第211回国会の発言まとめ

○一谷委員　企業の方からの心配事としては、気象予報士さんは必要ないということなんですが、土砂崩れや高潮についての専門性の知識を持った方の配置が必要というわけではないということなんですね。人の配置はないということで認識はよろしいでしょうか。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、洪水等に関しては、シミュレーションの予測方法について技術上の基準を設けるということにしております。洪水等の予測の入力となる気象の予報については、従来どおり、気象予報士が予報、予想を行うということになります。

○一谷委員　ありがとうございます。 　その企業の方は、専門性の人が必要であればどのようにして確保しようかということをおっしゃっていたんですが、それがないということなので、非常にこの業務が広がると思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　第九条の二、検定済みではない気象測器を予測業務のために補完的に用いることを可能にするとありますが、補完的に用いることができる誤差についてどのようにお考えになられておられるかということをお伺いいたします。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、近年の技術進展を踏まえ、検定を受けていない簡易センサーを搭載した観測機器でも、補完観測として許可事業者の予報業務に利用することができることといたします。 　この補完観測については、検定済測器による観測を補完するものとしてその観測データを事業者がどのように活用し、実際に利用者のニーズに対応した予報サービスの提供に向けた改善ができるかということが重要です。 　そのため、個別の観測機器が有する誤差を確認するのではなく、この観測データを用いた予測結果が、そのサービスの目的に照らして問題がないこと等を気象庁長官が確認することとしております。 　これにより、より多くの地点から取得した観測データを低コストで予報業務に用いることが可能となり、利用者のニーズに対応したきめ細かい予報が可能になることが期待されております。

○一谷委員　今言っていただいた、低コストで観測の拠点を増やすことができるというのが最大の利点だというふうに考えます。ということは、予測をする範囲を狭めることによって、ピンポイントで気象の測定をしていくということが目的だというふうにまず考えます。 　そこで、そういった事業者が増えていくというふうに思うんですが、もう一つ、いろいろな民間企業の方からお伺いすると、やはり、大学や研究所での気象研究成果を民間企業でも活用できるようにならないかということをおっしゃっておりました。 　これはどの分野でも言えることではないのかなと思うんですが、アカデミアでされている研究成果が、民間企業が活用するのにはなかなか壁が高いということがあると思うんですが、せっかく測器を増やして測定を、範囲を狭めて企業を増やしていこうというところで、このアカデミアの研究成果を民間が活用できる取組について、大臣はどのようにお考え

○斉藤（鉄）国務大臣　その点については、まさに、気象分野に限らず、いろいろなその他の分野についても言えることかと思います。日本はその点が少し遅れているがゆえに、今、欧米に後れを取っているということも言われているところでございます。 　気象分野では、例えば気象庁は、線状降水帯の予測技術の向上に関し、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムなど、開発から社会実装につなげる研究プロジェクトに参画し、大学や研究機関、さらには民間事業者とも連携して、社会実装につながる研究に取り組んでおります。 　これらも含めまして、国土交通省としては、引き続き、大学や研究機関の研究成果、また、気象庁も本当に研究的な仕事をしております。そういう成果が社会で活用されるように、しっかり我々もその仕組みづくり等をやっていきたいと思います。

○一谷委員　大きな気象の企業であれば、大学、大学院の研究をされた方が採用できるということだったんですが、なかなか、私が訪問させていただいたところでは、そこはちょっと難しいということでしたので、やはり、研究成果を生かせるような仕組みをつくっていただけたらというふうに切に願っておられました。これはどの分野でもだと思うんですか、どうぞ、斉藤大臣、よろしくお願いをいたします。 　それでは、この気象というものが、非常に、ＳＤＧｓにも生かされ、また、民間の経済力の活性になるんだということを改めて勉強させていただきました。ピンポイントでの予測で、スーパーマーケットの来客予測から、賞味期限の短い食品の発注を自動で行い、無駄を省くなどの効果が出ているとお聞きしています。 　ＳＤＧｓの観点からも大事なことかと思いますが、国土交通省として、その他の事例をどの程度把握されているのかということを政府参考人の方に

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象庁では、気象データの利活用を通じた気象ビジネス市場の拡大に取り組んでおり、具体的には、産学官連携組織である気象ビジネス推進コンソーシアムを通じて、気象データ活用の好事例の共有、普及啓発を進めております。 　この取組の中で、今委員から御指摘いただきましたスーパーマーケットでの事例のほか、例えば、農業分野において、気象データを農業経営に適切に利用し、収穫量や売上げを向上させた例なども報告されているところです。 　気象庁としては、引き続き、気象ビジネス推進コンソーシアムと連携して、ＳＤＧｓにも資するこのような事例の共有等を進め、気象ビジネスの発展にしっかりと取り組んでまいります。

○一谷委員　気象庁が出されているＤＸ社会に対応した気象サービスの推進というところでも、製造、販売、廃棄・機会的削減効果として一千八百億と書かれておりましたし、気象庁のツイッターにも、今日見たら記事がありましたけれども、小売のところでは、来客数、メニューごとの販売予測を予想して、売上げ四倍、利益率十倍というすごい効果が出ているんだなと思います。 　これからの人口減少の中で、一人一人の生産性を上げていくということについてすごく貢献されることだと思いますので、是非これを力強く進めていただけたらと思います。 　それでは、次の質問については、実は、参議院の石井苗子さんも質問をされているんですが、これは、私も一緒に苗子さんと民間企業に視察に行ったからなんですが、民間事業者は、気象と河川のデータを、それぞれ気象業務支援センター及び河川情報センターから別々に入手しているということをお伺いをしています。

○斉藤（鉄）国務大臣　基本的には、実費をいただいているということなんですけれども、気象情報は一般財団法人気象業務支援センターから、それから、河川情報は一般財団法人河川情報センターから、最新の情報通信技術を取り入れつつ、安定的かつ効率的に提供されており、利用料金は、各センターがデータの管理や配信に必要な実費を利用者数に応じて負担していただく方式で設定しております。 　情報提供の経費につきましては定期的に見直しておりまして、近年、両センターの利用者が増えていることなどから、より安価に情報を入手いただけるようになってきているということも事実でございます。 　今後とも、適切な利用者負担の下、情報の充実と一層の利活用が図られるよう、この両センターを適切に指導してまいりたいと思います。