第211回国会の発言まとめ

○足達政府参考人　委員御指摘いただきましたとおり、地方自治体において着実にＤＸを推進するためには、職員全体のデジタルリテラシーの向上だけでなく、システムの調達やプロジェクトマネジメント等において組織の中核を担いまして、ＤＸの取組を推進することができる人材を集中的に確保、育成することが極めて重要であると考えております。そこで、総務省では、今年度より、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化いたしました。 　具体的な取組といたしましては、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費につきまして新たに特別交付税措置を講じまして、広域的な人材の確保にも取り組んでおりますほか、地方公共団体におけるＤＸの取組を支援するための専門アドバイザー制度を創設いたしまして、取組を充実強化したところでございます。 　また、地方公共団体におけるＤＸの取組の中核を

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　地方もしっかりと応援していっていただきたいと思います。 　ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきまして、書面掲示規制の見直しに関する事業者支援についてお伺いをします。 　今回の法案による書面掲示規制の見直しについては、利用者、消費者にとっては、いつでもどこでもインターネットで必要な情報を確認できるようになり、利便性が向上する一方で、事業者にとっては、こうした情報をインターネットで発信することが求められることになります。業種によっては、自社のサイトを持っていないような小さな事業所もあると思いますが、こうした対応が困難な零細事業者についてどのように対応するのか、お伺いをいたします。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　例えば、古物商さんとか、業態によっては小さく、小規模でやっていらっしゃって、そもそもホームページを持っていないといったような業実態の方がほとんどというような分野もございます。したがいまして、今回、そういう対応困難な一部の零細事業者については適用除外を措置し、過度な義務づけを課すことがないように配慮するということで考えてございます。 　ただ、将来的には、そういった事業者の方々でもやはりデジタルへの対応は進めていただきたいということで、やはり、事業所の周知や消費者の信頼性の向上といった観点からは、同時にそちらも頑張ってくださいということは言いたいという思いもございます。このため、昨年十二月にデジタル臨調の方で公表させていただいた工程表の方では、実情に応じて柔軟に対応しつつ、将来に向けて段階的にでもデジタル化の取組を促していくこと自体はトライしたいと

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、デジタル化が進むと、やはりサイバーセキュリティーの強化が必要であるというふうに思っております。不正アクセス等も、国土交通省の近畿地方整備局管内の監視カメラ等もあって、非常に懸念されるところではあります。 　このような事案を受けて、不正アクセスやサイバー攻撃等に対してセキュリティーの強化が非常に必要だと考えますけれども、政府としてどのように取組を進めていくのか、内閣官房にお伺いしたいと思います。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　政府におきましては、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、各政府機関がセキュリティー水準を一定以上に保つための政府統一基準や、各省庁での基準作成のためのガイドラインの策定などを実施しておりまして、これらの施策により、各政府機関は、それぞれの業務、取り扱う情報及び保有する情報システムの特性などを踏まえた上で、適切にサイバーセキュリティー対策を講じることとされているところでございます。 　委員御指摘のとおり、サイバー空間においては技術の進展が早く、サイバー攻撃の深刻化、巧妙化も進んでいるところでございます。このため、今後も各政府機関が自らのこととして継続的にサイバーセキュリティー対策に関する認識を高め、適切な対策を図るほか、我々内閣サイバーセキュリティセンターにおきましても、状況に応じて政府統一基準の見直しなど、必要なセキュリティー対策の強化を

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　今、るるデジタル改革を御説明をいただきました。デジタル臨調の取組は、実際に見直しを進めていくのはこれからが本番であるというふうに考えております。 　最後に、今後のデジタル規制改革の実行に向けた決意を河野大臣にお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　来年の六月までに、この一万条項の見直しを徹底していきたいというふうに思っております。 　今は行政の手続の申請部分のデジタル化を進めておりますが、これは、申請を受けて処理をして処分通知をする、この一連の流れを全部デジタルで完結できるようにしなければいかぬと思っておりますので、その取組も進めてまいります。また、国だけでなく、自治体にもやっていただかなければいけませんので、このアナログ規制の見直しのマニュアルを作成をして、自治体にお示しをしております。 　また、幾つか手を挙げてくれた自治体と一緒に、それを実際にモデルケースとしてやって、このようにやればうまくいくということをお示しをしたいと思っておりますので、これからまた引き続き、しっかり頑張ってまいりたいと思います。

○谷川（と）委員　ありがとうございます。 　アナログ規制の見直しによって、人手不足の解消や生産性の向上、経済成長、スタートアップ等の勃興や成長産業の創出、行政の在り方も変わって、国民が便利になったなというふうな社会を実現していくことが非常に大切だというふうに思いますので、引き続き、大臣のリーダーシップをもって、みんな、各自治体とも協力し合いながら進めていっていただきたいと思いますし、私もできる限り対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　我が国の行政がデジタル化を加速させたのは令和三年のデジタル臨調の設置からだと思いますが、世界からは残念ながら、日本は、行政のみならず、社会全体がデジタル敗戦の国と言われてきました。これは、半導体や行政の紙文化の例を見ても明らかだと思います。 　私が長野県議会議員だった令和二年に、県議会の一般質問で県のＤＸ戦略について質問し、当時の河野行革担当大臣のお話をさせていただきました。 　河野大臣は令和二年の十月の会見で、中央省庁において約一万五千の行政手続のうち、九九・二四％の手続で押印を廃止することを明らかにし、そのうち、各省庁が押印の存続の方向で検討したいと回答したのは僅か一％未満の百十一種類ということを引き合いに、県に対してデジタル化を強く推進するよう要請しまして、その後の県のデジタル化が推進されてきたことを