第211回国会の発言まとめ

○三浦信祐君　整理して御発言をいただけました。 　次に、性同一性という表現をジェンダーアイデンティティに改めた理由について伺いたいと思います。 　性同一性という表現をジェンダーアイデンティティとして、英語の言語を表記することで問題はないということ、加えて、法律的な意味の変更がないと理解をしておりますが、これらについては国民的理解増進の視点で丁寧な説明が必要だと思います。提案者に丁寧に説明をしていただきたいと思います。

○衆議院議員（國重徹君）　三浦委員御指摘の性同一性という表現をジェンダーアイデンティティに改めたこの文言修正につきましては、内容は維持しつつ、法制的な意味は変わらない範囲で、表現の面で工夫を施したものであります。 　衆議院に提出された各案では、性自認、性同一性となっておりまして、それぞれの提出者の思いがあったわけでありますが、元々はいずれも英語で言うジェンダーアイデンティティの訳語でありまして、法制的な意味は同じでした。そこで、協議を経る中で、これを争点化させ混乱を生じさせてしまうよりは、ジェンダーアイデンティティを採用するのが適当との考えに至ったところであります。 　ジェンダーアイデンティティという用語を用いることに関しましては、そのような外来語を法文で用いるに当たって、それが我が国の社会で定着しているかどうかという観点に照らしまして、問題がないと判断をいたしました。

○三浦信祐君　今、確認もさせていただきました。 　続いて、学校教育現場での取組について伺います。 　本法案の六条二項、十条三項に、学校の設置者が行う教育又は啓発が規定されております。そもそも、教育や啓発を行うことが期待される教職員の皆さんの性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進が重要であると考えます。 　学校教育現場での現状の取組について、文部科学省に伺います。

○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、性的マイノリティーとされる児童生徒に適切に対応するためには、教職員一人一人が研修等を通じて正しい知識を身に付けることが重要であると認識してございます。 　このため、文部科学省におきましては、教職員の理解増進に資するよう、児童生徒に対するきめ細やかな対応や学校生活の各場面における支援の例を記載した通知やパンフレットの発出、いじめの防止等のための基本的な方針における、性的マイノリティーのみならず全ての児童生徒に対するいじめを防止するための取組の追記、教職員支援機構における教職員向けの研修動画の配信、昨年改訂した生徒指導提要への性的マイノリティーに関する記載の追加などの取組を行ってございます。 　加えて、現職教員のみならず、教員を目指す学生が理解を深められるよう、教職課程を有する大学を対象とした説明会における最新の情報の

○三浦信祐君　平成二十七年の四月の三十日に、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施についてを、文科省から現場に通知がなされておると思います。その上で、一年経過した時点において質問等が各地から寄せられたということにも対応するＱアンド形式でまとめて、平成二十八年に教職員向けに資料として発出をされているということも承知をしております。 　既に教育現場ではこの手引に基づいて対応できる取組をしてきた、そして今御答弁あったようなこと、これはもう重ね続けていただかなければいけませんのでこの確認をさせていただきましたが、これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、六条二項、十条三項には、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつとの文言が追加されております。衆議院での質疑において、教育基本法十三条を引用したとの説明がありましたが、ここで確認

○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。 　教育基本法第十三条でございますが、平成十五年の中央教育審議会答申を受けまして、平成十八年の教育基本法の全面改定におきまして新たに規定が盛り込まれたものでございます。 　子供の健全育成や教育の目的を実現するためには、学校、家庭、地域社会の三者が大きな役割を担うことから、それぞれ子供の教育に責任を持つとともに、相互に緊密に連携協力して、教育の目的の実現に取り組むことが重要でございます。 　こういった趣旨から、教育基本法第十三条におきましては、学校、家庭、地域住民その他の関係者がそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携協力に努めることについて規定したものでございます。

○三浦信祐君　今御説明をいただきました教育基本法十三条の趣旨に鑑みれば、本法案での家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつとは、保護者等の協力を得ないと理解増進の取組ができないという狭い意味ではないと理解をしていいのでしょうか。性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解を深めるための取組に学校現場で了解を得ないとできないという意味ではないというふうに解釈をしております。 　この家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつとの文言を追加した趣旨を含め確認をさせていただきたいと思いますが、発議者である國重議員、いかがでしょうか。

○衆議院議員（國重徹君）　教育基本法十三条に、学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、相互の連携及び協力に努めるという定めがあります。その趣旨は、先ほどありましたとおり、教育の目的を実現するためには、学校、家庭、地域社会がそれぞれの果たすべき役割も大きく、これらの三者が相互に緊密に連携協力して取り組むことが重要であるということであります。 　本法案の修正により追加された部分につきましても、教育基本法の文言と同様の趣旨でありまして、同様の定めをすることが法律としての安定性を高めることから、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつという文言を用いることとしたものでありまして、御心配のように、保護者の協力を得なければ取組を進められないという意味ではありません。

○三浦信祐君　法律の安定性高めるとても重要な議論をしていただいたということに敬意を表したいと思います。 　次に、十条一項の、国、地方公共団体の施策から民間団体等の自発的な活動の促進を削除した理由について御説明を願いたいと思います。その上で、この例示を削除したことによっても民間団体の活動を止めるものではないという理解なのか、確認をさせていただきたいと思います。國重議員に伺います。

○衆議院議員（國重徹君）　御指摘のとおり、修正前の十条一項は、国及び地方公共団体は、知識の着実な普及、各般の問題に対応するための相談体制の整備、民間の団体等の自発的な活動の促進その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとすると規定しておりました。 　ここで言う民間団体等の自発的な活動の促進は、あくまで国、地方公共団体における必要な施策の例示の一つでありまして、この文言が削られたことによって、民間団体等の活動が制限されたり、また、この法律の対象から除外されるというものではありません。 　他方で、民間の団体と一口に言っても様々な団体があり、一部には懸念もあったことから、あえて例示として明記するまでのことはないのではないかということで、これを削ったものであります。 　もっとも、必要な民間団体等の自発的な活動の促進を引き続き行っていくことは当然のことでありまして、基本計画や指針によりこうした活