第211回国会の発言まとめ

○川田龍平君　レクでも、今回、厚生労働省のスリム化だというようなこともパッケージの中でするんだということでしたが、衆議院では我が党の小宮山泰子議員が、仮にコロナ禍がなかったら移管も行われなかったのかと質問に対し、大臣からは、仮に立って申し上げるというのはなかなか難しいことは理解いただきたいが、時代に応じて要請される行政課題への対応、組織の見直しなどで取り組んでいく必要があると答弁されました。 　今回の水道行政、食品行政の移管は唐突感もありますが、実はコロナ禍とは関係なく、これ前々から検討がなされていたのでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、今回の一連の経緯は、ちょっと先ほどの大臣のお答えと重複いたしますけれども、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返って、次の感染症危機に備えるために、昨年六月に有識者会議、それを受けて政府コロナ本部決定、それを受けて関係省庁間で行政を取り巻く情勢の変化等を踏まえて協議を行って、そして昨年九月に改めて政府コロナ本部決定、そして本年三月には閣議決定、こういう流れでのこの法案の提出の経緯でございます。

○川田龍平君　これまで、平成十三年、中央省庁再編ですね、それから平成二十一年の消費者庁設置など、水道や食品衛生基準行政の所管を決定、移管する機会はありながらもこれまで厚生労働省が所管してきた意味は、水道も食品も国民の命に直結するものという衛生の観点が重視されてきたからではないでしょうか。 　厚生労働省から移管することによって衛生上の観点がむしろ薄まるおそれはないのでしょうか。特に、水道は国土交通省と環境省に移管することで、厚生労働省は今後どのように水道の安全に関与していくのか、それとも全く手を引いてしまうことになるのか、御説明ください。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、水道水の水質の方でございますけど、水道整備・管理行政に関しましては、水道法一条に規定される、水道の基盤強化等によって清浄にして豊富低廉な水の供給が求められております。 　これまでの経緯で申しますと、水道法が制定された当初は、水源及び水道施設の整備が十分ではなくて、それで人の飲用に適した水が提供されないリスクもあった、このため、厚生労働省において所管をしてきたところでございます。環境省におきましても、環境基本法の水質汚濁に関する環境基準を科学的知見に基づく、策定するなど、水質衛生に関して専門的な能力、知見を有していたと。 　こうした、これまでの役所、それぞれの省庁におけるノウハウの蓄積があった中で、水道水の水質基準の策定等の業務については環境省、まず水質で申しますと、環境省に移管することで河川等と水道水とにおける水質に関する基準

○川田龍平君　厚労省のこれまでの歴史からすれば、食品衛生法ができてから食品化学課という、バケガクの化学課が創設されて、それからの歴史があるわけです。そういった意味で、こういった、厚労省がやってきた意味があったと思いますが。 　じゃ、次に、食品衛生基準行政の移管について伺います。 　政府は、消費者庁は食品安全行政の総合調整、司令塔機能を担っていて、厚生労働省から移管することによって、食品衛生についての科学的な安全を確保、科学的知見に裏付けされた食品安全に関する啓発の推進ができると説明しています。 　消費者庁はこの食品安全行政の総合調整、司令塔機能を担っているとは具体的にどのような観点からなのか、また、消費者庁が食品衛生基準行政を所管する方が厚生労働省よりも科学的にこれ有利になることについて、具体的に御説明ください。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　食品の安全性の確保に関する施策、これは政府全体として食品安全行政という言い方をしておりますけれども、これについては現在、消費者庁が食品安全行政に関する基本的事項の案の作成や関係行政機関の事務の調整機能を担っていて、言わば司令塔機能を担っております。厚生労働省は、これリスク管理と先ほど申し上げましたが、リスク管理、これ二つに分かれます。一つは、食品衛生に関する規格基準の策定等、今回御審議いただいております食品衛生基準行政になります。もう一つが、自治体や検疫所等と連携した食品の取締り、営業規制や、また食品衛生上の危害の発生防止等、これは食品衛生監視行政と呼んでおります。これが今の構図になっております。 　近年、食へのニーズの多様化により、これまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつあります。

○川田龍平君　ありがとうございます。丁寧な答弁ありがとうございます。ちょっともう少し早くお願いいたします。 　ある有識者の方から話を伺ったところ、食品添加物の規格基準の策定は非常に長い時間を要するものであり、製剤を除くアナトー色素が、例えば添加物の公定書に収載されるまで三十年掛かったとのことです。 　新規の添加物を使用したい添加物メーカーや添加物を使用する食品メーカーは、厚生労働省に添加物として使用してほしいと要請をします。それを受けて、厚生労働省が必要性や有用性について検討し、その上で、食品安全委員会に食品健康影響評価、リスク評価を依頼します。その後、食品安全委員会の中に設置されている添加物専門調査会が、提出された試験結果等を基に審議を行って、評価結果をまとめ、厚生労働省に通知します。正しく使用すれば問題ないという結果であれば、厚生労働省は添加物と指定し、併せて規格基準を決め、その後

○政府参考人（佐々木昌弘君）　簡潔にお答えいたします。 　まず、結論から申し上げますと、消費者庁に移管することによって、その手続そのもので更に加わって、それによって遅れるということがないように移管をしてまいりたいと思います。 　もう一点だけ加えさせてください。申請する方については、様々、悩み事、相談事があろうかと思います。現在、厚生労働省は、事前相談を行う食品添加物指定等相談センターというものを国立医薬品食品衛生研究所に設置しております。いわゆる国衛研は引き続き厚生労働省ですので、そこはきっちりとその相談を受け、必要に応じて消費者庁とつなぐと、そういうことで、遅れることのないように担保をしてまいりたいと思います。 　一点、先ほどの答弁修正をお願いしたいと思います。先ほど食品衛生基準審査会と申しましたが、食品衛生基準審議会の誤りでございます。済みません、ここで訂正いたします。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　また、食品添加物の毒性試験に関する資料を保存するに当たって、大学では資料の永久保存が困難となっており、公的機関において永久保存するように求める意見もあります。政府の御見解を伺います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　食品添加物の毒性試験を含め、食品添加物の指定、規格基準の改正等に使用される資料につきましては、厚生労働省行政文書管理規則に基づき定められた期間、これは十年でございます。これは、政府全体の通則法に基づいて厚生労働省が定めております。 　ですので、未来永劫保管という御指摘については、十年の保存はきっちりという形でのお答えになりますけれども、これらについても、ちゃんときちんと整理をして消費者庁に引き継ぐことによって、必要な際に必要な成績等が引き出せるようにしたいと考えております。