第211回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　通告とは若干質問の順番を入れ替えることを御容赦ください。 　初めに、大臣に伺います。 　法案のタイトルからも分かるように、本法案では食品衛生基準行政の機能強化がうたわれています。食品衛生基準のある専門家にこの法案のことについて御意見を伺ったところ、法案に盛り込まれている内容自体で食品衛生基準行政の機能強化は言い過ぎではないかという御見解でした。単に事務作業を厚労省から消費者庁に付け替えるだけで、機能強化というよりは、むしろ効率化、省力化を図るものではないかという指摘がありました。 　私も、食品衛生基準行政はあくまで科学的見地から行われるものなので、機能強化と言うのであれば、人員も予算も権限も拡充して、食品衛生基準行政のための研究設備を充実させるなどが必要なのだと考えます。消費者庁に移管することで職員が入れ替わるなら、専門的な経験

○国務大臣（加藤勝信君）　かなりこれまでの答弁と重複することになりますけれども、まさに食をめぐるニーズが多様化し、それに対して、行政的にもいろいろと対応していかなければならない課題が増えてきている。一方で、厚労省においては、これまで感染症への重点的な対応が求められている。こうした状況の中で、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係者とも緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができると考えております。 　元々、消費者庁、全体の今申し上げた総合調整やっておりますし、食品衛生基準に関しては、厚労省だけではなくて、例えば農水省、経産省、文科省と様々な役所との関係も出てくる、より出てくるわけでありますから、そういった意味では、元々そういった総合調整をやっているところが担うということは、それだけ対応力が上がっていくということにつながると

○芳賀道也君　質問の仕方をちょっと変えたいと思うんですけれども、これまでも厚労省の皆さん、本当に命を、暮らしを守るために頑張ってやってきてくださったと思うんですが、質問を変えると、加藤大臣、これまでの厚生省の食品衛生基準行政には機能を強化しなければならないようなどんな問題があったという御認識なんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、その背景が二つあると思います。 　一つは、厚労省全体として、より感染等に対するところに重点化を図っていく必要があるというのが一つ。それからもう一つは、先ほど申し上げておりましたように、食品衛生に関する課題が拡大し、そしてそれに対するより多くの対応が求められている。こうした環境の変化を踏まえて、行政としてどう対応すべきかという結論の、検討の中で今回の法案を出させていただいたということであります。

○芳賀道也君　こうした機能強化という御説明ですけど、今、食品衛生基準行政を移管しなければならない理由が余りやっぱりぴんとこないというか、そもそも新型コロナウイルス感染症対応で人的な資源が足りないからという理由で食品衛生行政を移管するという発想にはなかなか納得するわけにいかない。 　コロナ対応と食品衛生基準行政とは全く別のもので、この法案では何か無理やりこれを結び付けているようにも思いますが、その論理的な関係をもう少し分かるようにお教えいただけないかなと思うんですが、いかがでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　できるだけ分かるように御説明したつもりでありますが、例えば単にマンパワーだけで言えば、御指摘のように、こっちにある人間こっちに移るということでありますが、ただ、組織というのはマンパワーだけじゃなくて全体がマネジメントされて初めて回るというのは、もう御存じのとおりであります。 　そういった意味で、これからマネジメントするには、当然、全体の力というのは有限ですから、それがより感染力の方へ、感染対応に求められるということであれば、なかなか、先ほど申し上げた食品に関する様々ある課題、あるいは行政ニーズに、対応になかなか応えられない。そういった中で、代替していただけるだけじゃなくて、より力を発揮していただけるところがということで、今回、食品、ごめんなさい、消費者庁にお願いをさせていただいたと、こういう経緯でございます。

○芳賀道也君　先ほども島村先生が、移管されたことが本当によかったということになればいいんだと、ならなきゃいけないんだということもありましたので、より今度は具体的にお聞きしたいと思います。 　政府参考人に伺います。 　食品衛生基準行政が移管する際に、厚労省にいる今の職員の皆さん、経験もありますし、ほぼ全員が丸々新組織に異動するということになるのでしょうか。また、審議会の委員は消費者庁の所管する新しい審議会にそのままスライドするということになるのでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　この法案では来年の四月一日に移管となっておりますので、筋論から申しますと、この夏にまず消費者庁が組織・定員要求を行って、厚生労働省ではその分の人員の減らす方の、廃止にする方の要求を行うことになります。 　一方で、その運用において、ここが極めて重要な点でございます。私どもからすれば、消費者庁から御依頼いただけるようであれば、当然、出向することによって、今まで蓄えてきた知見、さらには構築してきた様々な人間関係又は関係機関との信頼関係、こういったものを円滑に引き継げるような準備をしていきたいと考えております。 　もう一点、御指摘いただいた審議会、私どもは、今、薬事・食品衛生審議会で、実務的には食品衛生分科会で審議を行っていただいております。これが消費者庁に新たに設置される食品衛生基準審議会、この委員につきましても最終的には消費者庁でお決め

○芳賀道也君　佐々木政府参考人からも知見、経験が大事だということも伺いました。ありがとうございました。 　では、同じ質問を消費者庁にもお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　この度の移管に伴う消費者庁の組織体制につきましては、食品衛生基準行政について科学的知見に基づいた意思決定を行い、これを対外的に説明責任を果たしていくことができるような体制が必要だと考えておりまして、そういったものを消費者庁内で整備する方向で検討してございます。 　その詳細は、この法案を通していただいた暁には、令和六年度の組織・定員要求の過程で検討、決定されていくものと考えておりますけれども、いずれにしましても、食品衛生行政を含む食品安全行政の司令塔機能も含めて十分発揮されるよう、厚生労働省を始め関係機関との関係で、間で連携をしまして、必要な定員体制、そして整備をしていきたいというふうに考えております。 　また、審議会の件でございます。 　この度、消費者庁の方で新設されます食品衛生基準審議会の在り方につきましては、現行の厚生労働省の薬