第211回国会の発言まとめ

○川合孝典君　ありがとうございます。 　ここからは、大臣、通告していないんですけれども、意見交換ということで聞いていただきたいんですが、これまでの審議の中でも性犯罪者処遇プログラムのことについて何度か言及をされております。認知行動療法ということで、いわゆる心理治療を行うことで性犯罪者の治療を行っていくという、こういう考え方なわけでありますが、この認知行動療法については、うつの治療等では高い効果が出ているということで、海外でもその効果は立証されているものなんでありますけれども、実はこれは矯正を目的としたプログラムではないということでありまして、実はこれ、精神疾患に対する認知行動のプログラムということであって、この性加害者、性犯罪加害者がいわゆる精神疾患をお持ちになっているということを前提としてこうしたプログラムを組み立てているのであればこういうプログラムになっていることは分かるんですけれど

○国務大臣（齋藤健君）　このプログラムが、おっしゃるような出発点を持っているということについては承知をいたしております。

○川合孝典君　実は私、長年、お隣に座っていらっしゃる谷合先生や尾辻議長と一緒に自殺対策の議連の活動をやらせていただいておりまして、当初、自殺対策、いわゆる自殺を念慮する方というのはいわゆる精神疾患の方であるということを前提として、国立精神・神経医療センターの中に自殺対策の推進室を実は設けるというのを今から十数年前にやったわけであります。 　その後、実は警察庁や厚生労働省、文部科学省等々、様々な省庁が連携することで、いわゆるデス・レビューを集積して、その結果に基づいて検証を行ったところ、必ずしも精神疾患ではないということが分かり、いわゆる人によって自殺を念慮することのそもそも理由が多様であるということを改めて確認をした上で、そうした様々な理由に対して対応できるような形を取ろうということで、精神疾患から離れたんです。そうして様々なプログラムを作ることによって、コロナが始まるまでの十一年間にわ

○国務大臣（齋藤健君）　これは経緯のあるお話でありますが、二名以上の者が現場において共同して強姦罪を犯した場合に四年以上の有期懲役に処することとしていた集団強姦罪について、平成二十九年の刑法改正によりまして、当時の強姦罪の法定刑の下限を懲役三年から懲役五年に引き上げることとされ、その法定刑の下限が集団強姦罪の法定刑の下限である懲役四年を上回ることになったということがありましたので、この集団であることの悪質性は改正後の強制性交等罪の法定刑の枠内で適切に評価すれば足りるという判断で廃止をされたという経緯があります。 　そして、不同意性交等罪の法定刑は、強制性交等罪と同じく、拘禁刑の下限は五年、上限は二十年としておりますが、不同意性交等罪の下でも集団であることの悪質性に応じた重い処罰が可能になります。 　御指摘のような加重類型を設けることにつきましては、本法律案の立案に先立つ検討会においても

○川合孝典君　ありがとうございます。 　厳罰化を行うことがその犯罪抑止効果にどの程度効果を生じるのかといったようなことについては様々な御意見もありますし、この後、ひょっとしたら共産党の仁比委員がその辺りのところにも触れられるかもしれませんので、私の方はこの問題についてはここまでとさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、いわゆる犯罪被害者の精神的又は経済的なサポートの在り方について御質問させていただきたいと思います。 　法務大臣にお伺いしますが、まず経済的なサポートについてでありますが、性犯罪裁判の審理期間の多くは半年以上を要するということに加えて、犯罪被害者の多くは、学校や仕事を辞めたり変えたり休んだりということで、経済的負担が極めて大きくなっているということが指摘をされております。 　こうした状況を踏まえて、犯罪被害者の負担を軽減することについての何らか配慮を行

○国務大臣（齋藤健君）　性犯罪の被害者を含む犯罪被害者等の方々は、被害直後から心身両面で過酷な状況に置かれ、それぞれの状況に応じた様々な支援を必要としておられまして、一人一人に寄り添った支援を行い、その負担軽減に努めることが重要であると認識しています。 　政府におきましては、第四次犯罪被害者等基本計画に、支援等のための体制整備への取組や刑事手続への関与拡充への取組を重点課題に係る具体的施策の一つとして掲げ、犯罪被害者等に寄り添った支援に取り組むこととしております。例えば、検察当局においては、公判段階においても犯罪被害者等と十分なコミュニケーションを取り、公判期日の指定に当たってはその負担に配慮した対応をしているほか、公判経過等について必要な説明を行っているものと承知しています。 　また、本年三月に開催されました性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議におきましては、性犯罪・性暴力対策

○川合孝典君　その犯罪の被害者の方々の支援ということについて、質問の通告のときに、様々な支援の取組はやっていますということで、資料も、検察庁が出している資料、「犯罪被害者の方々へ」という冊子を実は頂戴して拝見しました。被害者保護の支援のための制度についてという冊子であります。 　これ、拝見させていただきまして、見ましたところ、御覧いただければ分かるんですが、性犯罪のセの字も書いていないです。どちらかというと財産犯ですよね。また、いわゆる出資法違反ですとか、お金に関わるような話についての被害を救済するためにどうしたらいいのかとか、それぞれの公判等の段階、プロセスにおける要は支援の枠組みがどうなのかということがばらばらには一応記載はされておりますけれども、全くワンストップでもありませんし、性犯罪の被害に遭われた方がこの冊子を見て、どこかに連絡しようかと思っても連絡する気にはとてもならないとい

○国務大臣（齋藤健君）　昨日の川合委員とうちの事務方とのやり取り、本件についてですね、ついて私は報告を受けておりませんので何ともお答えのしようがないんですが、これを今拝見する限りにおいては、一か所だけ書いてあるようではありますけど、ＱアンドＡで、どのようなことができるかについては、ちょっと、今日突然いただいたお話ではありますけれども、ちょっと考えてみたいと思います。

○川合孝典君　急に通告もなく質問して、失礼しました。 　私も、こういうことをやっていますと言われて割と立派な冊子を頂戴したものですから、はあ、そうですかと言って受け取って、後でよくよく見てみたら何も書いていなかったという、実はそういうこともあったものですから、この機会に言わないと、またいつ問題の指摘をさせていただけるか分からなかったものですから、失礼を顧みずに御質問させていただいたということです。是非御検討をよろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一点、先ほどの御答弁の中でもあったんですが、体制整備を各省庁との連携を取ってということでお話しいただいたわけでありますが、省庁連携した取組を行うというのは極めてハードルの高い取組ということでありまして、したがって、かなり覚悟を決めて省庁連携した被害者救済の取組というのはやらなければいけないと思うんですが、そうした議論を進めていただく中

○国務大臣（齋藤健君）　性犯罪の被害者の方々にとりましては、被害状況等を繰り返し供述すること自体が大きな心理的、精神的負担になるものであると思います。 　現状ですけれども、これまでも法務省では、性犯罪の被害者を含む犯罪被害者等の心理等を適切に踏まえた捜査・公判活動が行われるよう、検察官等に対する研修において、性犯罪に直面した被害者の心理に精通した精神科医や臨床心理士による講義を実施するなどしております。 　また、検察当局では、捜査、公判の各段階で被害者から聴取する際に、できる限り聴取回数が少なくなるよう配慮し、あるいは、必要に応じて警察や被害者支援団体に被害者への付添い等を依頼するなど、被害者の負担軽減にも配慮しながら手続を進めるよう努めているというふうに承知をいたしております。 　法務省といたしましては、先ほども申し上げましたが、犯罪被害者等基本計画や更なる強化の方針等に沿いまして