第211回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　もう本当に、急に制度が変わって、詳しいことが決まらず現場大混乱していますので、この辺もしっかりと取り組んでください。 　次に、全世代型社会保障法の法案審議の中で指摘しましたが、組合健保、協会けんぽ、被保険者保険では、その保険料の半分ほど、組合によっては半分以上、前期、後期の高齢者医療の分担金、負担金として負担しています。これに加えて、マイナンバーカード関連の事務負担や資格確認書送付のための管理に必要な事務負担、送料負担など、マイナンバーカード保険などへの新たな負担は、被用者保険にとって、特に組合員が多い保険者には事務負担も含めてかなりの負担になります。 　五月十二日の地方デジタル委員会にて、本田政務官から、資格確認書の交付等に伴う事務費につきましては、現行保険証の場合は被用者保険では保険者が負担という答弁がありましたが、政府の方針による保険給付に直接関係しない新たな事務負

○政府参考人（日原知己君）　一部繰り返しになりますが、現行保険証では被用者保険では保険者がその発行等の費用負担いただいているということもございますし、それから、全員に保険証を発行している現状と比べると、その発行コスト等も減少することが期待されるということがございますので、被用者保険においては保険者に負担をお願いしたいと考えてございます。

○芳賀道也君　これだと、新たな負担も発生する、負担が増える可能性があるけれども、これもやはり国では面倒見ないということなんでしょうか。これは検討すべきだと思うんですが。

○政府参考人（日原知己君）　先ほど申し上げました健康保険証を一律に発行する場合と比べて発行コスト等の減少が期待されるということに加えまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が進むことによりまして、保険者にとりましては、被保険者番号の誤記、こういったものによる過誤請求に係る事務処理負担といったような事務コスト全体の効率化、これが認められるということがございますので、ここは保険者への負担をお願いしたいというふうに考えてございます。

○芳賀道也君　これまでやっていた保険証がなくなって、資格確認書、これ新たな負担が当然出てくるんですよね。これは国の政策によるもの、これはしっかり負担しなければいけないというふうに指摘をさせていただきます。 　次に、厚労省のこれまでの答弁を聞いていると、マイナンバーカード保険証を取得した人は資格確認書を申請できないということでしたが、ポイント目当てでマイナンバー保険証を作ってみたものの、落としたり、なくした、どこかに置いたか忘れている、また、家族と御一緒のお年寄りならいいんですが、お一人で住んでいらっしゃるお年寄りの方、認知症の方などで、マイナンバー保険証をめぐる事情が分かっていないお年寄りの方には資格確認書も申請できる道もつくっておかないと、公的医療保険に加入しているのに、いざというときに保険医療が受けられないということになる可能性があります。 　一定の事情がある場合には資格確認書の申

○副大臣（伊佐進一君）　マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とはしておりますが、先ほど委員の御指摘のあった様々な事情があるというふうに思っておりますので、この資格確認書につきましては、マイナンバーカードの保険証利用登録をしたものの、そのマイナンバーカードを紛失したり、様々な事情で、様々な事情がある場合については交付の対象者とすることとしたいというふうに思っております。

○芳賀道也君　是非この点もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　マイナ保険証、マイナンバーカード、便利になることはいいことだ。任意ですから、これを使った人がより便利に使うことを否定するものではありませんけれども、これを希望しなかった方、その方には全て保険医療が受けられるように、この資格確認書は、やはり申請主義ではなく、マイナンバーカードを申請しなかった方全てに送る方が、より経費の面でも合理的だし、医療を進める、皆保険を守ることになると指摘して、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　まず、マイナ保険証の別人ひも付け問題についてお聞きをいたします。 　報道で明らかになった、Ａさんがかかりつけ医を受診した際、たまたま保険証を忘れたのでマイナンバーカードによるオンライン資格確認を行ったところ、別人Ｂさんの氏名と保険証の情報が表記されたという問題について、私も当人Ａさんからお話を聞くことができました。 　表記された別人Ｂさんは、結婚して変わった姓を四月一日にひも付けをしていたんですが、旧姓はＡさんと同姓同名、平仮名表記という違いはありましたが、同姓同名だということが後日判明したそうです。Ａさんは、他人の保険証がひも付く間違いは私だけではないのではないかと思って、厚労省、そしてデジタル庁に次々問合せをしました。 　加藤厚労大臣は十二日の記者会見で、マイナ保険証の別人ひも付け問題について説明をされました。加藤大臣の記者会見では、二〇

○副大臣（伊佐進一君）　この七千三百十二件についてでございますが、これオンライン資格確認の実施機関であります社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が、新規に加入される方々のデータにつきまして、保険者が登録したものに誤りがないかどうかというチェックをシステム的にやることになってございます。そのシステムの中でのチェックでありますとか、あるいは保険者による自主的なチェック、こうしたプロセスの中で、令和三年から、令和三年十月から昨年十一月末までの間に判明したものが七千三百十二件だったということでございます。 　その誤登録の原因については、届出に記載されたそもそものこの個人番号の届出の番号が間違っていたというものでございますとか、あるいは、被保険者が個人番号を提出していただくことができなかった、提出されなかったために保険者においてＪ―ＬＩＳ照会を行って、そのときに十分な確認を行わずに別人の個

○伊藤岳君　つまり、新規登録の場合、自主的点検の場合で明らかになった数が七千三百十二件ですね。 　私、健康保険証の業務に関わる現場、埼玉土建国民健康保険組合からお話を伺ってきましたが、手入力の作業によるマイナ保険証とのひも付け作業のために、誤入力、ミスが起こり得る仕組みだということを強調しておられました。 　具体的には次のような説明でした。 　二〇一六年一月から被保険者の個人番号の収集を始めました。その際、マイナンバーが記載されていないとかマイナンバーの記載が間違っていたなどの被保険者の情報は、住民基本台帳ネットワーク、Ｊ―ＬＩＳのデータベースで、氏名、生年月日、性別、住所などの四情報で照会を行い、個人を特定するということになる。ところが、四情報で照会を掛けても、一致した情報が閲覧できるかというと、なかなかそうならないそうです。この組合の場合、約九万五千人の被保険者がいますが、当健康