第211回国会の発言まとめ

○宮本（徹）委員　見える化といったって、これは調べるのも大変なんですよね。それぞれのホームページから、適正な事業者の数を、物すごい一部しか、限られていますけれども、その手数料水準がどこに出ているのかという別に一覧表がどこかにあるわけでもないですし。全然見えないですよ。よほどの人が、一生懸命、一生懸命、それぞれの一社一社がどこに出ているのかなというのを調べない限り、全然見える化もやっていないですよ。 　本当に、私、やはりこの業界を自由化したこと自体が大きな間違いだと思いますよ。介護、医療、保育というのは、税金と保険料でやっているわけですから、ここはやはりちゃんと公的に、しっかり規制が及ぶ分野にすべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。 　あと、時間が少なくなってまいりましたので、もう一点、ちょっと違う問題について質問させていただきます。 　資料の最後のページを御覧いただき

○加藤国務大臣　ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳあるいはＰＦＯＡをめぐる問題については、この委員会でも度々取り上げられておりますし、地域の皆さんからも不安の声が上がっていることは承知をしております。 　政府としてもこれまで様々な取組をしておりまして、汚染の未然防止の観点から、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づき、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを第一種特定化学物質に指定し、製造、輸入、使用の原則禁止をする。汚染の拡散防止の観点から、自衛隊や消防機関等が保有しているＰＦＯＳ等を含有する泡消火剤については、非含有のものへの交換を進める。あるいは、人体への暴露を低減する観点から、令和二年四月以降、ＰＦＯＳとＰＦＯＡを水道水の水質基準体系における水質管理目標設定項目に位置づけ、合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下という目標値を設定をして運用しているところでございます。 　厚労省として、米軍基地への立入

○宮本（徹）委員　厚労大臣として米軍基地への立入検査についてはコメントできないようなことをおっしゃっていましたけれども、汚染源を確認して除去しないと、ずっと汚染が続く。地下水の汚染が続いたら、東京の多摩地域の水道には地下水が入っております。もちろん地下水のうちのＰＦＡＳの濃度が濃いところは止めておりますけれども、それ以外のところからは、地下水はまだ今でも使っているわけですよね。そうすると、当然、その水道を通じて人体への影響が出かねないということがあるわけですよ。 　水道行政は今度移管するということになっていますけれども、現時点では司令塔は厚労省なわけですから、加藤大臣が水道行政の司令塔なんですから、そこは、汚染源もちゃんと対応しなきゃいけないんだという立場に立ってもらわないと、米軍基地への立入検査がほとんどできない状況で、東京の横田基地でいえば、汚染源の確認もできなければ汚染源の除去もで

○三ッ林委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。今日もよろしくお願いします。 　通告と順番を変えて質問したいと思います。 　まず、厚生労働大臣、医薬品、医療の現場でなくてはならないものでございますけれども、大臣は、この医薬品の、例えば日本の世界での立ち位置、ヨーロッパやアメリカ、そして、そういう日本を含めた三大創薬地とされていた今のポジションが揺るがされています。そういう今の現状、特に、製薬メーカーを主とした業界ですけれども、今までのように、私も、この委員会でも数多く質問してまいりましたけれども、やはり創薬を十分なしていく力が衰えているように思います。そういう中で、やはりメーカーがしっかりとした適正な回収を、資源回収を、投資した回収を行う場である医療の現場の価格に影響する薬価、来年はトリプル改定を控えております。 　大臣、今のこの業界の、厚生労働大臣として、そして、今までそういう創薬について、場

○加藤国務大臣　製薬業界の皆さんにおいては、国民に安全な、そして、より有効な薬を、できるだけスピーディーにお届けいただくという役割を担っていただき、また一方で、イノベーティブな投資等を展開することによって、我が国の、その分野のみならず全体の経済成長を引っ張っていただく、こういったことも強く期待をされているわけであります。 　他方で、現状については、一つは、いわゆるドラッグラグ、ドラッグロスと言われた状況が、むしろ、ここ数年見ていると悪化しているということが言えると思います。それから、世界における日本の製薬企業発の品目のシェアが減少し、国際競争力も低下しているという課題もあります。更に言うと、ジェネリックを始めとした安定供給における課題等もございます。 　そうしたことに対して、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会を立ち上げて、薬事、薬価制度の在り方、創薬力強化を

○仁木委員　是非とも、大臣の発言、今おっしゃったことが具体的に形になるような診療報酬改定であってほしいと思います。 　次に、大臣、ちょっと質問が続きますが、がらっと質問を変えますけれども、大臣、平均的に最近、睡眠、何時間お取りでしょうか。

○加藤国務大臣　六時間ぐらいは取っていると思いますけれども。

○仁木委員　今、大臣、六時間は取っているとおっしゃいましたが、私が今日配付しました資料を御覧になっていただきたいんですが、我が国の国民の平均睡眠時間というのは、世界の中でも、特にＯＥＣＤ諸国では最下位に近いぐらい短い、そういう国民になっています。 　大臣、国民の健康を担当する、所管する大臣として、睡眠と健康、例えば、具体的に言うと、睡眠不足だと、寝不足だと翌日は確実に血圧が上がります。こういったことが続きますと、例えば耐糖能異常であったり、あるいは免疫力が落ちたり、あるいは、ちょっと話はそれますが、やる気というか、例えば性欲とか性機能も落ちたりします。こういったことが非常に社会的にもインパクトがあるんじゃないかという指摘を、今日、順番にしていきたいと思います。 　その中で、まず、子供の睡眠について質問したいと思います。 　寝る子はよく育つといいますが、実は、睡眠不足が続く、特に昼夜逆

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　小中高等学校におきまして、学習指導要領に基づきまして、発達の段階に応じて、体育科また保健体育科を始め学校教育活動全体を通じて健康教育が行われております。 　健康における睡眠の必要性に関しましては、例えば、小学校では、毎日を健康に過ごすには、運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を続けることが必要であること、また、中学校では、生活習慣病などは、運動不足、食事の量や質の偏り、休養や睡眠の不足などの生活習慣の乱れが主な要因となって起こること、また、生活習慣病の多くは、適切な運動、食事、休養及び睡眠の調和の取れた生活を実践することによって予防できることなどについて指導されているところでございます。 　文部科学省におきましては、こういった指導の参考となるよう、指導案の例などを掲載しました指導参考資料を作成、周知しておりまして、教員がこうした資料を参