第211回国会の発言まとめ

○会長（中曽根弘文君）　佐々木さやか君。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　合区問題について意見を申し上げます。 　先日の参考人質疑では、合区対象県の知事等から大変貴重な御意見をいただきました。合区対象県では合区後の参議院選挙区投票率が低下をしているということで、一部の県のみが合区対象となることへの不公平感を強く感じているという趣旨のお話でございました。 　私ども公明党は、全国を十一のブロック単位とする個人名投票による大選挙区制を提唱しています。合区は特定の県のみが県単位の議員を選出できないことから、当該住民から多くの不満があると認識をしております。私どもの案は、投票価値の平等と地域代表的性格の調和の観点に立つものであり、一つの解決策となるのではないかと考えるものであります。 　これに対して、参議院の選挙区は都道府県単位とすべきであり、合区は解消すべきとの意見もあります。しかしながら、日本国憲法は、第四十三条

○会長（中曽根弘文君）　東徹君。

○東徹君　日本維新の会の東徹です。 　正直、今回もまた合区の解消かという残念な思いをいたしております。 　合区解消は維新の考え方にはありません。前回、浅田議員も意見で述べましたように、日本にとって最も危機的なことは、中国の脅威であり、台湾有事であります。優先すべき改正事項は憲法九条であり、緊急事態条項の設置、そして、静かなる有事と言われる人口減少問題に対応するためにも教育無償化が必要だということを申し上げさせていただきます。いいかげん、この最高裁判所の違憲判決逃れのためのアリバイづくりではないと思いますが、この貴重な憲法審査会で合区解消はもうやめて、ほかの、衆議院と合わせて議論をしていただきたいと思います。 　合区問題はまさしく人口減少が大きな要因であります。また、人口減少問題はまさしく政治の怠慢であります。日本が高齢社会に突入した一九九四年からまさしく問題視されていたことであり、実

○会長（中曽根弘文君）　大塚耕平君。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　我が党は、参議院における法の下の平等とは、単純な一票の平等ではなく、自身の居住する都道府県から少なくとも一人は代表を選出できる権利であることを立法府の意思として明確に主張すべきであることを従前から申し上げております。本審査会でも、四月五日に同様の意見を申し上げました。 　そこで、今日は法制局長いらっしゃっていますので、二つお伺いをしたいと思います。 　選挙における平等を一票における較差で判断している国は日本以外でどういう国があり、どのような判断をしているか、分かっている範囲で御説明いただきたいと思います。 　二点目は、憲法や法律には一票の較差で選挙における法の下の平等を判断するとは明記されていない中で、司法が一票の較差で判断を下し続けている結果、その結果として合区のような事態が生じていることについて、三権分立の観点から問題ではな

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　まず、一点目の問題につきましては、諸外国の制度について見る場合には下院と上院に分けて見てみる必要があるのではないかと思います。 　まず、下院につきましては、選挙区割り等について投票価値の平等が考慮されるのが通例であり、例えば、アメリカでは州内の選挙区間では可能な限り人口が同数でなければならないとされる一方、ドイツ、フランス、イギリスでは選挙区間の平均人口や有権者数からの乖離に関する基準などが定められているところでございます。このほか、イタリアやカナダでは、憲法上、各州への定数配分は人口に比例して行うことが定められております。 　また、アメリカ、ドイツ、フランスでは、較差や偏差等について、司法裁判所あるいは憲法裁判所によって違憲等の判決が出されたことがあるということでございます。 　他方、上院につきましては、連邦制、世襲貴族制を取り入れ

○大塚耕平君　今、局長のお答えの中に、国会の合理的な裁量という言葉がありました。 　私は、従前から申し上げているように、立法府の意思を明確にするべきだと思っておりますので、参議院に関しては、やはり各都道府県最低一人は選出をできる、これが立法府の意思であるということを明確にし、この参議院に関して、裁判所が単純な一票の較差で判決を下すことのないように求めるという意思すら明確に立法府が述べるべきだと思います。 　審査会でずっとこの議論をしているのはいいんですけれども、やはりどこかで我々の意思を明確にして、そのことを表明し、国権の最高機関たる立法府の意思を表明することを委員各位にお願いを申し上げて、発言にさせていただきます。

○会長（中曽根弘文君）　山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　日本国憲法制定に当たって、当時の政府は、参議院は地域別又は職能別に選挙された議員と任命制の議員で組織するという条文案を作っていました。しかし、この案は総司令部とのやり取りを経て取り下げられ、帝国議会の審議を経て、憲法四十三条一項、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」という規定になりました。 　法制局に伺います。 　全国民の代表の意義について、当時、政府はどのように説明していたでしょうか。