛けても賃金が高いところに転籍されてしまうという不合理な問題がある、こういった御意見をいただいています。 　こうした御意見を受けて、中間報告では、検討の方向性として、転籍制限の在り方については、受入れ企業等における人材育成に要する期間、受入れ企業等が負担する来日時の

○三宅伸吾君　齋藤法務大臣、是非しっかりとした丁寧な議論を重ねて、いい結果を出していただきたいと思います。 　法務省、そして入管庁の質問は以上でございますので、委員長、御配慮を賜ります。

○委員長（佐藤信秋君）　法務大臣と入管庁は御退出して結構です。

○三宅伸吾君　これに関連しまして、厚生労働省にお聞きをいたします。 　先月公表されました令和五年の日本の将来推計人口についてお聞きをいたします。 　出生中位の推計によりますと、我が国では、二〇七〇年ですね、二〇七〇年に外国人が人口の一割を超えるという推計が公表されております。 　この推計につきまして、外国人はどのように取り扱い、こうした推計の結果となったんでしょうか。

○政府参考人（中村博治君）　お答え申し上げます。 　先月、国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました将来推計人口でございますが、国際的に標準とされる人口学的手法を用いて、人口変動要因である出生、死亡、国際人口移動について、現状で求め得る実績データに基づき、過去から現在に至る傾向、趨勢を将来に投影する形で推計されているものでございます。 　御指摘の外国人に関する仮定でございますけれども、従来から国勢調査年までの過去五年間の実績を基本として設計されており、今回も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました二〇二〇年のデータを除外して、二〇一六年から二〇一九年にかけての外国人の入国超過数が年平均十六万人であったという実績を基に、外国人の入国超過数の仮定を年十六万人と設定し推計されたものでございます。 　なお、より厳密に申し上げますと、二〇四〇年まで年十六万人と仮定し、二〇四一年以降

○三宅伸吾君　コロナが始まる前の四年間の外国人の入超者数の平均値を取り、ざっくり言うと、今後約五十年間、その外国人の入超分がほぼ続くであろうという推計でやれば、五十年後に、二〇七〇年に日本人の人口のうち一割が外国人になるという理解でよろしいですか。

○政府参考人（中村博治君）　委員御指摘のとおりでございまして、先ほど申し上げました将来推計人口の推計方法に基づきますと、中位推計、仮定では、二〇七〇年の総人口は八千七百万人、うち外国人人口は九百三十九万人となり、総人口の一〇・八％になるものと推計されております。二〇七〇年には外国人人口が総人口の一割を超えている推計となっております。

○三宅伸吾君　様々な議論の仕方あるかと思いますけれども、先ほど技能実習制度の議論をしました。そしてまた、特定技能制度についても今制度改正の議論をいたしております。 　いずれにしましても、我が国の社会におきまして、外国人の労働者、そして労働者だけではなく様々な短期の滞在者、留学生とか様々な方、外国人が増えてくるであろうということは間違いございませんので、外国人労働者問題についてもしっかりした制度改正の議論をしていただきたいと思います。 　厚生労働省への質問は以上でございます。