第211回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　まさに、これまでの国立感染症研究所とセンターとがそれぞれ別々であったわけでありますが、それが一体となって取り組むことによって、一元的にまずそこで情報の集約ができてくる。それを、あとどのレベルで政府、いわゆる官邸、総理のところ、あるいは厚労省に伝えるかということ、これはこれから整理をしていく必要があると思いますけれども、まず大事なことは、平時からそうした関係をしっかり構築していくということが緊急時における対応にもつながっていくというふうに思っておりますので、七年度から施行されるわけでありますが、それに向けて、そういった点もしっかりと詰めさせていただき、まさに機構をつくった目的に資するように体制をつくっていきたいと考えています。

○野間委員　是非、屋上屋を重ねる、あるいは船頭多くして何も物事が進まないということにならないように進めて、やっていただきたいと思います。 　時間となりましたので、終わらせていただきます。

○三ッ林委員長　次に、中島克仁君。

○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　国立健康危機管理研究機構法案、整備法案の質疑でございます。私からも質問させていただきたいと思いますが、今回の法案は、三年三か月余り、新型コロナウイルス感染症で抽出された課題、また教訓から検討されたものと承知して、理解をしているわけでございますが、新型コロナウイルス感染症に関連して、冒頭、二点、大臣にちょっと御確認をさせていただきたいと思います。 　先週末の土曜日、十三日とそして十四日、Ｇ７保健大臣会合が長崎県長崎市で開催をされました。これは、コロナ、ＷＨＯが五月五日に緊急事態を終了した、そして、我が国においては、五月八日、感染症分類二類相当から五類へと移行をした、大きな節目、直後のＧ７の保健大臣会合ということで、これは、各国との協調性、また我が国がこれまでコロナ対策に取り組んできた、そして今後、ポストコロナに向けて、私は大変重要な会議だ

○加藤国務大臣　今回大きく三つの柱で議論させていただきましたが、一つは、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて、それを二〇三〇年までに達成するための行動指針となるＧ７のＵＨＣグローバルプラン、これに合意ができたこと、また、今般のコロナパンデミックにおいて開発されたワクチンが途上国の人々に十分には行き渡らなかったという課題を踏まえて、途上国を含めて、世界中の人々の医薬品等への公平なアクセスを確保するための仕組みづくりの必要性について合意ができたこと、また、薬剤耐性として、いわゆる研究開発を促進するだけではなくて、プル型インセンティブの重要性についても認識を一致したこと等、幾つか挙げられるわけですが、その中で私が思っている一番は、やはりこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの話だというふうに認識をしております。 　Ｇ７を始めとした多くの国や国際機関から成るパートナーシップであるＵＨＣ二〇三〇

○中島委員　ＵＨＣを国の優先課題として、世界各国、当然、今回非常にまれな世界的パンデミックということでございますので、このことが一番ということ、何か成果を答弁いただくと与党質問みたいですけれども、私は大変関心が高かったんです。理事会でも、この会合の報告そして成果、そして大臣がどのように感じられたか、これは非常に関心が私は高いんです。 　例年この時期に保健大臣会合が開かれ、昨年は当時の佐藤英道副大臣が出席。私は、これは国会の運営の問題かもしれませんが、やはり、今回のみならず大臣には是非御出席をするべきであってという中で、今回は開催国ということでありますから、今回、コロナの教訓をどう世界各国で共有して、先ほど言ったＵＨＣ、大変重要な観点だと私も思いますので、できればもっと大臣が感じられたこと、今日は一般質疑ではございませんのでここにとどめますが、改めて私は報告をしていただきたいなという希望を

○加藤国務大臣　今回の分類見直しを踏まえ、外来については、同じ五類感染症である季節性インフルエンザの診療機関が約六・四万であることを踏まえて広く一般的な医療機関による対応を、入院については全ての病院による対応をそれぞれ目指すとし、外来対応医療機関については、五年二月の約四・二万が五月十日では四・四万で、そのうち、かかりつけ患者に限定しない医療機関数は約二・三万機関から約二・九万機関に増加が行われているところでありますし、入院についても、各都道府県で移行計画を策定していただきましたが、それによると、病院は、全病院の約九割である約七千三百機関、有床診療所は約一千機関、トータル八千三百の医療機関で入院患者を受け入れる体制を確認をしているところでございます。 　引き続き、発熱患者が身近な医療機関にアクセスできるよう、医療機関に関して医療設備整備等の支援などを行うことによって、新たな医療機関に参画

○中島委員　今お話もされましたが、報道によると、コロナ患者に外来で対応する、初期診療ですね、これに対する診療所、厚労省は全国六・四万か所を目標に、現在のところ四・四万か所とされています。 　しかし、そもそも、季節性インフルエンザと同様の五類分類ということになれば、コロナを理由に診療を拒否できないということだと思います。これは確認ですが、現在、医師法の応招義務、これが課せられている状況、コロナを理由に診療を拒否できない状況ということでよろしいですね。

○加藤国務大臣　御指摘のように、コロナだということをもっては診療拒否はできません。 　ただ、当該診療機関における、何といいますか、感染防止の対応等々、様々な事情、これは踏まえて判断することが必要だと思いますし、少なくとも、受け入れることができないとしても受け入れる機関を紹介していただくとか、そういった対応が必要だと考えています。

○中島委員　これ以上続けませんが、自宅放置死遺族会の方々の思いは、この三年三か月余りの間、この国の医療保険制度、皆保険制度の中で、幾らコロナを理由にしたとしても、初期診療さえアクセスできなかった、こういう状況が、幾ら五類になったからといって。これからまた、今日も暑い、あしたも暑いということで、エアコンで部屋は閉鎖された密閉が増える、これはまた感染が拡大する可能性もあるということで、是非その辺は、必要な方が確実にアクセスできる医療提供体制。今、五類相当、季節性インフルエンザと同じでありますから、二度とそういうことが起こらないと、この提言に基づいてしっかり対応していただきたいと思います。 　それでは、通称ＣＤＣ法案について質問させていただきます。 　今回、我が国の、コロナ禍において、医療、公衆衛生について様々な課題が浮き彫りとなった。特に、国内感染拡大初期の検査体制不足、感染状況把握と情報