里見朋香

○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。 　教育職員免許法におきましては、教員免許状が失効又は取上げとなった場合、免許管理者である都道府県教育委員会においてその旨を官報に公告する義務が定められております。 　しかしながら、令和二年に、一部の都道府県において、官報公告による加害者の公表が被害者特定などの二次被害につながる可能性がある等の理由から適切に公告がなされていない事案が発生をしたことを受けまして、全都道府県に対して改めて調査を行いました。その際に明らかになりました未公告事案につきましては、令和三年三月末までに全て適切に公告されたことを確認しております。 　文部科学省といたしましては、官報への適切な公告について通知等により周知徹底しつつ、加害者が免許状の失効、取上げの事実を隠して採用されることのないよう、令和五年四月一日から稼働している教育職員等による性暴力等の防止等に関する

○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。 　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進をしております。 　児童生徒の発達段階に応じまして、幼児期から高校卒業前、大学、一般までの教材を作成しているところでございますが、例えば中学校の教材では、心の距離感としまして、自分の気持ちも相手の気持ちも大切にし、相手が嫌だと言ったら相手の気持ちを受け入れること、また、相手が恋人や家族、顔見知りだったとしても、望まない性的な行為は全て性暴力であること等を示しておりまして、これらを通じまして性的同意の大切さを理解できる内容となっているところでございます。 　この教材につきましては、各学校の地域の状況などに応じまして、内容の加除や改変を行った上での使用も可能となっておりますので、各学校の判断によりまし

○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。 　教育基本法第十三条でございますが、平成十五年の中央教育審議会答申を受けまして、平成十八年の教育基本法の全面改定におきまして新たに規定が盛り込まれたものでございます。 　子供の健全育成や教育の目的を実現するためには、学校、家庭、地域社会の三者が大きな役割を担うことから、それぞれ子供の教育に責任を持つとともに、相互に緊密に連携協力して、教育の目的の実現に取り組むことが重要でございます。 　こういった趣旨から、教育基本法第十三条におきましては、学校、家庭、地域住民その他の関係者がそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携協力に努めることについて規定したものでございます。

○政府参考人（里見朋香君）　お答えいたします。 　性的マイノリティーの方々を始めまして、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることは極めて重要であると考えております。 　このため、文部科学省では、学校教育や社会教育における人権教育を通しまして、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、性的マイノリティーの児童生徒等へのきめ細かな対応に資するよう、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知、改訂版生徒指導提要への性的マイノリティーに関する記載の追加などの取組に努めてきたところでございます。 　委員御指摘のように、児童生徒の発達段階に応じまして教育委員会や学校等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組を進めてまいります。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成し、全国の学校での取組を推進しております。 　具体的には、教材におきまして、幼児期や小学校低学年等では、水着で隠れる部分を他人に見せない、触らせない、触られたら大人に言う等、小学校高学年では自分と相手を守る距離感の概念やＳＮＳの危険性等、中学校ではいわゆるデートＤＶ等、高校では、セクハラ、二次被害の予防等について取り上げるなど、児童生徒の発達段階に応じて、自分や相手、一人一人を尊重する態度を身につける取組等を進めております。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　本法案が成立した後の具体的な周知方法につきましては、一義的には法務省において検討がなされるものと理解しておりますけれども、文部科学省といたしましても必要に応じて協力をしてまいります。 　いずれにしましても、子供たちが性被害や性加害の当事者となることのないよう、法務省等を始めといたしまして関係省庁と連携をし、対応してまいります。

○里見政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育というものを実施をしてございます。この中では教材及び手引を作成をしておりまして、この中で、どういったものが性被害に当たるのかというようなことは説明をさせていただいているところでございます。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育を全国の学校で推進しているところであり、幼児期、小学校、中学校、高等学校など発達段階に応じた授業用のスライド教材や動画教材、児童生徒から相談を受けた際の対応のポイントや指導上の配慮事項等をまとめた指導の手引、さらには各段階の指導内容等に関する教員研修動画等を作成しております。 　これらはホームページ上で公開をしており、少年院等矯正教育の場においても実情に応じて活用いただくことが可能となっております。 　今後も、法務省の求めに応じまして、生命の安全教育の最新の取組を情報共有してまいります。

○里見政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、被災地や被災者に寄り添いながら、復興に向けて、就学支援や児童生徒の心のケア、大学等を活用した地域の再生などに取り組んでおります。具体的には、被災した子供が安心して学ぶことができるよう、東日本大震災により被災した児童生徒等に対するきめ細やかな学習支援や、心のケアを行うための教職員定数の加配措置やスクールカウンセラー等の派遣への支援、東日本大震災により経済的な理由から就学が困難になった児童生徒等に対する学用品費などへの支援、そして被災した世帯等の学生に対する授業料等減免措置や無利子奨学金の貸与等を行っているところでございます。 　また、教育、学びを通して復興や持続可能な地域づくりに貢献する人材を育成するため、福島県立ふたば未来学園や避難地域十二市町村の小中学校等におけるふるさと創造学等の特色ある教育や、福島イノベーション・コースト構想

○里見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のマイナンバー法改正案では、国民の利便性向上及び行政の効率化の観点から、従来、マイナンバーの利用及び情報連携が可能であった社会保障、税制、災害対策以外の分野での行政事務においてもマイナンバーの利用の推進を図るとの考え方によりまして、教員免許に関する事務につきましても、他の資格と同様に、マイナンバーの利用及び情報連携を可能とする案となっております。 　教員免許状に関する事務にマイナンバーを活用可能とし、さらに、デジタル庁で構築中の国家資格等情報連携・活用システムと連携をすることによりまして、本人が希望すれば、免許状授与申請時の戸籍謄本等の提出が不要になるとともに、戸籍情報が変更した際にはオンラインにて免許状の書換え申請が可能となる、採用時にはマイナポータルにより免許状の種類や有効性の証明が可能になるなど、教員免許状の申請者や保有者の利便性の向