第211回国会の発言まとめ

○小早川参考人　様々な個別のケースがあると思いますので、私どもとしては、できるだけ速やかに手続を進めてまいる所存でございます。

○長妻委員　これは相当、資金繰りが危うくなって組織がもたないということもあり得ますので、かなり早く、レクチャーで一か月というのを聞きましたので、小早川社長、それがめどでいいんですね。ちょっとうなずいていただければと思うんですが。 　一か月というのはどういう言葉なんですか。責任ある方が私にレクチャーで説明に来られたわけですけれども、一か月というのはどういう意味ですか。

○小早川参考人　恐らく、おおむね、過去の事例等で、実例であった範囲でお答えさせていただいたと思いますが、私どもとしては、先生が今御指摘のとおり、非常に被害が、実害が出て、なりわいがなかなか進まないというような状況もお伺いしておりますので、そうした期間、今先生が御指摘いただいた期間にかかわらず、御事情に応じて、若しくは適切に損害額が算定された時点で速やかに対応してまいりたいと思います。

○長妻委員　是非お願いします。 　これは政府に申し上げたいんですけれども、この中国の問題は、単なる風評被害の枠から超えた外交上の問題でもあると思うんですね。ですから、賠償を東電だけに押しつけるんじゃなくて、ちょっといろいろなサポートの考え方というのもお願いをしたいというふうに思います。 　農水大臣にお伺いしますけれども、配付資料一ページ目でございますが、中国の全面禁輸は全く想定していませんでしたと会見でおっしゃったんですね。驚いているところですと会見でおっしゃったんですが、全く想定していなかったということは事実でございますか。

○野村国務大臣　政府としましては、日本の水産物が全面的に輸入停止になるなど、あらゆる可能性も想定しておりまして……（長妻委員「いや、想定していない」と呼ぶ）それは私が個人的な話をしたところでありまして、政府としては、そういう可能性も想定して、被災地の水産物限定でなく、全国どの地域の水産物についても支援可能な、三百億の基金による風評影響対策を講じてきたところでございます。 　その際、日本水産物の全面禁輸という事態が確実に起こるとは限らないため、特定国、地域依存からの脱却などの構造転換については、状況に応じて臨機応変に対策を講じることとしておりました。 　今回、我が国としては……（長妻委員「いや、答えていないですね。分かりましたから」と呼ぶ）

○竹内委員長　続けてください。

○野村国務大臣　科学的根拠に基づく措置を求めてきましたが、日本水産物の全面禁輸が実際に生じたために追加対策を講じたものでありまして、そうした事態が生じたことについての所感を述べさせていただきました。

○長妻委員　役所は想定していたということは私も聞きました、レクチャーで。しかし、大臣は、個人的には想定していなかったと。つまり、役所とのちゃんと連携が取れていたのかどうか。もし大臣がきちっと想定していれば、事前に官邸に上げて、外務省を挙げて、そういうことがないように、かなりの事前の根回しや努力というのが私はできた余地があると。役所の中からもそういう声が聞こえてきますので、是非しっかりとした、個人的には驚いたけれどもというような、ちょっと危機管理がなさ過ぎるんじゃないかと。 　この百七億円の予算をつけていただいたというのはいいことだと思いますけれども、先ほどもちょっと質問がありましたが、沿岸漁業者向けには余り中身が入っていないということで、非常に偏りのある内容ですので、これも精査していただきたいというふうに思います。 　そして、風評被害を防ぐためにもう一つ重要なのは情報開示ということだと

○西村（康）国務大臣　まず、ＩＡＥＡが、自身、それから韓国、フランス、アメリカ、スイスといった第三国への研究所に、分析した結果、これは最初に放出したＡＬＰＳ処理水のものについて対応しています分析結果を発表していまして、その結果として、まず東京電力の分析能力が十分信頼できるということを裏づけております。このことが報告書に書かれております。したがって、東京電力の分析能力は大丈夫だ、ＩＡＥＡがそう認めてくれているわけでありますので、そして、その上で、ＩＡＥＡも引き続き常駐をして、今チェックを受けておりますが、必要に応じて分析の実施がなされるものというふうに承知をしております。近々、ＩＡＥＡが独自のモニタリングを実施することにも期待をしております。 　いずれにしても、まず国際機関の権威であるＩＡＥＡが東京電力の分析能力は大丈夫だということを言ってくれておりますので、引き続き、このＩＡＥＡのレビュ

○長妻委員　これは別に与野党で敵対する話じゃないと思うんですね。我々も、風評被害を防ぐために、やはり国と東電だけだと、もっと、第三者機関も加えて、これは三十年にわたるわけですよね。今はＩＡＥＡは年内とかやってくれると思いますけれども、来年もやるかどうか。二年後、三年後、四年後、十年後、やはり第三者機関のそういう測定というのもかぶせた方が、そういう意見をいっぱい聞いていますので、相当、風評被害も含めて、私は資することだと思いますので、検討ぐらいはいただけないですか。