第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　水道管路の事故は、地震、台風等の自然災害によるものに加えて、例えば工事による事故など、様々な原因により発生しております。全国の水道事業を経営する地方公共団体等により構成される日本水道協会が、これ毎年そのデータを収集して水道統計を取っております。 　管路事故全体として、令和二年度では二万一千二百一件発生しております。このうち、自然災害を原因とするものを除く漏水により断水、減水の影響が、これ百戸を超える規模のものになりますと、令和二年度では百六十四件の発生となっております。 　一点訂正というか、先ほど法改正の話がありましたが、旅館業法は平成二十九年度で、平成三十年度は水道法と食品衛生法でございましたので、ちょっと申し上げたいと思います。

○東徹君　ありがとうございます。 　これ、事故を減らすためには更新のための財源がこれ必要になってくるわけですけれども、人口減少によって水の利用量も低下がしてきておるわけですよね。人口減少もあるし、話を聞いたら、食器洗い機とか、食洗機ですよね、ああいうのも何か影響しているんだとかいうふうな話を聞いたりとかしましたんですけれども、そういったことで料金収入、これ減少傾向にあるわけでありまして、本来、水道事業というのは独立採算が原則ですけれども、料金収入で運営経費、これ賄えないために、一般会計から繰入れなどによって赤字をこれ埋めている自治体もあります。 　全国でどの程度の自治体が穴埋めを行っているかもお聞きしたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　一般会計からの繰入れによって赤字を埋めているという形での集計は網羅的に把握しておりませんが、総務省が作成しております令和三年度の地方公営企業年鑑というものがございます。この中に、給水原価が供給単価を上回るいわゆる原価割れ、この数字はございます。これによりますと、地方公営企業法が適用される上水道事業、これ千二百四十八ございます。そのうち五百ですので、約四割がこのいわゆる原価割れの状況になっております。

○東徹君　約四割が原価割れと、これは非常に大きい、深刻な話だなと思うわけですね。 　どうやってこれ住民の負担を減らしていくのかとか、非常に大事な課題だというふうに思っておりますし、水道事業、それもやっぱり効率よく運営していくということも非常に大事だと思うわけですね。 　平成三十年に水道法が改正されて、コンセッション方式による経費削減、運営の効率化、目指すことができるようになったわけですけれども、実際にこれ、宮城県がコンセッション方式を導入して、昨年四月から水道事業の民間運営がこれ始まりましたけれども、この宮城県の取組、どのように評価しておるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（伊佐進一君）　宮城県におけるコンセッション事業の経営状況につきましては、まず、運営権者によるセルフモニタリングと、そして県によるモニタリング、そして第三者機関である経営審査委員会によるモニタリングの三段階でモニタリングを実施することとされておりまして、経営審査委員会では、そのモニタリング結果を運営権者にフィードバックをして、また公表もさせていただいて、必要に応じて運営方法の見直しを求める体制を構築しております。 　この令和四年度上半期の経営状況につきましては、当初の計画値から大きな乖離はなく、初年度全体の決算においても計画値と同程度になる見込みであるということを確認をしたと聞いておりまして、事業が適切に実施されているものというふうに考えております。

○東徹君　計画どおりうまくいっているということで、非常によかったなというふうに思っております。 　この水道の料金についてなんですけれども、これは、今非常に電気代も高くなっていますし、もうこれ本当に水道は欠かせない、生活にとって欠かせないものでありますから、この料金の格差がまたこれ激しいんですね。二〇一八年度の数字になりますけれども、都道府県庁の所在地で比較すると、一か月に二十立方メートルを使用した場合に一番安いのが大阪市で二千七十三円なんですね。一番高いのが長崎市で四千四百三十三円ということで、倍も違うというのが、これは全くこれ大きな違いだなというふうに思うわけです。 　なぜこのように地域によってこれ大きな差が生じてきているのか、まずそこもお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　水道事業は、各水道事業者の置かれた地理的条件、先ほど大阪市と長崎市を例に取っていただきましたが、比較的フラットな大阪市、それに対して比較的山とか、そういう、長崎市がそうである地理的条件もありますし、さらには、その給水人口における人口密度といった形で浄水処理や配水に係るようなコスト、それによるその単価、こういったものに影響があります。 　こうしたそれぞれの事業において、それぞれについては適正な原価に照らして料金設定を設定しているものとは承知しておりますが、いずれ、その差異が生じ得る要因としては、先ほど申し上げたものが考えられるところでございます。

○東徹君　これ、将来の水道料金を見ますと、またこれ、更にこの差が広まっていくんですね。 　二〇四三年の推計値、民間の研究グループですけれども、これを見ますと、大阪市はそのままで二千七十三円なんですけれども、今度、長崎市は五千七百五十六円ということで、三倍近くこれなっていくということなんですね。これ、長崎市の住民も今後負担が更に大きくなっていくのかなと、こう思ったりするわけですけれども。 　こういった、現状でも水道料金の負担の大きい地域の住民にとってこれ更に負担が増えていくというのは、これはちょっと大変だなと思うわけですが、この点についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘の民間の研究グループの試算の概要、私も拝見いたしました。この結果にあるとおり、今後、例えば人口が減少し、水道事業における収入が全体が減少すると、今度それ、料金が値上げするといった形になるケースというのは、もう今後各地で起こり得るものというところです。 　それに対して、平成三十年の水道法改正に基づいて水道事業の基盤強化を進めているところでございます。例えば、適切な資産管理、ハード部分ですけれども、これを、施設の更新を計画的に行うことを含め、将来にわたって水道水を持続的に供給するために必要な料金を適切に設定することが重要になります。 　それに対して、厚生労働省では、広域連携の推進による事務の共同化、こういったノウハウを提供する、またさらには共有する。同様に、官民連携、これもまたノウハウを、これを共有する。厚生労働省がそういった

○東徹君　今お話があったように、人口減少していく、そしてまた料金格差がどんどん上がっていく、それを何とか解消していくという手段として広域化というふうな話が今ありました。 　私もこれ非常に大事だというふうに思っていまして、例えば香川県ですけれども、二〇一八年から全県規模で水道事業を統一して、スケールメリットによって運営効率を上げて将来の水道料金の上昇を抑えようということをしております。二〇二八年度、令和十年度から料金も一律にするということで、一部の自治体ではそのタイミングで水道料金が引き上げられることになるようですけれども、それでもなおスケールメリットを生かした方がいいという判断だということです。 　こういった水道事業の広域化というのは、私は、これ大事なんですけれども、なかなかこれハードルが高いんですよ、やろうと思うと。いろんな調整もあって、あと法律の壁もあるんじゃないのかなと思ったりも