第211回国会の発言まとめ

○梅谷委員　副大臣、ありがとうございます。 　次に、クロマグロの遊漁についてお尋ねをします。 　現在、クロマグロの遊漁には、漁獲枠が設定されています。今年度、年間三十七・四トン。これは、本来四十トンなのが、昨年度の超過分二・六トンを差し引いてこの三十七・四トンが上限になっています。 　三十キログラム未満は採捕禁止、捕ってはいけないとされているのはもう周知のとおりです。一匹、例えば、これは三十キロを境にしていますから、三十キロ以上の枠内で釣れるのは、年間、この数字だと千匹程度ですね。釣り客が仮に年間二千人いたとした場合、これはまさに早い者勝ち状態になってくるんです。さらに、月ごとの上限もあって、実際に、この四から五月、これは五トンの上限に対して、既に上限に達したとして、四月二十八日以降のクロマグロ釣りが禁止されているんですね。 　現実の遊漁船の経営を見ていただければ分かるんですが、こ

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　遊漁につきましては、先ほど来より説明しておりますように、秩序ある発展を図っていくということは当然申すまでもございませんが、一方で、クロマグロにつきましては、国際資源でございまして、厳格な捕獲枠が定められた中で管理を実施していかないといけないというところでございます。 　そのため、委員が御指摘されましたような捕獲の規制をしておるわけですが、これにつきましては、以前は年間で四十トンそのままだったわけですけれども、そうしますと、ますます早捕り競争というものを生じさせますので、月別の漁獲の上限を定めて管理しているところでございます。 　いずれにいたしましても、キャッチ・アンド・リリースなんかも含めて、これから、いろいろな御意見はございますけれども、遊漁も大事でございますけれども、一方で、日本の中には約二万隻を超える漁業者が狭い海域でクロマグロを漁獲する

○梅谷委員　日本の食卓におけるマグロの重要性を考えれば、漁業には多くの漁獲を割り当てるのは当然だと私も思います。 　ただ、今まで申し上げたとおり、現実的にはそういう部分での課題も出ておりますので、水産庁の方におかれましては、大臣を始めとする農水省の方におかれましては、こういった切実な現実について、いま一度、現場の方々と意見交換するなどして、今後の対応を是非御検討いただければと思います。 　資料２を御覧いただきたいと思います。 　我が国のクロマグロ漁獲では、まき網漁に対し、遊漁の枠は非常に小さいんですね。アメリカのケースと比較しても、その差は歴然です。もちろん、今ほど申し上げたとおり、だからといって、漁業に多くの漁獲を割り当てることは私は当然だともちろん思っています。なので、他国と同じように考えられないということも理解しているつもりです。 　ですが、それこそ、経済効果なども踏まえて、

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　一概に、キャッチ・アンド・リリースを一律的に認めるか認めないかというところは別でございますが、特にクロマグロに関しましては、日本の場合、多くの漁業者が厳格な漁獲枠を守っておりますので、漁業者自身が漁獲枠が満限に達しましたらば操業を停止しないといけないということになっております。 　そういたしますと、日本全体で約二万隻近くの沿岸漁業者が漁獲を我慢しているときに、隣で遊漁の方がキャッチ・アンド・リリースと称していろいろなことをやっておるという場合には、どうしても、確実にそれが実施されているか確認や取締りをすることが現在では困難でございますので、採捕禁止期間中はキャッチ・アンド・リリースも含めて禁止とさせていただいております。

○梅谷委員　今までの御答弁だと、心情的なもの、それと追跡調査し切れないということだと受け止めました。 　資料３を御覧いただきたいんですが、これは英文なんですけれども、アンダーラインを引かせていただいたところ、この論文は、追跡調査によって、キャッチ・アンド・リリースにおけるクロマグロの生存率が九五％であると示したものです。現実に、アメリカなどでも、およそ同程度の計算の死亡ロスを見込んで、漁獲枠の中にキャッチ・アンド・リリースの枠を設定しています。 　日本にはこういった科学的なデータがないということなのか。 　ちょっと時間がなくなってきたのでここはもう指摘にとどめさせていただきますが、科学的なデータというのは恐らく私はないんじゃないかなと。今の御答弁を伺っていると、ないんではないかと思うんですが、もしあれば後で是非教えていただきたいと思います。 　そこで、これも指摘にしますが、日本もも

○野村国務大臣　海業の中でも、いろいろな遊び方というか遊漁の仕方があるんだろうと思うんですけれども、今日御意見をいろいろいただいておりますようなお話は、重要な海業の一つだと認識はいたしております。 　ただ、海業が秩序を持って持続的に発展することは、これは漁村地域の振興にとっても大変有意義なことだろうというふうに思っておりまして、今般の改正法の適切な実施を通じて、利用者の安全確保、それから遊漁者の振興を図ってまいりたいと思っておりまして、今委員御指摘のようなお話もあるんだろうと思うんですが、なかなかマグロの世界のところは非常に厳しいような私は感触を受けたところでありますが、先ほど長官の方から答弁しましたようなやはり背景なり実情があるので、なかなか日本では難しいのかな、こんなふうに思っております。

○梅谷委員　私は、もっとデータとか、また、諸外国でどんどん今スポーツとして本当に広がっているんです。イギリスにも広がっているし、いろいろなところで広がっている。だから、日本ではこうだというある意味結論がありの御判断ではなく、いま一度、いろいろなことを情報収集していただいて、御検討していただければということをお願いします。 　最後に、もう時間が恐らくなくなるので、ミニボートについてお伺いします。 　いろいろな現場の方々から聞かせていただくと、法案と直接関係ないように聞こえてしまいますが、二馬力以下のエンジンを載せたミニボートに対していろいろな懸念する声が聞こえてきます。 　これは、数字はいただいておるんですが、一言で言えば、期間内の船舶事故全体の件数はどんどん下がっています。でも、その中でこの二馬力以下のエンジンのミニボートの事故は右肩上がりに増えているんです。これは何で増えているかと

○笹川委員長　答弁は簡潔にお願いします。

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　船の長さが三メートル未満かつ機関の出力が一・五キロ未満のボートについては、低出力、低速で航行できる水域が限られることから、免許や船舶検査が不要となっております。 　一方で、当該ボートの事故の発生を未然に防止するため、国土交通省としては、出航前のユーザーに対する安全啓発リーフレットを使用した安全指導を行い、また、ボートメーカーの協力を得て、販売時に安全対策について注意喚起をいただくなど、関係省庁やボートメーカー等の民間企業と連携した安全啓発活動を行い、ユーザーの安全意識の向上を図ってまいりました。 　当該ボートの事故件数は右肩上がりの傾向でございましたが、このような取組を通じて、令和三年から四年にかけて減少したところであり、国土交通省としては、更にこうした取組を徹底し、引き続き事故の減少に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。

○梅谷委員　時間が来ましたので、以上で終わりにします。 　政務官、ありがとうございました。大臣、ありがとうございました。皆さん、ありがとうございました。