第211回国会の発言まとめ

○森田委員　是非よろしくお願いします。 　それで、ちょっと細かい話になるんですが、今、処遇改善の紙、紙というかデータなんですけれども、いろいろなところに出すようになっています。いろいろなところというのは、例えば、一つの法人で複数事業所があるといった場合には、ショートステイといったものを取るにしても、ショートステイの介護のものと、あと予防介護のものと、これは二つ、所管の官庁というかあれが違いまして、ちゃんとした介護の方は県に出す、予防介護の方は市に、市というか、うちの方だと広域の組合をつくっているんですけれども、県と市とですね。 　だから、同じものを作って、提出先というところだけ打ち換えて、それを県にまず送る。今度、市というか保険者の方に、市というふうに、あるいは組合の名前に置き換えて、中身は同じなんですよ、中身は同じなんですけれども、こっちのメールアドレスにまたそこだけ直したやつを保存

○羽生田副大臣　ありがとうございます。 　いわゆる指定権者である自治体というところが状況を見まして支払いまでするわけでございますので、どうしても、今のところ、それぞれの自治体に請求を出す、申請を出すということになっておるのが現在の状況でございます。 　異なる地域に所在する複数の事業所、あるいは都道府県から指定を受ける事業所とか、同じ場所にあっても都道府県の指定であったり市町村の指定であったりする、そういう違いがあるということで、幾つもの申請を出さなければならないという手間が出てきているということは事実でございますので、複数の自治体に対しまして同じ処遇改善計画書あるいは実績報告書を届け出るというのが今現在必要になっております。 　いわゆる介護報酬の適正な支払いのために、指定権者である自治体というところがこうやって加算の要件を満たしているか否かというものをしっかりと見届けなければならない

○森田委員　是非これはお願いしたいと思います。 　今、処遇改善加算を受けていない事業所が一定程度あると。九割ぐらいは何らかの形で受けていただいているそうですが、これは是非、余り難しくして、もううちはいいやというところが出ないように、これは質問じゃなくてお願いだけにさせていただきたいと思いますので、是非引き続きお願いいたします。 　河野大臣に伺いたいんですけれども、先ほど、申し上げてきたとおり、今、紙ベースのものなんだけれどもメール添付でいいよという、非常に過渡期の現象というのがありまして、あるいは、作る側としては、エクセルに、ここがどうです、あそこがどうですと、シートがこうあって、何だりかんだりして、非常に分かりづらい仕組みになっているんです。 　いや、それを一から厚労省にお願いしますよといってもなかなか厳しい部分もあると思いまして、何か共通の、さっき例として申し上げたのは、ＩＴ補助

○河野国務大臣　メール添付は余りデジタル化とは言えないんじゃないかなと思っておりまして、これは何とかしたいと思っております。 　それで、もうデジタルで完結できるように、申請から処分通知のところまでデジタルで全部完結できるようにしようと。それから、先ほどお話がありましたような、同じようなことを何回かやらなきゃいけないというようなことも、これもワンスオンリーで全部できるようにしなければいかぬし、ワンストップというのは当然のことだと思っております。 　今、年間の手続が一定件数以上あるものを調べておりまして、そういうものについてはきちんとデジタル完結ができるように、しかも、やりやすいデジタルでできるようにするような調査をしております。 　今ありますのが、Ｊグランツという汎用の補助金申請機能がございまして、これは国、地方自治体、合わせて恐らく七百件ぐらい補助金の申請に使えるようになっているので

○森田委員　是非お願いしたいと思います。 　今回の件は、直接申請しているのが県とか市になっているものですから、恐らく国に対する申請件数で見ちゃうとそんなに多くないんじゃないかなと、ちょっと分からないですけれども、どういう把握をするのか。是非、ちょっとその辺も頭に入れていただけると大変ありがたいなと思っております。 　最後に、副大臣、もう一点、ＩＣＴ化に関して。 　今、介護ロボとか、あるいはいろいろなセンサー、センサーベッドとかということで、結構安全につながったり、現場の職員の負担、特に心的なストレス、精神的なストレス、これを軽減するようないろいろなものが出てきておりまして、これも積極的に、できれば加算とかも含めてやっていただきたいなと。今いろいろな補助金でやっていただいていますけれども、こういうことをお願いしたいなと思うんですけれども、最後、この点についてお考えをお聞かせいただきたい

○羽生田副大臣　今一番大変なのは介護人材が不足しているというところでございまして、これを補うためには、今お話が出ましたように、いわゆる、そのままベッドに寝ているかどうか、起き上がって動いているかどうかとか、そういったセンサーもいろいろ出てきておりますし、それから、介護のロボットもいろいろ出てきているということで、人材を確保するためには、いろいろ出てきているということで、これはしっかりと伸ばしていきたいというふうに思っております。 　これを介護報酬の中に加算という形で入れられるかどうかというのは、来年度が改定でございますので、十分に議論をしていただきたいというふうにも考えているところでございます。

○森田委員　本当に、入口から出口、あるいは現場も含めて、いろいろな形で是非デジタル政策あるいは電子化、こういったものを推し進めていただきたいと思っておりますので、河野大臣、羽生田副大臣、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○橋本委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　デジタル社会形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　そもそも規制改革ですので、我が党としては、本当に一刻も早く進めていただきたいというのが我が党全体の意見だとは思うんですけれども、それに付随する様々な事案について少しお尋ねをさせていただきたいなというふうに思っております。 　そして、このデジタル、規制というのは、あくまでも、アナログというものはいい面もあったのかもしれませんけれども、やはり様々なデジタル技術というツールを使って、より客観的に判断したり対応したりすることができる、そして人の手を使わずに最終的なところまでいけるようになるというのが目標なんだろうなというふうに理解をしています。 　例えば、人間の第六感とか、五官を使った人間の感覚を大事にし

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに今先生から、人間の五感の総合的な感覚というお話がございました。 　例えば、災対法の罹災認定のときに行います建物、構造物の管理状況や損傷状況等の検査、調査。これはなかなか、何ミリまでのクラックが見つかればいいとか、そういう客観的な基準に頼ること自体、いろいろな意味で難しい面がある規制でございます。 　それから、例えば自然公園法。屋外にある特定の地域に立ち入って調査を求める。自然公園のありようや態様、置く設備等々について、これで本当にいいのかということも、これも極めて総合的な判断が求められるものでございます。 　また、臭いというお話がございました。鉱山保安法施行規則第二十九条第一項では、空気中の放射性物質の濃度測定など、採取した試料等と。これもやはり、何が問題かというのが先に特定できていれば客観的に測ることも可能なんだと思いますが、そこも