第211回国会の発言まとめ

○高橋（千）委員　終わります。よろしくお願いします。

○木原委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　私も、今回の法改正の一つの柱が民間事業者による予報の高度化ということで、確かに、最近災害が激甚化している中で、気象予報のニーズが細分化したり多様化したりしておりますし、一方で、ＩＴの進展によって、いろいろな情報源が多様化したり複雑化しているという中で、民間の事業者が果たすこの分野の役割というのは非常に大きいと思います。 　私自身、妻が気象予報士でありまして、ＮＨＫの初代の民間出身のお天気お姉さんを二十年前にやっておりましたので、今日この質問に当たっては、いろいろな気象予報士の仲間からも、妻の仲間からもアンケートを取って、話を伺った上で質問させていただきます。 　まず一点目は、ちょっと法律の議論をするんですけれども、土砂崩れや高潮、波浪、洪水といった気象関連現象予報業務について、今回、技術的な基準を定めることになっております。これまでは、

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、新たに策定することとなる技術上の基準については、土砂崩れ、高潮、波浪及び洪水の予測手法として、シミュレーション計算の際に、降水量や風等の気象の予報や観測値等を適正に入力することとなっているか、各現象に関する専門的な知見に基づく手法により、適切にシミュレーション計算等を行うことになっているかについて審査する基準を設けることとしております。 　このように、新たな技術上の基準では、前提条件として用いる気象の予報や観測値等の適正さに関しても規定することを想定しており、現行の法第十八条第一項第四号に基づいて策定されている地震動等の技術上の基準と全く同じような規定にはならないと考えております。

○福島委員　具体的な答弁、ありがとうございます。 　次に、今回、噴火とか火山、土砂崩れ、津波といった、社会的な大きい特定予報業務については、法十九条の三で説明を行う義務を課しております。 　ただ、これは、国土交通省令で定めるところにより、当該特定予報業務を利用しようとする者に対して、その利用に当たって留意すべき事項その他の国土交通省令で定める事項を説明となって、省令に落ちております。この国土交通省令はどのようなことを定めるのか、これも具体的に答弁をお願いします。

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、改正後の法第十九条の三においては、予報業務許可事業者が、洪水や土砂崩れ等の予報を提供する場合には、その利用に当たって留意すべき事項について、契約の際など事前に利用者に説明しなければならないことといたしました。 　その説明の方法と説明しなければならない事項の詳細については、国土交通省令で規定することとしております。 　まず、方法に関しては、許可事業者からの説明が対面あるいはオンライン会議など対面に準ずる双方向的な方法で行われるよう、国土交通省令に規定することを想定しています。 　また、説明すべき事項としては、利用者が予報の性質を十分に理解して適切に利用していただけるよう、気象庁の予報とは異なる内容となる場合がある旨や、予想結果の特性や誤差等を国土交通省令に規定することを想定しております。

○福島委員　ありがとうございます。 　時間がないので、次からの問いはちょっと、大臣、端的にお願いしたいんですけれども、なぜこれを聞いたかというと、私がアンケートをする中で多くあったのは、民間に気象業務を開放といいながら、あれこれ条件をつけて、なかなか開放を実際はされていないんだという話を聞いたんですね。 　資料一がありますけれども、これまで法四十条の二に基づいて様々な条件がつけられているんですよ。許可を得るときの、例えば気象庁が行う警報等と紛らわしい名称を予報に用いないとか、台風の進路に関するのは解説の範囲と。 　私、こういうのはきちんと事前に法令で、省令も含めて、規定すべきだと思うんですけれども、大臣、それをやっていただけませんか。端的にお答えください。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員御指摘のとおり、事業者の予見可能性を高める観点からは、どのような場合に、どのような条件が付されるのかを明らかにしておくことが重要です。 　このため、条件とすべき内容については、今回の制度改正の機会を捉え、できるだけ国土交通省令に規定することといたしたいと思います。 　また、今後の法第四十条の二に基づく条件については、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限って付すことを徹底させてまいります。

○福島委員　極めて前向きな答弁、ありがとうございます。 　うちの妻は台風のときになるとＮＨＫの画面から外されたんですよ。それは、うちの妻が所属する会社が、この台風の条件が課せられて、実際は単にしゃべるだけなら構わないはずなんですけれども、その当初はそういう不透明な運用があって、どこまでやれるかというのが分からなかったというのがありますから、是非そこを明確に法令上していただければと思います。 　次、資料二なんですけれども、市町村の首長さん、私の地元の水戸市長さんなんかも、洪水がよく水戸はあります、那珂川、涸沼川、川に囲まれて。避難指示を出す決断は物すごい重いもので、やはりそのときに専門家のアドバイスが欲しいわけですね。各地の気象台も努力はしておりますが、全ての細かいニーズや市町村に対応できることは物理的にも不可能でありますから、こうした気象防災アドバイザー制度というのを設けております。

○斉藤（鉄）国務大臣　山口代表のお父さんは気象庁の職員で、最終的には自治体、日立市に入られて、自治体で気象の専門性を生かされた、このように聞いております。 　そういうことから、山口代表もこの気象防災アドバイザーが各地方自治体で活躍することについて非常に熱心に提言をしてきているということでございます。 　気象防災アドバイザーは、専門的な知見に基づき、避難指示の発令など自治体の防災対応について助言できる有為な人材であり、気象庁においては、その育成などにより、人員の拡充に取り組んでおります。 　また、自治体における常時任用も含め、その活用を促進するため、地元の気象台長が市町村長に対し、気象防災アドバイザーの役割等について説明するなど、自治体への周知、普及に取り組んでおります。 　国土交通省としては、関係省庁とも連携しつつ、委員御指摘の支援制度についての検討も含め、気象防災アドバイザーの更