第211回国会の発言まとめ

○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。 　水道行政の移管後、環境省は、水道水質基準の設定を始め、水質、衛生に係る事務を所掌することになります。水道水質基準の設定に当たっては、公益社団法人日本水道協会が全国の水道事業者等における実態を調査し公表している水道統計等のデータを活用し、水道原水や水道水における化学物質等の検出状況を把握した上で、最新の科学的知見を踏まえ、適切な基準の検討を行ってまいります。 　次に、実際の水道供給現場における水道水質の管理についてでありますが、水道事業者等の指導監督権限を有することとなる国土交通省が所掌することになりますが、環境省としては、必要に応じて水質、衛生の観点から技術的な助言を行うなど、国土交通省と適切な連携を図ることで安全な水道水の供給に取り組んでまいります。 　以上です。

○山本香苗君　済みません、確認ですが、先ほど、要するに水質基準を決めるための元データのところというのは、引き続き厚生労働省じゃないですよね。環境省の方でやるということだと思うんですけれども、水道協会が行うデータを基にしてと御答弁いただいたと思うんですが、どうなっていますでしょうか。

○副大臣（小林茂樹君）　データを活用して環境省が責任を持って基準を設定をするということであります。環境省が設定をします。

○山本香苗君　調査を行うのはどちらになるんでしょうか。

○副大臣（小林茂樹君）　調査を行っているのは公益社団法人日本水道協会でございます。

○山本香苗君　水道協会に対して、従来と同じようなやり方でやるということでしょうか。

○政府参考人（針田哲君）　現在は日本水道協会さんの方で実態調査をやっておりますけれども、現在のところ、引き続きその知見を活用しながら環境省でも考えていくということになります。

○山本香苗君　知見活用するのはいいんですけど、要は、ちゃんと予算付けて調査をして、しっかりとした調査をやっていただきたいと、移管後ですね。是非、環境省にはそういった調査費が結構あると伺っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　今も、今日の午前中もいろいろ議論があったんですが、要するに今、水質の管理も、それに基づく指導監督も厚生労働省が一貫してやっているわけです。それが環境省と国土交通省と分かれるわけですね。ここのところというのはやっぱり非常に懸念されるところがあります。しっかりとこちらで、言ってみたら管理しているところで、異常があった場合にすぐ指導監督という立入りに入るような、ぱっとタイムリーにできるような体制というものを移管までの間に整えておいていただきたいと思いますので、もうたくさんの課題を環境省と国土交通省にお渡しするというので、大変心苦しい、私は心苦しくならなくて

○委員長（山田宏君）　豊田国土交通副大臣には御退席いただいて構いません。

○山本香苗君　水道行政につきまして、もう一点、厚生労働省にお伺いします。 　水道水の供給を申請する者は、給水装置工事を行うに当たって、あらかじめ水道事業者、すなわち地方自治体にこれ申請をしなくちゃいけないわけであります。その際に、共有私道など他人の土地を使用しなければ給水装置工事を行うことが困難な場合に、土地所有者の同意を要件としている自治体というのがありまして、その同意を取り付けるに当たりまして、一部土地所有者からいわゆる判こ代を求められたり、妨害行為が行われていたり、また、土地の所有者が所在不明であったり、遠方や海外で会えないなどの理由で申請ができず、給水ができないといったことが問題となっておりました。 　それで、こうしたことを国会で訴えて、実態を厚生労働省で以前調査をしていただきまして、通知も出していただいたんですが、なかなかうまくいかないというところで、民法も改正をして、令和五