第211回国会の発言まとめ

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　まず、今委員が御指摘されました食品の方、例えば、筋肉量を増やしたタイであったり、ソラニジンがない編集をしたジャガイモですね、そうした新しいバイオテクノロジーで作られた食品について、その使用の仕方についても、ＱアンドＡも含めて、今厚労省ではパンフレットも作成しているところでございます。 　御指摘のゲノム編集食品は、ゲノムの切断等によって突然変異を意図的に生じさせること等により、自然界等で起こり得る範囲の遺伝子変化を伴う食品であり、安全性もそれらと同程度のものと整理されておって、したがって、安全性の審査の手続を得なくても販売等が認められております。 　しかしながら、ゲノム食品には安全性評価が義務付けられず、届出も義務付けされていないのはなぜだろうという、そうした疑問もありますので、新たな技術であることや消費者への配慮も必要なため、届出と

○政府参考人（松本啓朗君）　環境への影響について、環境省よりお答え申し上げます。 　ゲノム編集技術など遺伝子を改変する科学技術によって得られました生物につきましては、生物多様性を守るためのいわゆるカルタヘナ法というのがございまして、その法律に基づきまして遺伝子組換え生物として規制対象になるものとならないものとがございます。 　まず、同法の対象となる遺伝子組換え生物についてですが、環境省及び関係省庁におきまして、生物多様性への影響につきまして専門家の意見を伺いまして、生物多様性への影響のおそれがないことを確認して、その使用を承認することとしてございます。 　他方、同法の規制と、規制対象とならないゲノム編集技術で得られた生物に関しましても、予防的アプローチの観点に立ちまして、環境省と関係省庁が連携しまして生物多様性への影響に係る知見の集積を進めているところでございます。 　具体的に申し

○川田龍平君　先ほどのコオロギもそうですけれども、粉末にして入ってしまっては表示がしっかりされないとか、それからゲノム編集食品も、表示がされないことにより選択ができないという、消費者にとっては非常にこの問題が、大きい問題があります。 　それから、今、宮津市のこの施設は関西電力の敷地内にあるということで、企業秘密を理由に、結局、中の状態は分からないということが多いんです。そして、排水もそのまま流されていて、陸上にあるといっても海のすぐそばにあって、排水はそのまま流されているということですので、そういった意味で、これは、海の中で養殖しているわけではないけれども、排水として流されていけば一緒なんですね。 　逃げた場合どうするのかと、遺伝子組換え食品の、この遺伝子組換えの魚の場合にですけれども、逃げた場合どうするかといったときに、塩酸を流すと言っているんですね、殺すと言っているんですよ。そうい

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今般の水道整備・管理行政の移管において、水道整備・管理行政のうち水質、衛生に関する事務については、河川等の環境中の水質、衛生に関し専門的な能力、知見を有する環境省に、ちょっと国土交通省の方は一旦省略させていただきますが、このため、業務移管後においては、水道法上の権限を国土交通大臣と環境大臣が分担して行使することになります。よって、本法案では、両者の権限を調整し、水道整備・管理行政を円滑に進めることができるよう水道法に連携規定を新設することとして、この規定に、水道法上の権限をこれ持たなく厚生労働大臣なりますので、規定を加えることは適当ではないと考えております。 　他方で、水道水に起因すると思われる食中毒が発生した場合には、先ほど来御説明したような形で厚生労働省が役割を果たしてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　最後に、国交省に。 　水道整備・管理行政、国土交通省が所管することは、水道施設の老朽化、耐震化対策が急務であるというのは理解いたしますが、水道が公共土木施設災害復旧事業費国庫負担の対象となり、災害復旧事業に要する費用が原則国庫負担の対象となることも評価できる改正です。 　一方で、下水道行政を所管する国土交通省が上水道も所管することにより、上下水道併せて予算や人員などが効率化、減額化されるようなおそれはないのでしょうか。水は国民の生命に直結いたします。令和六年度以降の上下水道施設の予算確保、施設、組織体制、定員要求に向けた方針及び意気込みを国土交通省にお伺いいたします。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　国土交通省として移管を受ける水道整備・管理行政の機能強化に向けて確実に取り組んでいく必要がございます。 　このため、下水道事業はもとより、水道事業の必要な予算の確保は大変重要であると考えており、移管に向けてしっかりと対応してまいります。 　また、組織、定員につきましても、国土交通本省に加え、地方整備局等においても新たに水道整備・管理行政を担うことになりますので、現場力、技術力を活用して的確に行えるよう、必要な組織、定員の確保にしっかりと取り組んでまいります。

○川田龍平君　上下水道の一体化によって民営化した宮城県のような例で、この上下水道コンセッション方式の導入をする推進があるようにも見えますし、それから、今回質問できませんが、ＰＦＡＳ規制、これも、有機フッ素化合物、これ水質管理目標設定項目だけでなく、水道水質基準に引き上げる必要があると思っております。是非そういった問題も引き続き議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案の質疑ということであります。 　私、組織を常に時代に合わせて改編していくのは、これは非常に大事だというふうに思っております。今回も、厚生労働省にある食品衛生法による食品衛生基準に関する権限を厚生省から消費者庁の方にということで、先日、加藤大臣からも趣旨説明がありました。水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するというふうなことで、私は、これは必要な改正なのかなというふうに思っております。 　ただ、これ、厚生労働大臣にちょっと通告しておりませんが、ちょっとお答えいただければ大変有り難いと思っております。 　趣旨説明には、先日、大臣から趣旨説明読んでいただきましたけれども、食品等の衛生に関する規格や基準の策定その他の食品衛生基準行政に関する事

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと手元に資料がないんで若干正確さを欠くかもしれませんが、基本的に、全ての政府全体を統理するというか、総括者は内閣総理大臣という立場が一つあるのと、それから、例えば厚労省における担当大臣が厚労大臣であるように、内閣府等に対しては内閣総理大臣がその立場にあり、そして、ただ、おっしゃるようにそれを直接できるわけではありませんから、内閣府担当大臣がそれぞれおられて、それぞれが所掌に割り当てられていると。したがって、消費者庁について申し上げれば、今、河野大臣が基本的には国会でも御説明を消費者庁についてはさせていただくと、こういう仕組みになっているということでありますんで。 　確かに、おっしゃる視点から見て、要するに、内閣府、内閣官房を担当する一つの大臣をつくれば、もう内閣総理大臣は、直接所掌を持たずに全ての大臣をそういった意味でより高度な次元から指導監督する、監督と

○東徹君　そうなんですね。だから、内閣総理大臣がその責任者で、内閣総理大臣ってなっているんですよね、いろんなところに内閣総理大臣の名前が出てくるんですね。デジタル庁もそうなっているんですね。これ、内閣総理大臣かと、こう思うわけですね。 　ですから、これ、加藤大臣は、厚生労働大臣三回やっておられますし、官房長官もやっておられますし、もう本当に常に政権の屋台骨を担っておられるわけでありまして、是非今後そういったところも検討していっていただけたらなというふうに思っております。そうしないと、何か物事がやっぱりスピード感がないし、やっぱり違和感もありますし、やっぱりそういう改正が大事なのかなというふうに思うわけであります。 　今回の組織再編のことについて質問させていただきますが、厚労省の食品衛生基準行政に関する権限、これが厚労省から消費者庁に移管するわけですけども、食品衛生監視行政、これは厚労省