第211回国会の発言まとめ

○山本香苗君　一体的に何か一緒に動いていくみたいなイメージを持っていらっしゃる方もいらっしゃるみたいなんですね。なので、下水道協会という話をちょっとさせていただいたんですが。 　なので、とにかく関係者、災害時のときに誰から連絡が来て、どういう形で動いていくかというところを、今もう既にある仕組みがありますので、それをうまく活用していただきながらやるのが一番いいんじゃないかなと思っておりますので、テックフォースの中に上水の関係の方今入っておりませんけど、そういった方々も入っていただくとかいうのもあるのかなと思いつつ、是非ここは整理をして、あらかじめ早めに決めておいていただきたいと思います。 　次に、水道施設整備の担い手の問題についてお伺いしたいと思いますが、管工事業に関わる業者の数というのはもう年々減っておりまして、災害時の、先ほどから言っているような水道管工事の応急復旧応援体制すら維持で

○副大臣（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。 　水道事業を支える管工事業は、市民生活を守るため重要な役割を担っており、水道事業の持続性向上のためには、適正利潤、適正工期に配慮した工事が発注されることが重要であると認識をいたしております。これまで国土交通省では、下水道事業者等に対して、最新の単価を適切に予定価格へ反映されるなど適正な積算を行うことや適正な工期設定に努めることなどについても要請をしてまいりました。 　水道整備・管理行政の移管後でございますけれども、管工事の関係団体の声をしっかり聞きながらその課題を把握して、適正利潤、適正工期に配慮した工事が発注されるようしっかりと努めてまいります。 　以上です。

○山本香苗君　ありがとうございます。 　この点につきましては、今年の三月に全管連の方から斉藤大臣のところにも直接要請をされていると伺っております。是非、副大臣、お取り組みいただきたいと思っております。 　令和五年度から配管工の労務単価というものが見直しをされました。しかしながら、この見直しに当たっての調査というものは室内における管工事のみが対象で、室外における管工事は対象になっていないとお伺いをいたしました。しかし、水道の管工事の多くは、御存じのとおり、室内ではなくて室外で行われる工事の方が多いわけであります。 　是非、この室外における工事というものの実態についても調査をしていただきまして、実態に即した労務単価というものを設定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　まず、厚生労働省から、現在、現状の積算基準の設定方法についてお答えいたします。 　厚生労働省では、水道事業者等が国庫補助事業及び交付金事業に申請する際に工事費を積算するために使用する、これ水道施設整備費に係る歩掛表というものを策定しております。この積算における労務単価としては、これは、実は国土交通省が策定する公共工事設計労務単価を使用した上で、毎年度、この現場の実態、私どもはそう思っておりますが、現場の実態を踏まえた積算基準の見直しを行っております。 　令和四年度の見直しにおいては、配管工事従事者の賃金に関する実態調査の結果を踏まえ、公共工事設計労務単価に四％の範囲内で加算した額を使用することと、こういった歩掛表の改定を行って今年度からの適用としたところでございます。 　現在のこうした考え方でやっているというのはしっかりまずは国土交通省に引き継ぎたいと思

○政府参考人（笹川敬君）　お答えいたします。 　予定価格の積算に用いる公共工事の設計労務単価でございますけれども、技能労働者に支払われた賃金の実例価格を考慮して設定することとされております。具体的には、国土交通省、農林水産省、あるいは所管する独立行政法人等の発注工事、補助工事を対象に調査を行いまして、都道府県別、職種別の単価を設定しております。 　現状といたしましては、室外の水道管工事は設計労務単価の調査対象とはなっておりませんので、先ほど厚労省から説明ございましたとおり、水道管工事の予定価格の積算は、配管工の労務単価を用いた上で水道行政を担う厚労省におきまして別途調査を行いまして、現場の工事実態を踏まえて労務費の補正がされているというように伺っております。 　国土交通省といたしましては、今般の水道行政の移管を見据えまして、担当部局間で連携を密にいたしまして、また水道管工事に携わる業

○山本香苗君　室外ですね、室外の方をしっかりと実態把握していただきたいと思います。 　給水装置工事申込書の様式というのがございます。これ、自治体によってばらばらです。これが管工事の事業者にとって大変な負担になっております。是非、申請様式のひな形を作るなど、標準化を図っていただきたいと思います。そして、その暁には、電子申請ということもできるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　給水装置工事の申請につきましては一般に地方公共団体の条例等で定められており、給水装置工事の申請様式及び申請の方法につきましては、地域の状況に応じた対応がされているものと承知しております。 　国土交通省といたしましては、厚生労働省から給水装置工事の申請様式や電子申請の在り方なども含めた水道整備・管理行政の課題を的確に引き継ぎ、水道事業の円滑な実施が図られるよう、必要な施策について検討してまいります。

○山本香苗君　課題引き継いで、課題たくさんあり過ぎてという状況でございますけれども、しっかりこれも、神戸市なんかは電子申請できるような形になっています。やっている自治体もありますし、やっぱり事業者さん、いろんなところに行きますので、自治体によって異なるということは大変な負担なんだということは認識していただきまして、ＤＸというのもありますし、働き方改革にもなりますので、是非御検討お願いしたいと思います。 　水道、配水管工事、給水装置工事に係る給水装置工事主任技術者等について、更新制がないため、下水道分野の排水設備工事責任技術者資格同様、講習による更新制の導入を求める声が上がっております。 　衆議院の議論の中におきましても、検討するというか、必要な施策を検討してまいりますと、ばくっと丸めて答えていらっしゃったんですが、ちゃんと検討していただけるんですよね。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　衆議院の中でも同じような答弁をさせていただいたところではありますけれども、我々といたしましては、やはりしっかりと厚生労働省の方からこの資格制度の課題について引継ぎをさせていただきまして、我々としてその課題認識をしっかり持った上での対応ということになろうかと思いますので、そのような、先ほどの答弁と同様になって恐縮でございますけれども、しっかりとその課題を引き継いだ上で、我々として課題認識をした上での検討ということになろうかと思っております。

○山本香苗君　是非この国会質疑の中で課題を認識したと思っていただきたいと思います。 　やっぱり国交省に移管されることによりまして、現場で期待も、大きい期待もありますが、他方で、やっぱり今、水管理、河川局ですね、下水道部という大きい組織なわけです。そういう中にこの水道行政が入った場合に、埋没するんじゃないかと、置き去りにされるんじゃないかという懸念もありまして、しっかり、こうしたことはないんだと、しっかりその懸念を払拭していただくような、払拭していただいて、将来にわたって安全な水の安定供給というものをしっかり維持をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、小林副大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　水質基準の設定、水質検査、水質管理といったものが環境省に移管されることとなります。現在、水質基準の基となる調査というのは、厚生労働省の課長通知で