第211回国会の発言まとめ

○三浦信祐君　いろいろな御意見がある、そして今までなかったものを作るということですから、やはり、現場を知る専門家、単なる専門家じゃ駄目だと、現場を知る専門家、これの声を聞くということが非常に重要でありますので、これに基づけば現場感が反映される指針となると考えますので、是非御対応をいただきたいと思います。 　さて、本法案に関し、より具体的事項について飛躍して理解され、批評されているケースがあります。あくまで、本法案は、公衆浴場、公衆トイレなどの利用やスポーツなどの出場のルールを定めるものではありません。 　その上で、公衆トイレ等の利用の在り方については、例えば、トランスジェンダーの女性の、自分の意思ではどうにもならない性自認に従った取扱いをしてほしいという真摯な願いは守られるべき利益だと考えます。一方で、先ほど来ありますけれども、公衆トイレ、更衣室等では、ここを利用する他の女性の安心感や

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のように、トランスジェンダーの方の公衆浴場や公衆トイレの利用等について様々な御意見があると承知をしております。 　具体的に私もＬＧＢＴ当事者の方々とお会いして御意見を伺ってまいりました。御意見をお伺いしますと、三浦委員御紹介いただいたような御意見もございますれば、家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独といった事例ですとか、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層である、こういった切実な声もございました。 　あわせて、例えば女性の権利利益の保護も重要な視点だと考えてございます。 　公衆浴場や宿泊施設の共同浴場については、要領において、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどを定めております。ここで言う男女は、トランスジェンダーの方も含め身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心

○三浦信祐君　この法律については、基本計画そして指針をきちっと政府に作って、それをやっていくことを後押しするような位置付けになっています。とても非常に重要なことでありますので、しっかりと受け止めていただきたいと思います。 　先日のＧ７、先進七か国首脳会議での首脳声明でうたわれた、普遍的人権、ジェンダー平等及び人間の尊厳を促進するとのコミュニケに対して、本法律案は共生社会実現への第一歩としてそれに資する内容になったのでしょうか。 　法律ができ上がっていない段階だから答えがなかなか苦しいというのは分かりますけれども、その受け止めも含めて答えていただきたいと思いますし、また、基本理念にある、全ての人がお互いの人権や尊厳を尊重し合う共生社会の実現を目指していくことを踏まえ、法案成立後の諸施策の推進に対する決意を含めて、小倉大臣の見解を求めます。

○国務大臣（小倉將信君）　お尋ねの法案の評価につきましては、議員立法であり、今まさに御審議いただいている最中でありますことから、その内容につきましては政府の立場から何か申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。御容赦いただきたいと思います。 　その上で、政府としては、Ｇ７広島サミットのコミュニケも踏まえ、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいきたいと、こう決意しております。

○三浦信祐君　この法律をしっかりと成立をさせた上で政府がその対応ができるようにするということ、そしてより良い国をつくっていくために多くの包摂性がある社会を構築するということは、国会議員の全員の役割だと思いますし、そのことを受け止めた政府の仕事でもあると思います。しっかり取り組んでいただきたいということ、そして、この法律をきちっと整えて、さらにその現場感がある内容により変えていくということ、これも取り組んでいく必要があるんではないかということも質疑を通して理解をさせていただきました。 　私の方から確認を一つ一つさせていただきましたけれども、これをしっかりと前に進めるということが大事だということを改めて決意も表明させていただいて、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　本日は、まず、ちょっと通告の順番を、一番最後に通告していた小倉大臣への質問を、都合により一番最初にちょっと御質問をさせていただきたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 　国会の会期が、会期末が迫っている中で、やはり国民の皆様が、物価高であるとか、また電気料金が大幅に上がってしまう、こういった予測もされている中、家計の負担増は歯止めが掛からない、そういった今状況にあるかと思います。そういった中で、国民負担率四七％にも達している、防衛費財源確保のための増税といったことも叫ばれている。本当に国民負担のオンパレードというような状況が今続いている中で、ようやく委員長手当の廃止については与野党で合意がなされまして、なされましたけれども、なかなかこういったことは進まない現状に変わりはないというふうに認識をしております。 　そういう中で、旧文

○国務大臣（小倉將信君）　高木委員御指摘の旧文通費、調査研究広報滞在費、これの使途公開等につきましては、議員活動の在り方に関わる重要な課題と考えてございます。まさに、私一人の問題というよりも国会議員全員に関わることでございますので、まずは各党各会派において御議論をいただいており、国会でお決めいただくことと、こう承知しておりますので、政府の立場からこの委員会の場で答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。 　なお、国民負担の点につきましては、総理が、税制措置は政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提であると内閣の方針を答弁されておりますように、政府としては国民の負担増ありきの議論を行っているわけではないということは御理解をいただきたいと思います。

○高木かおり君　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　今日、先ほどの三浦委員の五点の指摘の中でほぼ、私もこの法案の修正案の五つの点についてこれから伺っていきたいと思うんですけれども。 　我が党は、これまで、ダイバーシティ推進局を中心に、ＬＧＢＴＱ当事者の皆さんの声を積極的にお聞きをし、その課題解決に向けて活発な議論を党内でも行ってまいりました。また、二年前に超党派で合意された法案を踏まえまして、男女別トイレ、それから男女別スポーツにおける性多様性の在り方など、直近における国民の皆様の不安や懸念点、こういったことに対応する必要性についても議論を重ねてまいりました。 　そうした中で、新たに性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案が今回審議されることとなりましたが、この多様性の理解増進と直近の課題に対応する対応、これ両面でしっかりと

○参考人（森奈津子君）　森奈津子と申します。職業は作家です。一九九〇年代より、バイセクシュアルであることをカミングアウトした上でこれまで様々なジャンルの作品を発表してきました。 　私は、マイノリティーであり、もちろん差別反対の立場にあります。しかし、法律で差別を禁止するとなると、何をもって差別とするのか、その基準は誰がどう決めるのかという問題が生じます。同じ言葉でも、傷つく人がいる一方で、そうでない人もいます。差別だと感じる人もいれば、そうでない人もいます。よって、差別を禁止して取り締まるとなると、たやすく言論統制につながることが御理解いただけるかと思います。表現の自由を愛するクリエーターとしても、それは許し難い状況です。 　その点、理念法であるＬＧＢＴ理解増進法に差別禁止や罰則に関する条文が入ることなく、マイノリティーとマジョリティーの共生をより強く求める内容の修正がなされ、十三日に

○高木かおり君　ありがとうございます。 　小倉大臣、御退席いただいて結構です。本当にありがとうございました。