第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　食品等の収去は、食品等の監視指導の業務の一環で食品衛生監視員により、先ほど御指摘の今三つ、三省等で行っております。 　厚生労働省は、食品衛生法に基づき、検疫所において食品衛生に関する試験を実施するための輸入食品の収去。消費者庁は、食品衛生法及び食品表示法に基づき、食品表示の適正性を確保するための収去。都道府県知事等は、食品衛生法及び食品表示法に基づき、保健所において国内における食品衛生に関する試験及び食品表示の適正性を確保するための収去。こういった役割分担です。 　この法案では、食品衛生基準行政を厚生労働省から消費者庁に移管するものですので、この点、つまり食品衛生監視行政、また食品表示行政は変更するものではないので、収去の体制は変わることはございません。

○川田龍平君　ありがとうございます。 　新たに八条に追加される食品衛生法の方もありますけれども、変わらないということで理解しました。 　食品衛生基準行政を消費者庁に移管するに当たって、厚生労働省が実施するリスクコミュニケーションには何らかの変化、影響はあるんでしょうか。食の安全は形だけのリスクコミュニケーションを行うことで守られるものではありません。より効果のあるリスクコミュニケーションを適切に実施していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　先ほど御説明したとおり、まず基本的には関係する省庁、その枠組みは大きくは変わりません。厚生労働省は、食中毒を中心とした食品衛生監視、その知見が集積されることになります。ですので、厚生労働省の今後のリスクコミュニケーションにおいては、実際に現場で起きているそういう事案を基にしての情報発信、そして関係省庁との共有、さらにはそれに基づいた政府全体としての国民への発信、リスクコミュニケーションを行ってまいりたいと考えております。

○川田龍平君　昨年五月の消費者問題に関する特別委員会でも私伺いましたが、この消費者庁への食品メーカーからの出向者受入れについて伺います。 　消費者庁は、四百五名という小規模の職員数ですが、民間企業、食品メーカー等から三十三名の出向者を受け入れています。消費者庁が食品の規格基準の策定などを担うに当たって、消費者からよりも、この食品メーカー、産業界寄りの視点に立って、消費者から食の安全に対する懸念を招くというふうなことがないよう十分に留意する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（大串正樹君）　消費者庁では、民間企業の実務経験を行政の運営に効果的に生かすために民間企業から職員を受け入れておりますけれども、その際、官民人事交流法により職員の配置について制限があるほか、任期付職員や非常勤職員として採用する場合も、配置や担当業務に関して公務の公正な執行に疑念を抱くことがないよう配慮を行っているところでございます。 　現在、食品衛生に関する規格基準等の策定に当たっては、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で科学的知見に基づいて調査審議を行っておりますが、食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後も科学的知見に裏打ちされた規格基準の策定等を行うことができるよう、本法案では、消費者庁に食品衛生基準審議会を設置し、この審議会で食品衛生基準行政に関する調査審議を行うこととしております。 　このように、消費者庁への業務移管後も、食品安全基本法に基づきまして、科学的知見に基づいた

○川田龍平君　是非疑念が抱かれないようにしていただきたいと思います。 　これは令和四年十月一日現在ですが、消費者庁には、アサヒグループ食品、キリンホールディングス、ハウス食品、味の素、日清食品ホールディングスと日本ハム、明治といった会社が出向しているということですので、是非疑われないようにしっかりやっていただきたいと思います。 　その他食品関係について伺います。 　昨日もカエルが混入した事件がございましたけれども、食品の中にですね。こういった、まずその他食品関係、まず学校給食の有機化について伺います。 　学校給食への地場農作物の、農産物の供給は、子供たちへ安心、安全の食材の供給することが可能なだけでなく、農家との交流や農業体験などの食農教育も行うことができ、さらに、学校給食において有機化が推進されれば、保護者や地域住民からの支持も広がり、農業振興や経済循環の推進につながります。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　学校給食は食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材でありまして、有機農産物を学校給食の食材として活用することは、環境への負荷低減や食料生産における自然環境の保全の重要性などへの理解を深めるために有効であると考えております。 　一方、学校給食における有機農産物の使用に当たっては、例えば、域内で必要な有機農産物の数量の確保やコスト等の課題があると承知しております。 　このため、これは国の補助事業でありますけれども、学校給食地場産物使用促進事業におきまして、学校給食における地場産物や有機農産物の活用を促進するとともに、これまでに引き続きまして農林水産省とも連携しつつ、有機農産物を活用した学校給食や食育の事例の発信、共有をするなど、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　このみどりの食料システム戦略という、農水省の方でも、有機化に取り組むという目標を、革新的な数字も挙げて取り組むということを農水省の方でもやっておりますので、是非省を挙げて、政府としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、先ほどのカエルの話はここで言おうと思ったんですが、次にコオロギ食の有害性について伺います。 　国連食糧農業機関のレポートがきっかけとなり、世界的な食料危機を救う選択肢として昆虫食が注目をされています。その中で、コオロギについては、学校給食で使用されたことが報じられ、安全衛生上に問題がないのかなどの意見も見られました。 　二〇一八年、欧州食品安全機関が、コオロギには様々な毒性があり、食品とするのは懸念があると公表し、内閣府の食品安全委員会のホームページにおいてもその内容が確認できます。具体的には、コオロギには、総計して好気性細菌数が高い、加熱

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、現時点における規格基準の策定の考え方は委員から御指摘いただいたとおりです。 　今、そして今後という点でお答えいたします。 　今年度から、厚生労働省では、厚生労働科学研究、これ今年度からの三か年計画でございますけれども、その中で昆虫食の安全性に関する科学的知見の収集を目的として公募を行って、もう採択まで進んだところでございます。 　こうした観点から、引き続き昆虫食の使用実績等にも注目し、それによって食経験が積み上がって実際どうなんだということが蓄積されていきます。安全性に関する新たな科学的知見もこの研究班等を通じて収集をしてまいります。 　来年度、法案をお認めいただいて消費者庁に移管された後にも、こういったものの必要な知見、先ほど御指摘いただいたアレルギーといった観点もあろうかと思いますので、こうした厚生労働省で収集したもの

○川田龍平君　このコオロギ食については、ファクトチェッカーで、コオロギ食に補助金が出ていないのかということについてファクトだという結果が出ていましたけれども、実は畜産の方から出ているんですね。 　畜産で食肉の方に使うべき予算がこの昆虫食の方に出ているということで、本来、食肉ですとか本当にしっかり支えなきゃいけないところを支えないで、コオロギ食の方に優先してしまっているような状況があるということや、現在、ヨーロッパにおいては、ハンガリー、イタリアにおいてはこのコオロギ食については禁止ということにもなってきております。是非、厚生労働省としてしっかりこの問題は関与していただきたいと思います。 　次に、この科学技術の発展による人体、環境への影響について伺います。 　京都府の宮津市では、ゲノム編集されたマダイやトラフグなどを陸上で養殖し、ふるさと納税の返礼品とするなど、ゲノム編集された食品が流