第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（松下裕子君）　失礼します。公訴時効の五年でよろしいですか。年齢差でよろしいですか、先生。年齢差。（発言する者あり）はい。失礼いたしました。 　延長する理由でございますけれども、一般に性犯罪については、その性質上、恥の感情や自責感、自分を責める感情などによって被害申告が困難であることなどから、ほかの犯罪と比較して類型的に被害が潜在化しやすいということを踏まえまして、公訴時効期間を延長することとしているものでございます。 　そして、延長する期間につきましては、一般的、類型的に、被害に遭ってからどれだけの期間がたてば被害を外部に表出できるようになり、被害申告の困難性といった性犯罪特有の事情が解消されると言えるかを可能な限り実証的な根拠に基づいて定めるという観点から、内閣府の調査において、無理やりに性交等されたことがあり、被害を誰かに相談した方のうち、被害に遭ってから相談するまで

○鈴木宗男君　この件、自民党さんの部会なんかでもよく議論されて、鈴木貴子代議士がえらい厳しく、強くこれ要望していたという話もあったものですから、確認の意味で今お尋ねをしたところであります。 　先ほど清水委員からもお話ありましたけれども、性犯罪者の再犯率について、これどこまで把握しているのか、あるいはどういう調査なり調べ方をしているのか、あるいはその再犯防止についての取組について、これ法務省としてはどういう観点から考えて取り組んでおられるのか、これと併せてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。 　先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、再犯率の指標というのは様々な観点からございまして、様々な形で指標を出しているところでございます。 　例えばでございますが、令和三年に強制わいせつ又は強制性交等により検挙された二十歳以上の者のうち同一罪名の前科を有する者の割合、こういったものも出しておりますが、これの場合ですと、強制わいせつが七・五％、強制性交等が三・九％でございました。 　また、先ほど申し上げましたが、法務総合研究所が特別調査を実施しておりまして、これは平成二十七年度の犯罪白書等で公表しておりますが、ここでは、性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け、平成二十年七月から平成二十一年六月までの間に裁判が確定した者を対象に、これを性犯罪の類型ごとに分類した分析等を行っているところでございます。 　また、ほかにも、例えばでござ

○鈴木宗男君　大臣、今、上原審議官から法務省の取組言われました。ただ、私、法務省だけではこれ限界があると思うんですね。おとついの委員会でも大臣から、文科省含めて様々な機関、関係機関とも連携してという話がありましたが、私、やっぱりこれは教育でしっかりとこの性犯罪防止、あるいは再犯を防ぐのが大事だと思うんですよ。 　それで、改めて、今日は文科省と内閣府からも来てくれておりますから、この性犯罪の再犯防止だとかについて、どう今文科省としては考えているか、あるいは内閣府として取り組むのか。特に、文科省、これ義務教育で、いわゆる子供ができるのはどうしてかというのは教えても、性交についての教育はないんですね。ここはもっとしっかり私は義務教育でやるべきだと思っているんですよ。そこの点も含めて、どういう今考えでいるのか、お知らせをいただきたいと思います。

○副大臣（簗和生君）　お答えします。 　まず、今後、本改正法案の内容の周知については、法務省と連携をして適切に対応はしてまいりたいと考えております。 　その上で、文科省における関連の取組ということでございますけれども、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、体育科、保健体育科を始め、学校教育全体を通じ、学校教育活動全体を通じて性に関する指導を行うこととしております。 　また、文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進しているところでございます。 　こうした取組を含めまして、関係省庁と連携し、児童生徒が性に関して適切な行動が取れるようにするとともに、性暴力の被害者にならないよう、引き続き学習指導要領等に基づく着実な指導に努めてまいりたいと考えており

○鈴木宗男君　副大臣、適切な指導はいいけれども、ちょっとそれだと間に合わないんじゃないんでしょうか。具体的に、義務教育でこう訴えるんだ、教科書にはこういう書き込みするんだとかという方向付けを示さないと、言葉の遊びで終わっちゃうんじゃないんですか。どう思います、それ。今の大臣の話だと、具体的にどういうアクションプログラムになっていくのか見えてきませんよ。 　こうやっていくんだという具体的な教育の中で、言葉の羅列じゃなくて、きちっと義務教育でこうしていくんですという指摘があっていいんじゃないんでしょうか。

○副大臣（簗和生君）　答弁ちょっと重複になるかもしれません。 　子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育というものに関してより詳細に御説明を申し上げますと、その関連の教材及び指導の手引というものを作成して全国の学校での取組を推進しておりまして、この教材においては、児童生徒の発達段階に応じて、自分の気持ちも相手の気持ちも大切にし、相手が嫌だと言ったら相手の気持ちを受け入れること、望まない性的な行為は全て性暴力であること等を示しておりまして、これらを通じて性的同意の大切さを理解できる内容となっております。 　また、本教材については、各学校の地域の状況などに応じて、内容の加除や改変を行った上での使用も可能となっておりまして、各学校の判断により、個別の具体例により性的同意について扱うことも考えられます。 　子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう引

○鈴木宗男君　副大臣、一生懸命答弁されているからこれ以上は聞きませんけれども、やっぱり具体的にしっかりやってください。 　私は、これ、教育というのは国の基本でありますから、一番の基本でありますから、そういった意味でも、やっぱり子供を守って育てていく、一番のまた大事な部分であると思いますから、是非とも、せっかく副大臣というポストで経験積むわけでありますから、これはもう時間の掛かる話でもあるわけですから、しっかり、副大臣辞めた後も頭に入れて取り組んでいただきたいなと、こう思います。 　和田副大臣、これ、所管は、内閣府が今まとめ役みたいなことをしているかと思っているんですけれども、内閣府としてはどういうふうに取り組んでいくのか、お知らせをいただきたいと思います。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁といたしましては、子供の性被害対策として、昨年取りまとめました子供の性被害防止プラン二〇二二に掲げられております青少年インターネット環境整備法等に基づく児童及びその保護者等に対するインターネットの適切な利用に関する広報と啓発、それから、毎年七月に行われます青少年の非行・被害防止全国強化月間等における広報啓発などに取り組んでいるところでございます。

○鈴木宗男君　和田副大臣も将来ある政治家だと私は思っていますので、しっかりやってください。 　今、子供たちがもうスマホを持っている時代ですね、もう小学生のときから。我々の時代と全く感覚違うぐらい、様々な情報もあれば、また様々な誘惑もあると思うんですよ。そういった意味では、やっぱりもう早め早めに私は手を打っていかなければいけないと、こう思うんですね。今の和田大臣の答弁に尽きるかとは思うけれども、更に一つ大事なのは、やっぱり自分の子供がというような思いでこれは文科省も内閣府も取り組んでもらわないと前へ進まないと、こう思います。事務的な話よりも精神的なやっぱり心のありようというかを持った対応、政策をしていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いをいたします。 　もう二人の副大臣は質問ありませんから、お引き取りいただいて結構であります。