第211回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　非常に地方も配慮した前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。なかなか、利害関係もあって、三つ以上というのは厳しい場合に、前向きに進めているわけですから、二つの事業者でもというようなことは是非進めていただきたいと思います。 　次に、水道管路緊急改善事業で国の補助を受けるには、給水利益に占める企業債残高が三〇〇％以上となっています。これも実際に地元であった例なんですが、水道の経営が厳しいので、なかなか、経営を良くするためにこの債権できるだけ減らしたら、実は、減らしたがゆえに有利な支援が受けられなくなってしまったというんですね。 　三〇〇％未満の自治体にも同様に国の補助が入って水道管路緊急改善事業が進むように、企業債残高の要件を廃止していただけないかという、これも地元の要望なんですが、厚労省の御見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　こちらも同様に、まずこの制度でございますが、交付金は同じ生活基盤施設耐震化等交付金で、その中の事業名が水道管路緊急改善事業で、支援対象が、布設後四十年以上経過した様々な管等でございます。その中の交付要件に、水道料金が全国平均以上で給水収益に占める企業債残高が三〇〇以上、ここのことになります。 　これも同様にこれまでの制度拡充事例をまず御紹介いたしますと、法定耐用年数、これ先ほど申した布設後四十年を経過した水道管であって、耐震性能が低い管種、この管の種類のところ、管種を、耐震性能が高い管種、管種を変えると、こういった更新する事業について財政支援を行って、令和元年、そして三年度に交付の対象となる管種を拡大する制度拡充をしております。 　ですので、直接的にこの様々な縛りを外すということがどこまでできるかというのはありますが、いずれにせよ、

○芳賀道也君　頑張って企業債を減らした、ところが、結果として、言わば、分かりやすく言うと損をするというようなことがあってはならないと思うので、この辺も検討をしっかり、改善をお願いをいたします。 　次に、地元の市町村からの要望、これもなんですけれども、水道施設の電気・機械設備が国の補助制度の対象となるのは、高度浄水施設等整備や広域化事業の中で必要な施設を整備するときだけで、これまで使っていた電気・機械設備が老朽化した際に同じ枠組みで更新するときには対象になりません。現在の浄水施設では、高度浄水施設等の整備や広域化事業でなくとも、現状の電気、機械を更新するだけでも高額な費用が掛かり、その更新費用が経営に重くのしかかっております。 　電気・機械設備の更新事業に対する新たな財政支援制度を設けていただきたいと考えますが、御見解を伺えますでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　この点、ポイントが二つあろうかと思います。一つは、これまで大臣等からも御答弁差し上げているところですが、水道事業の経営に要する経費、これはそのインフラの整備も含めてという、その上での料金設定になって、一方で、財政支援については、地形だとか水源等の条件によってそこで割高になるようであれば、先ほど来申し上げた生活基盤施設耐震化等交付金があると、これが今の枠組みでございます。 　こうした中で、今御指摘いただいたような新たな財政支援の枠組みがどこまで可能かということは、先ほど二つ御宿題もいただいたところですので、いずれにせよ、どういう形でまず各事業者が工夫ができるのか、その上で、どうしても財政的な支援を入れなければいけないのはどういう点なのか、この点の整理の仕方の中で国土交通省ともよく引継ぎ等をしてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　特に人口減少が進む地方では、水道事業、料金で維持するのが基本だというのはもちろん分かりますけれども、更にこれから先を考えてくると、どんどん人口が減る、住んでいる広さは変わりませんから水道管の長さは変わらないということも出てくるわけですから、この辺もしっかりと未来を見据えて、地方では水道の恩恵にあずかれないなんということがあってはなりませんので、どこに住んでいても同じインフラ、こういったものを享受できるように、様々な制度もお考えいただきたいと思います。 　次に、御存じのように気象災害が激甚化し、頻発しています。また他方、高度経済成長時代以降に集中的に整備されたインフラ施設が今後一気に老朽化します。政府では、二〇二一年度から二〇二五年度までの防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づいて、水道施設での土砂災害対策の工事、浸水災害対策の工事など、耐災害性強化を推進するた

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今御指摘いただいたのが、災害対策等の政策的に必要な事業について一定条件の下で国による財政支援を行っていると、それで自然災害発生時の大規模かつ長期的な断水のリスクを軽減するため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これに基づいての防災等の補助対象にしてきたところで、これも具体的なことを申し上げます。 　この補助金の名称が水道水源開発等施設整備費補助金、その中のサブメニューが水道施設機能維持整備費となっております。この中では、補助対象になっているのが浄水施設等の停電対策、土砂、浸水災害対策、委員からはその減災の視点からももう少しこういったメニューがということだと思います。補助要件についても、例えば立米当たり九十円だとか、様々ありますが、いずれにせよ、先ほど来の中で、繰り返しの形にはなってしまいますが、どういう形での財政支援が適

○芳賀道也君　是非、危険地域に隣接するところまで、減災・防災の観点から支援をお願いしたいと思います。 　次に、近年、豪雨災害や地震などの災害が増えていて、緊急時の飲料水応急対策を進める必要があります。 　既に、災害時のための給水維持機材等整備事業として応急給水車両の補助、購入補助が制度化されていますが、災害が多発する最近の状況を踏まえて、加圧式給水車両の導入に対する補助制度も新たにつくっていただきたいと思いますが、厚労省の見解を伺います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今のにまず相当するのが、補助金名は、これは一つ前と同じ、水道水源開発等施設整備費補助金で、事業名が災害時用給水維持機材等整備事業になります。今、これについても、災害時の応急給水等対策として行う給水車、海水淡水化設備搭載給水車、移動式浄水装置、非常用飲料水パック装置及び移動式大型給水タンクの整備、又は応急復旧対策としての水道施設水没時の配水ポンプの整備、こういったものが補助対象になっています。 　ただ、これは平成十年度限りの事業となっておりますので、御指摘の点は今までのとを含めてという形になりますが、一方で、私ども、きめ細かくということでこれだけ様々なメニューを用意しておりますが、これは、今度利用する段になったときに、どれがどれに当たるのか分かりにくいとか、そういうこともあろうかとも思いますので、そういった形のよく整理を行った上での検討

○芳賀道也君　実際に、地元でも、病院の断水などの場合にやはり加圧式の給水車が必要だったということもありますので、こうしたものも是非考えていただいて、お願いをいたします。 　次に、水道事業では、ここ十年ほど官民連携が図られております。厚労省から国交省に移管されるに当たり、ここ十年行われてきた官民連携の実態把握、それから課題の検証が必要だと考えますけれども、こちらはいかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　厚生労働省では、現在も、官民連携手法と取組状況について、水道事業者に対し毎年調査を行って、その結果を公表しております。官民連携を実施するに当たって留意すべき事項についてでも、これは手引き、名称でいうと水道事業における官民連携に関する手引き、これに記載して公表するとともに、様々な私ども会議を持っておりますので、例えば全国水道関係担当者会議、また官民連携推進協議会等の場、こういったところを活用しての周知を図っております。 　厚生労働省としては、これ一義的に大事なのは、それぞれの水道事業者がどういう形であれば自分たちの持続可能な経営、運営が可能になるかということですので、こうした今までの取組について、その業務移管の際には、国土交通省と、国土交通省もこれまで様々ないろいろな巻き込み方のノウハウもありますので、ここはよく話し合って、それで、こう