第211回国会の発言まとめ

○山本香苗君　やっていただくとうなずいていただいております。是非、やっぱりこの水道料金で賄うことを基本とするという発想だけじゃなくて、国土交通省が今一生懸命やっていただいているのは予防保全じゃないですか。この考え方に立って国民の生活と命を守るインフラ整備を着実にやっていくんだと、その考え方も入れ込んでいただいて、国土交通省に移管するところの期待はそこなんです。是非要件の見直しをしていただきたいと切にお願い申し上げます。 　次に、役割分担について確認をしていきたいと思います。 　水道整備・管理行政が国土交通省に移管された後に、地方整備局は具体的にどういう役割を担うことになるのでしょうか、また都道府県の水道行政と地方整備局との関係性はどうなるのか。また、そもそも都道府県における水道行政担当というのは変わるのか変わらないのか、この辺り整理をしてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。 　水道整備・管理行政の移管に伴い、これまで厚生労働省本省で担ってきた予算の事務や、災害、事故時等の、事故時の対応等の一部の事務を今回地方整備局等に分掌させていただくこと、させていくことを考えております。 　このため、移管後は、平素より地方整備局等が都道府県と緊密に連携をし、例えば災害が発生した際にはその現場力、技術力を活用して速やかに支援できるようにするなど、私どもとして水道整備・管理行政にしっかりと取り組んでいく所存でございます。 　なお、その一部の事務の分掌でございますので、引き続き本省に残る事務がございます。これら事務の分かれたことによるその混乱がないように、具体的な事務手続につきましては、あらかじめしっかりと検討して都道府県に周知してまいります。 　また、最後の都道府県のそもそもの水道の担当ということでございますけど、これにつ

○山本香苗君　従前と変わらないということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（松原誠君）　変わる変わらないということではなくて、私どもから変わってくださいというようなことをお願いする立場にはないということでございます。

○山本香苗君　そこの辺り、よく整理をしていただきたいと思います。 　もう一つ、保健所においては、午前中も議論ありました、工場やリゾート地などで設置される専用水道や、商業施設やマンションなどに設置される貯水タンクなどの水質管理の状況等を確認するなどの一定の役割を今も担っておりますけれども、移管後はここはどうなるんでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　水道法において、専用水道の布設工事の確認ですとか、また簡易専用水道の管理状況に関する指示など、都道府県知事の役割がこれ規定されていると。また、規模の小さい水道事業に関しては、認可などの厚生労働大臣の権限を都道府県知事が担うこととされています。 　今度、それに対しての保健所、先ほども関連する御質問いただきましたけれども、保健所については、地域保健法の中で水道等の環境の衛生に関する事項について指導等を行うこととされております。地域の実情に応じて水道に関する都道府県の事務の一部も担っているものと承知しております。 　ですから、この法案では、このような都道府県知事の権限や保健所の役割を変更するものではありません。 　一方で、多分先ほどのやり取りにも関連するんですけれども、じゃ、どこに今度、今まで厚生労働省に相談していたのがどこに行くんだと

○山本香苗君　その場合に、水道行政における保健所の関わりが手薄になることはないんだと、移管されたとしても保健所においてしっかり体制、対応できる体制というものは維持されるんだと、するんだということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、それぞれの保健所については、それぞれの例えば知事ですとか市長のということになりますが、恐らく先ほど来の指摘で大事なのは、国の行政が変わって自分たちの仕事が分からなくなると、それによって結果的に業務が停滞すると、こういうことがあってはならないと考えております。 　保健所であってもどこであっても、今度、相談を受ける住民の方、国民が知らないと、今回の法改正を、ということがあってもこれもならないわけですので、そういった形で、まず今回のについては、まず保健所がどういう体制になるかというのは一義的には知事や市長ですけれども、それらが困らないような形での情報発信をしていって円滑な業務移行をすると、そういうふうに考えております。

○山本香苗君　ますます分からなくなってきたんですけど、しっかりと、是非その辺りが、利用される方、また相談したい方、支援を受けたい方について、どこにどうというところは、移管までの間にしっかりと分かりやすく体制を整えていただきたいと思います。 　災害時の対応につきましては、災害時、今、水道協会に応急給水の要請があって、水道協会と管工事の人がだあっと行くわけですよね、被災地に。ここについては午前中の答弁の中でも、既存の枠組みは維持するという御答弁でございましたけれども、この水道協会と、また下水道協会とか地方整備局の関係性はどうなるのかと。 　既に地方整備局の給水車による給水支援というのはもうやっていただいておりますけれども、今回の法改正によりまして、法律によりまして、災害時の指揮命令系統が混乱しないように関係者の間で検討の場をつくるなど、あらかじめ整理をしていただきたいと。もうすぐさま必要に

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、これまで災害により水道施設に被害が生じた際は、日本水道協会が中心となった水道事業者間の相互応援や管工事の事業者による応援などにより応急給水など災害対応が行われてきたと認識をしております。 　今後、これも先ほど委員から御指摘ありましたけども、この枠組みをしっかりと基本としながら、ここにその地方整備局の支援が加わるような形、整備局等の技術力やノウハウを活用することによって水道の災害対応能力の強化を図っていきたいと思っております。 　既に、今委員からも御指摘ありましたけども、現在も既に地方整備局は自分たちの資材を持って支援もしておりますので、そういったことで移管を待たずに対応もしていきたいと思いますし、これからもしっかりとルールを作っていきたいと、その際には水道事業者の意見を聞く場もしっかり設けていきたいというふうに思いま