第211回国会の発言まとめ

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、最高裁は、例えば衆議院議員の選挙区割りをする場合の考慮要素として選挙区としてのまとまり具合を挙げるとともに、衆議院及び参議院の選挙制度において政治的な一つのまとまりである都道府県を選挙区の基礎を成すものなどとしておりましたが、投票価値の平等の要請を重視するに伴い、判決でのこれらの言及がなされなくなっております。 　その背景には、投票価値の平等は憲法上の要請であるのに対し、それらは憲法の要求するものではなく、政策的な考慮要素の一つにとどまるとの考え方などがあるのではないかと思われます。 　以上です。

○山谷えり子君　全国知事会を始め地方六団体が合区解消等を求める決議を行っていますが、一方、最高裁は、合区解消のためには国会がどのような努力、対応をしたかによって判断するようにもなっています。 　本来、憲法十四条の平等論の議論であるはずなのに、立法不作為の違憲性の議論になっているというふうにも捉えられますが、最高裁の判断、どういうふうに読み解いたらいいんでしょうか。

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　御指摘のように、最高裁は定数配分規定等の憲法適合性を判断するに当たり、較差の判断基準などを示すのではなく、最高裁の判決を踏まえ国会がどのような対応や努力をしたのかによって判断するようになっております。 　これをどう評価するかについては様々な議論があり得るところですが、国会の裁量を認め、その対応を促すものとの見方がある一方で、その論理が分かりにくいとか、憲法規範に照らして憲法適合性を判断するものではないことなどから、違憲の主観化を生じているなどと問題視する議論もございます。 　以上です。

○山谷えり子君　専門家の中には、議員と国民有権者との近接性は民主主義にとって重要との見解も示されております。この専門家の考えについてどう考えますか。

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　代表制あるいは選挙区制において、有権者と選出される議員との間における距離的、精神的な近接性やアクセスの容易性にも重きを置く議論があることは承知しておりますが、先ほども地域的なまとまりについて述べましたように、それが憲法的な意味を持ち得るものなのか、それとも選挙区の設定に際しての政策的な考慮要素にとどまるものかについては、議論が分かれるところではないかと考えております。 　以上です。

○山谷えり子君　民主主義の根幹に関わる問題と言える合区解消です。議論が進むことを望みます。

○会長（中曽根弘文君）　福島みずほ君。

○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。 　選挙制度は目まぐるしく変わっています。一九八二年、参議院全国比例区制から拘束名簿式比例代表へ、一九九四年、衆議院中選挙区から小選挙区比例代表並立制、二〇〇〇年、参議院拘束名簿式比例代表制から非拘束名簿式比例代表制、二〇一五年、選挙年齢を引き下げて二十歳から十八歳、参議院選挙区選挙において一部の県で合区選挙区を導入、二〇一八年、参議院比例代表選挙において特定枠制度を導入。二〇一五年七月二十四日の参議院本会議において発議者要求のとおり委員会審査を省略して議題となったのが合区です。合区を設けることにした理由について、自民党の発議者からは、都道府県単位の選挙制を極力尊重しつつ、最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づくものであることが説明をされました。 　自民党は合区を提案し成立をさせながら、合区解消のための憲法改正を言っていること

○会長（中曽根弘文君）　中西祐介君。

○中西祐介君　自民党の中西祐介です。発言の機会をありがとうございます。 　前回、四月二十六日の四名の参考人の皆さんから御意見をいただきましたが、集約的に申し上げれば、手段を選ばず、一刻も早く合区を解消を求めるということであったろうというふうに思います。特に、全国知事会長であられます平井知事からは、民主主義のユニットとしての選出方法や、憲法に基づく機能である立法裁量を国会が持って選挙区制度を改正すべきという御主張は大変印象深く、共感するものであります。我々、国権の最高機関たる国会では、こうした地方六団体の皆さんの意見を通じた民意の反映というものを真摯に酌み取って、改正策に遅滞なく取り組むべきだというふうに考えています。 　次回、二〇二五年参議院通常選挙までの合区解消を実現するためには、私は二つの方策で推進すべきというふうに考えています。 　まず第一は、現在行われている参議院改革協議会の