第211回国会の発言まとめ

○川合孝典君　ありがとうございます。 　しっかりと御対応いただいているということだと思うんですけれども、であるならば、なぜばらつきが今も指摘されているのかということが今度は問われなければいけなくなるんですが、質問の仕方を変えますが、このばらつきが生じているという指摘自体については、ではどう受け止められますでしょう。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　裁判における個々の判断についてのばらつきの御指摘について、事務当局からお答え申し上げるのは困難でございます。

○川合孝典君　まあそうだと思うんですけれども、実際に個別事例ごとに当然事情が違うから判断が異なっても当然であるということは理屈としては理解できるんですけれども、一方で、そのことによって、いわゆる異議を申し立てられていらっしゃる方々等も出てきていることを考えたときに、この周知というか教育も含めて、要は判事や司法関係者の方々に対する研修の在り方等々についても、より質を高める努力というものは、せっかく今回この法改正を行ったわけでありますので、新たにそういった体制も含めて整えるべきなのではないのかなと率直に私は感じたわけであります。 　したがって、ここで大臣の方に、もう時間がなくなってまいりましたのでこれを最後にしたいと思いますが、今の質問に関連して、司法関係者の方や捜査関係者へのこの困難な状態の解釈を周知をするということについて、具体的なそのいわゆる取組を何らか方針を立てて進めていかなければい

○国務大臣（齋藤健君）　性犯罪について適正な処罰を実現をするためには、本法律案による改正をするだけではなくて、司法関係者や捜査関係者に対し、御指摘のような点を含めまして、その趣旨、内容を十分に周知、広報し、各関係機関において十分な研修等が行われることが重要であると考えています。 　具体的な方法等について現段階で確たることをお答えすることは困難なんですが、法務省としては、本法案が成立した場合には、御指摘のような関係機関に対し、改正の趣旨や内容について適切に周知、広報するとともに、各関係機関において十分な研修等がなされるよう必要な協力をしていきたいと考えています。

○川合孝典君　大臣、今国会、ありがとうございました。 　これで終わります。

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　まず、被害者等の聴取を録音、録画した記録媒体を伝聞例外とするという改正案に関わる議論の前提として、こども家庭庁に今日お越しいただいております。 　お配りをしております資料の三枚目をまず御覧いただければと思うんですが、法務省から提出していただいております、これまで、つまり平成二十七年から令和三年に行われた聞き取り対象者、十八歳未満の年齢分布という表なんですけれども、これまでに実に九千二百五十五件の児童相談所、警察、検察による代表者聴取が行われているわけですね。対象になった子供さんたちの年齢をまず御覧いただきたいと思うんですが、一番幼い子は二歳です。二十七件の聴取が行われ、三歳で二百七十二人。加えて、四歳、五歳、六歳合わせて千八百三人。七歳から十二歳までのいわゆる小学校の辺りの子供たちが四千九百五十二人。中学生にほぼ当たる十三、十四、十五

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　児童相談所における調査につきましては、先生御指摘にありましたように、やっぱり子供の気持ちというようなものにも配慮しながら情報の収集を行っていくことが重要であるというように考えております。 　特に、やっぱり子供にとって、その心理的な苦痛であるとかあるいは恐怖、不安、そういったものはどういったものであるのかと理解しながら配慮していくということ、さらに、話を聞くことが子供にとっては出来事の再体験となる二次的被害にならないか、そういったことを回避する、あるいは緩和すること、こういったことに配慮しながら、子供に与える負担というのをできる限り少なくしていくということが重要であるというふうに考えております。 　こうした考えの下、性的虐待を始めとして、虐待事案において刑事事件として立件が想定されるケースにつきましては、可能な限り子供に同じ内容を繰り

○仁比聡平君　そのような取組がこれまで行われてきたわけですけれども、その前の資料、代表者聴取における代表者、聞き取り者は誰かという資料を見ますと、年を追うごとに検察官による聴取というのが割合的にも、もちろん絶対数的にも増えておりまして、令和三年でいいますと、トータルでこれ二千四百十七件の総数になるんですけれども、七九・二五％が検察官、それから一四・四二％が警察官によるものということになるわけですね。 　この検察官、警察官による代表者聴取が、先ほどこども家庭庁から御答弁いただいたような、そうした趣旨に沿わなければならないと。本会議での代表質問に担当大臣から、専門性やあるいは面接の一定の経験というようなものが聴取者というその主体に必要だというお話がありました。 　そこでということなんですが、一枚目の、検察における聴取技術の習得に向けた取組が行われてきているわけですよね。ここにありますように

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘のプロトコルに関してですけれども、まず、日本で普及している代表的な司法面接的手法のプロトコルといたしましては、ＮＩＣＨＤプロトコル、ＣｈｉｌｄＦｉｒｓｔプロトコルが主といいますか、代表的なものであると承知をしております。 　検察官のその研修でございますけれども、これは平成三十年に二十九名ですとか、今御紹介いただいたような数値、これはこの頃に始まったものではなくて、もっと前からずっと研修を行ってきているものでして、その民間団体の研修に派遣されていたこともありますし、大学教授に講義いただくというのはずっとやっていることでございまして、ちょっと今数字を、正確な数字、経年のものを持っておりませんけれども、今後もそれはいろんな形で研修をするということは続けていくつもりでございます。

○仁比聡平君　そうしたプロトコル、つまり面接の手法をきちんと学んだ、身に付けた聞き取り主体によるものでなければ、この代表者聴取そのものが言わば成り立たないということかなと思うんですけれども。 　四ページ目の資料に、このＮＩＣＨＤプロトコルに準拠した代表者聴取の手順、手法についての法務省資料をお配りいたしています。私の方で紹介しますけれども、導入の仕方、グラウンドルールの説明、リラックスした話しやすい関係性を築くラポールの形成、出来事を思い出す練習、それから自由報告、基本はオープン質問で行い、五Ｗ一Ｈの質問はできるだけ最後の手段とする、かつブレークの取り方、休憩の取り方、そして必要に応じたクローズド質問、誘導質問なども用い、情報を得るという場合には、再びオープン質問に戻って自由報告を求めるといった補充質問の在り方、そしてクロージングの仕方。 　こうした手順、手法というのが言わば蓄積されて