第211回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　まず、今回のコロナ対応に当たっても、昨年六月の有識者会議の報告書においても、リスクコミュニケーションの在り方に問題があったということが指摘されているところでございます。また、感染症対策をしっかり進めていくためにも、国民の理解を得ながら適切に進めていくことが必要であります。 　そのためにも、政府が、科学的知見を踏まえて、国民の混乱を招かないように、今回新しくできる機構と一体となって正確な情報を発信することなどが重要と考えており、機構においても、感染症等に関する調査、分析、研究により得られた知見などについて分かりやすく情報発信をしていくことが必要だと考えております。 　さらに、感染症危機対応の司令塔である内閣感染症危機管理統括庁とも緊密に連携し、分かりやすく効果的な情報発信ができるよう工夫していきたいと考えております。 　また、先ほどマスクの事例をおっしゃったところでござ

○池下委員　政府の政策判断であったり、ＣＤＣの情報発信というのは重要だと思いますし、できるだけ分かりやすくやっていただきたいと思うんですけれども、一方、やはり、政府が発信するというのと一緒に、メディアを経由して国民の皆様に当然情報というのが入ってくるという形になるかと思うんです。やはりメディアの発信の仕方も、ちょっとここで言うことではないとは思うんですけれども、メディアの発信の仕方によって国民がどう捉えるかということもありますので、そういうところも本当にちょっと注視をしていただきながら、政策運営につきましてやっていただきたいなと思っているところです。 　それでは、次、今回の審議でも多くの委員の皆様から御指摘、御質問がありましたけれども、新たな感染症発生時の司令塔についてお伺いをしていきたいと思います。 　これはちょっと確認になりますけれども、新型インフルエンザ等の感染症の発生時において

○大西政府参考人　お答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁が対応する感染症の範囲ということでございますけれども、これは、特措法に基づく感染症に加えまして、統括庁自体は感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務というものを所掌しておりますので、政府全体の立場から総合的な対応が必要となる場合には、統括庁が司令塔として総合調整を担うということでございます。 　具体的には、新型インフルエンザ等の感染症につきましては、特措法の対象ということで統括庁の対象になりますけれども、特措法の対象ではない感染症につきましても、政府全体の立場から総合的な対応が必要となる場合には、統括庁が蔓延の防止に関する総合調整を担うということで考えております。 　統括庁が対応する感染症に該当するかどうかということにつきましては、個別具体的に判断することが必要と考えておりまして、ただいま御審議をいただいておる法案

○池下委員　新型インフルエンザ特措法外の非常に厳しいものに関しましては、個々に判断されて、科学的知見に基づいてということでありました。当然、そのためにＣＤＣ、今回の新機構というものができているかと思うんですけれども、やはり、厳しい感染症、未知なる感染症につきましては初期対応というものが非常に重要でありますので、当然、スピーディーな判断というものが必要になってくるかと思います。 　そこで、厚労省の中で、ちょっと、大臣の方にこれもお伺いをしたいと思うんですけれども、できるだけスピーディーに判断をしていただいて、統括庁をつくって、その体制整備をかっちりとつくっていく中で、どのようなプロセスで判断等されていくのか、ちょっと、先ほどの御回答とかぶることもあるかもしれませんけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。

○加藤国務大臣　感染症自体が、いわゆる感染症の一類から五類、新感染症、指定感染症、新型インフルエンザ等感染症と、いろいろございますが、特に国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症については、当該感染症の性質に応じて、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症のいずれかに位置づけることにより、それぞれの感染症の危険性に応じた対応を実施することとしております。実際、これまでもそういう対応をしてまいりました。 　こうした深刻な感染症の発生についての判断のプロセスとしては、その感染症の重篤性や特徴、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれの有無等の科学的知見を考慮し、総合的に判断することとなりますが、まずは、現状でいえば、国立感染症研究所等で当該感染症に関する科学的知見を収集した上で、続いて、厚生科学審議会感染症部会で法律や保健所、行政などの幅広い分野の専門家の審議を経

○池下委員　しっかりとこのプロセスに基づいてやっていただきたいと思うんですけれども、当然、ＣＤＣ、新機構の方でしっかりと分析していただくということは今御答弁いただいたところなんですが、また後ほど質問させていただきたいと思うんですけれども、やはり、新機構は当然東京にありまして、情報というのは地域から、いろいろなところから集まってきて、感染症が発生した地域から情報は集まってくる。ただ、現場といいますのは、やはり地衛研であったりとかというところで、しっかりとその体制強化というものがなっていないと、やはり、東京に入ってくる、新機構に入ってくる情報もおざなりになってくるかもしれませんので、そこら辺はまた後ほどちょっと議論させていただきたいなという具合に思います。 　それでは、先ほどちょっと中島委員からもありましたけれども、先日のＧ７の保健相会合の成果、内容についてお伺いをしていきたいと思います。

○加藤国務大臣　ワクチン等の医薬品に関しては、今回のコロナパンデミックにおいて、まあワクチンそのものは非常に迅速に開発されたという評価があるわけでありますが、他方で、開発されたワクチンが途上国の人々に十分に行き渡らなかった、こうした課題があります。そうした点を踏まえて、途上国を含めた世界中の人々の医薬品への公平なアクセスを確保するための仕組みづくりが必要だということについて合意をしたところであります。 　将来の健康危機によりよく備えるために、医薬品の製造から流通に至る、まさにアクセス・アンド・デリバリーというふうにいっておりますが、までを含めたバリューチェーン全体の改善に焦点を当てて、特に途上国で公平、迅速、有効かつ入手可能な価格の医薬品へのアクセスを促進していくための仕組みを構築し、Ｇ７各国が率先して取り組むことが重要であるということを確認したところでございます。 　それが今回採択さ

○池下委員　詳しく御説明していただきまして、ありがとうございました。 　保健相会合、またこれからＧ７の会合があるということで、非常に我々もその動向につきましては注視をさせていただきたいなと思っているところなんですけれども、当然、国際的な立場の中から、しっかりと日本も各国と協力しながら、途上国の皆さんにしっかりと公平にアクセスできる環境というのをつくっていただきたいと思うところなんですが、一方、やはり、国内を見ますと、ワクチン及び治療薬といいますのを国内で開発していく能力ということも、一方、非常に重要だ、それが国際的な貢献につながっていくものだと考えているところであります。 　ただ、残念ながら、今回のコロナ禍におきましては、特にワクチンの開発につきましては、海外、特にアメリカになるかと思うんですけれども、この開発競争から非常に後れを取ったという印象が否めません。また、国内で開発が遅れたこ

○加藤国務大臣　御指摘のように、感染症に対するワクチンや治療薬を開発、生産できる国内での体制を確立するということは、国民により早くそうしたワクチン、治療薬を提供するということのみならず、安全保障、危機管理、こういった点でも大変重要でありますし、また、先ほどＧ７で国際貢献の話がございましたが、そういった中において、我が国の役割を果たすということにもつながると考えております。 　厚労省では、昨年三月に、厚生科学審議会感染症部会において、治療薬等の国内での利用可能性を確保すべき重点感染症の考え方とその暫定リストを決定をいたしました。 　これを踏まえて、次の感染症危機を見据えたワクチンの開発、生産について、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて、先進的研究開発戦略センター、いわゆるＳＣＡＲＤＡにおいて重点感染症を対象とするワクチンの開発支援を行うとともに、経済産業

○池下委員　この創薬、ワクチン、治療薬、お薬を作っていくということ、創薬ということなんですけれども、私も以前の委員会の方で質疑をさせていただいたんですけれども、やはり、この問題といいますのは、国民の安全、安心を守るということもそうですけれども、創薬企業、この経済活動にも直結しているところであります。やはり、お薬を作っていくときにはイノベーションというものが非常に重要でありますので、この薬価の問題につきましてもまた引き続き御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、もう一つ御質問させていただきたいと思うんですけれども、新型コロナウイルス、先ほどワクチンと治療薬のお話をちょっとさせていただいたんですが、中和抗体薬というものについてのお話を聞かせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げました、新型コロナが二類から五類に変更をされたということなん