第211回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　この水道事業の移管も含めて、言わば峠に差しかかって、今度国交省でやって新しいどんな景色が見えてくるかというところですから、その前に、やはりこの十年のしっかりとした検証というのは必要だと思うので、この点もよろしくお願いをいたします。 　次に、厚生労働省所管の食品基準行政や上水道の整備、水質基準行政の移管に当たっては、それにつながる全国の自治体の担当職員が混乱なく対応できるよう適切な措置を、しかも早めに講じるべきだと考えますが、厚労省のお考えはいかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　まず、これまでの取組で申し上げますと、本年一月に、全国厚生労働関係部局長会議というのがございます。この中で、食品衛生基準行政や水道整備・管理行政の移管について周知を図ってきたところでございます。ただ、これ今年の一月ですので、まだこの法案の形をお示しできるその前の状況でございました。 　法案をお認めいただいて成立した際には、施行までの間、引き続きというか、今まで以上にという言い方になるんでしょうけど、地方自治体等に対して、組織体制の検討状況等に関する情報提供、国はこういう変わり方をするんだ、だから地方自治体の皆さんはこういうアクセスの仕方をしてください、連絡の仕方をしてくださいと、こういう情報提供を丁寧に行ってまいりたいと考えておりますし、そのためには、当然ながら国土交通省、消費者庁、環境省といった関係省と厚生労働省との間でよく、定期的にと申しますか、円滑な打

○芳賀道也君　是非、市町村などでも混乱なきよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、衆議院の厚労委員会で、阿部知子代議士の質疑では、横浜市で実施されている新型コロナの感染状況を調べる下水サーベイランスが取り上げられて、その今後の扱いについて、加藤厚労大臣、各省庁で連携して行うと答弁がありましたが、今年度はこの下水サーベイランスの実施計画、どうなっているのでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　下水サーベイランスにつきましては、厚労省では、今年度、厚生労働科学研究の研究班におきまして、十以上の自治体の処理場を対象とした採水、分析を行う予定としております。そして、この中で、新型コロナについて全数把握から定点把握に移行したことを踏まえた下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析等を行いまして、解析手法の更なる精緻化を図ることとしております。また、下水中の複数の種類のウイルスの同時検査手法の検討も行うこととしております。 　また、昨年度の内閣官房におきます実証事業において示された課題といたしまして、自治体内における下水道部局や保健部局等の役割分担の整理、あるいは費用低減のための採水、分析手法の検討などが挙げられたところでございます。 　こうした課題について検討を行うため、先ほど申し上げました研究班が対象とする処理場に加えまし

○芳賀道也君　そうした健康のための調査は必要だと思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。 　次に、再びこの法案を提出される理由、いわゆる立法事実について伺いたいと思うんですが、配付資料一ページに載せました西村議員の質疑、これは厚労省ですけれども、内閣官房に置かれた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で昨年六月十五日に様々な対応が決定。その二日後、六月十七日、岸田総理も出席する新型コロナウイルス感染症対策本部でも報告書、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の方向性が決定。この六月十七日の報告書で、各局にまたがる感染症対応、危機管理に関する課などを統合した新たな組織として、仮称、感染症対策部を設置することと、生活衛生関係の組織について一部事業の他府省庁への移管など、見直しを行うことが盛り込まれて、この法案提出になったよ

○国務大臣（加藤勝信君）　今、流れは委員から御指摘をいただきました。まさに、次の感染症危機に対する政府の体制づくりに触れられたことを受けて、政府部内においては、厚生労働省における平時からの感染対応能力の強化について検討を行い、その結果、二日後の対策本部で、厚労省における平時からの感染、能力を強化するため、感染症対策部の新設などと併せて、生活衛生関係の組織について一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うという対応の方向性が決定され、その後、中で具体的な議論をし、九月により細かい内容が固まったということでございますので、あくまでも、ここの検討会議での議論、有識者会議での議論、これを踏まえて、それを一つ、より具体化を図っていった、こういう流れでございます。

○芳賀道也君　本法案は、確かに新型コロナ本部の報告書には沿っていますが、その二日前にあった有識者会議を踏まえたものとは厳密には言えないのではないかという疑問があります。 　食品衛生基準行政と水道整備・管理行政が厚労省にとどまっていたら、新たに再編される感染症対策部を組織する際、例えば定員管理の関係から感染症対策部で増員ができないという、厚労省全体の定員の制限などがこれ影響したというようなこともあったのでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　感染症対策部については、これ、今年度、タイミング的には、内閣感染症危機管理監、統括庁の発足と合わせて厚生労働省内に設置することとしております。ですので、今年度中に必要な定員を既に措置しておりますし、また、感染症対策部を構成する、これ今の案だと三課でございますけれども、その定員につきましては、感染症対策部の設置の方針が決定するその前の段階から、増大する業務量に応じた定員を措置してきたところでございます。 　一方で、この法案お認めいただければ、施行期日が来年度になりますので、来年度のことは、今回、先ほど来御説明申し上げているとおり、今の厚生労働省の水道、食品衛生基準の部分の、そこの部分を減らすと、その上で、消費者庁、国土交通省、環境省において必要な組織、定員の要求を行うと。こういうことになりますので、感染症対策部の定員とは、この生活衛生機

○芳賀道也君　最後に、水道への、水道施設への攻撃について伺いたいんですけれども、アメリカのオールズマーという市で、おととしの二月、浄水設備に外部からハッカーが侵入し、酸性度を調整するためごく微量入れている水酸化ナトリウム濃度を百倍に上げるというとんでもない事件がありました。これ、もちろん猛毒です。被害が出る前にオペレーターが気付いて元に戻したということですが、我が国でも同じ被害が出ないようにする必要があります。 　我が国で、上水道設備の情報システム、外部から不正侵入されて攻撃を受けた場合の対策、どうなっているんでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　水道は重要インフラの一分野であることから、水道分野のサイバーセキュリティーに関しては、これ、厚生労働省として、サイバーセキュリティ戦略本部が策定した重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づく対策を今まで推進してきております。 　このような対策が着実に進むよう、水道施設の技術的基準を定める省令、ですから、法令のうちの省令ですね、そこで、水道事業者に対し、サイバーセキュリティーを確保するための必要な措置を講じるように求めております。 　さらに、厚生労働省では、水道分野における情報セキュリティガイドラインというものを、これ第四版まで今改訂進んでおりますが、それを策定して、インシデントの予防や発生時の迅速な対応のため、水道事業者において実施することが必要な情報セキュリティー対策の項目を整理するなど、水道事業者に対する技術的助言