第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（林芳正君）　このＪＴについては、先ほど鈴木財務大臣から御答弁があったところでございますが、現下の情勢を踏まえて、全ての新規の投資及びマーケティング活動等を停止するとともに、ロシア事業の今後の在り方については様々な検討を行っておられると承知をしております。この同社における今後のロシア事業については、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと認識をしております。 　なお、後段のお尋ねがありました、各国政府がロシアで事業を行う自国の企業に対してどのような対応を行うべきであるかについて、日本政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。 　いずれにいたしましても、我が国として、Ｇ７広島サミットでの議論も踏まえて、関係国と緊密に連携しながら、対ロ制裁の実効性を確保すべく、引き続き適切に対応して

○松沢成文君　大臣、先ほどの大臣の政府の認識に対して、私ちょっと反論させていただきたいんですけどね。 　先ほど、大臣は、ＪＴが国際的な活動を行う企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなども踏まえて、そして、これＪＴは一応株式会社なので、ＪＴの自主的な判断により適時適切に対応していただくべきもの、これ、これまでの政府の見解でもあるんですよ。 　まず、国際的な活動を行う企業と言いますけれども、ＪＴは完全な民間企業じゃないんです。日本のある意味で特殊会社で、日本政府が監督権限を持つ特殊会社ですから、一般の民間企業であるような言い方しないでください。 　それから、ロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなんかを踏まえると言いましたけど、そうであれば、ロシアのウクライナ攻撃はますますエスカレートしているんですよ。無差別爆撃しているんですよ。これが現状です。 　そして、サミット

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、我々の立場は、繰り返しになりますけれども、三分の二をその民間会社が、民間の方々が持っておられるという、民間会社という立場から、ＪＴが本来自らが世界情勢等も踏まえながら判断されるべきものであると、そういうふうに思っております。 　そして、ＪＴは完全な民間会社じゃなくて、財務大臣として、ＪＴ法十二条等におきまして監督をする権限があるということでありますが、これは、私の理解ではたばこ事業法に基づく監督でありまして、たばこ事業法において何が書いてあるかといいますと、葉たばこ農家の経営安定を図るため、ＪＴによる全量買取り契約を実質的に義務付け、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認めるとともに、製造独占の弊害を防止し、小売店の経営を安定させるため、卸売価格及び小売定価の認可制を定めているということで、このたばこ事業法についての監督があるということがこの

○松沢成文君　ＪＴのロシア事業の在り方が今間違っているということは、ＪＴのこの営業に対してきちっと監督権限で言えるんですよ、ロシア事業だから。だから、たばこ事業法にだって、ＪＴの事業に対して監督権限があるわけですから、これを言えないというのは私はおかしいと思いますよ。 　私は、逆に言えば、財務省がＪＴと完全に利権ができてしまって、これで、ＪＴ、ロシア撤退すると、ＪＴの営業成績が落ちる、そうなると、ＪＴの持っている三三％の株の配当金がぐぐっと落ちてしまう可能性がある、株価も下がって。今、一千万の株の配当金が財政投融資の特別会計に入って、それが政策投資銀行や国際協力銀行、融資の原資になっているわけですよ。だから、これが減っちゃ困ると、こういう自分たちの持っている利権、これを守るためにやっているんじゃないですか。 　もう一つは、ＪＴはたばこ税たくさん納めてくれます。そうすると、たばこ税を上げ

○国務大臣（鈴木俊一君）　決して、ＪＴの配当金を当てにするために、あるいは、これは過去におきましてもたばこ増税させていただいた局面がありましたし、今回もお願いしたいと思っているわけでありますけれども、それを円滑に行うためにロシアのこの事業について口をつぐんでいると、それが目的で口をつぐんでいると、そういうことではございません。

○松沢成文君　済みません、時間です。終わります。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が選任されました。 　　　　─────────────

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、まず最初に経済産業省にお聞きして、その後、厚生労働省という順番で行きたいと思います。 　まず、官民ファンドについてお伺いをしてまいります。 　官民ファンドの中には累積赤字を抱えるものが幾つも存在します。その中でも、経済産業省の所管するクールジャパン機構は、累積損失解消のための数値目標、計画を定めた改善計画を残念ながらこれ一度も達成することができず、短期間に三度も計画の下方修正を行っています。 　経済産業大臣は、根拠法に基づき、事業年度ごとに機構の業務の実績について評価を行うこととされていますが、これ、チェック機能として本当に有効に働いてきたのかどうか、経済産業省は機構の見通しの甘さに対してどのような指導監督を行ってきたのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えします。 　クールジャパン機構は、もう御案内のとおりですけど、日本の文化、地域の魅力を生かして海外需要の開拓を行う事業を支援するということで、我が国経済の持続的な成長に資することを目的として設立された組織であります。 　この目的の下、まずは民業補完を原則として、例えば、もうゲームとかコンテンツとか売れているやつは民間でやっているわけですから、それは支援する必要はないということで、まだ海外現地でのブランド力がないもの、競争力を持たないような新しい市場開拓に挑戦する場合など、事業リスクが大きく、回収まで時間が掛かるというために、民間だけでは十分に資金が供給されないような案件に対して呼び水となるリスクマネーの供給を行っているところであります。 　こうした投資を行うクールジャパンにおいて、御指摘のように、設立初期には政策的意義を重視する余り収益性に課題があった

○柳ヶ瀬裕文君　今るる御説明いただきましたけれども、今おっしゃった令和四年十一月に修正した改善計画は、これ最低限達成すべき投資計画であり、ファンド設置期限時である二〇三三年度にようやく黒字に転じて十億円という見通しとなっております。 　しかし、これは、平成三十年十一月に策定された当初の見通しでは、二〇三三年度には五百十二億円の黒字となる予定だったわけであります。五百十二億円の黒字、それが今十億円ということで、下方修正されているわけですね。これは、計画を修正するたびに、百五十八億円、百四十八億円と、で、最後には十億円という計画の下方修正をずっとし続けてきているということでございます。今、コロナウイルスの影響があったということも、まあ確かにそれはあるかもしれませんけれども、ここまでの下方修正は、残念ながらその影響だけとは言い切れないんではないかというふうに思います。 　見込みが当初予定から