第211回国会の発言まとめ

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、平時から、国の責任の下で、質の高い科学的知見の獲得、人材派遣、国際医療協力、エイズや肝炎等の政策医療を行う役割を担う。感染症危機対応時には、政府対策本部の方針等に従い、病原性の高い病原体の検体採取、患者の入院治療等を迅速、柔軟に行う役割を担うこととしておるところでございます。 　こうした公的な役割を果たしていくためには、厚生労働大臣が、例えば検体採取などの感染症法の大臣の権限を委任している業務に関与できるようにするとともに、感染症危機対応時に質の高い科学的知見を迅速に獲得できるようにするためには、国際的に卓越した人材を確保する必要があることから、大臣が強い監督権限を持ち、かつ、国の組織よりも柔軟性のある組織にふさわしい法人形態として、特殊法人としたものでございます。 　今般、国立感染症研究所と国立国際医療研究センター

○一谷委員　先ほど何度もおっしゃっていただいた国際的な人材の確保というところなんですが、特殊法人化することによって給与体系は柔軟になると思うんですが、日本の様々な機構を見ていて思うんですが、海外の方というのは、多分、給与体系だけではなくて、その機構の中で例えば開発ができたり自らのベンチャー企業を立ち上げたりとか、そういった柔軟なことができることが魅力ではないのかなというふうに考えますので、そこまで柔軟に是非対応していただいて、海外の有望な人材を是非日本で獲得していただけたらと思います。 　それでは、次の質問を大臣にさせていただきたいと思います。 　統合による医療研究開発の偏りの危険性について、御質問させていただきます。 　今回の改定により、国立感染症研究所と国立国際医療研究所が統合された上で、感染症を中心とする危機対応が強化されることになります。他方で、現在、国立国際医療センターは、

○加藤国務大臣　まず、委員お話がありましたように、国立国際医療研究センターでは、現在、国の医療政策として実施すべき医療として、国際的感染症だけではなく、エイズ、肝炎に係る医療の全国均てん化や、全国医療拠点や国際医療協力の拠点、また、一部の高度先進医療や難病ゲノム医療の研究開発など、他のナショナルセンターが十分カバーできない医療を担っております。 　また、地域の医療提供体制の中でも、外国人患者や救急搬送の積極的な受入れなどの重要な役割を担っていることから、引き続き、これまで実施してきた医療提供や研究開発を行っていく必要があると考えております。 　この点、本法案では、国立国際医療研究センターが現在行っている業務を全て国立健康危機管理研究機構が引き継げるよう、機構法第二十三条の業務規定に定め、制度的な担保も図っているところでございます。同センターがこれまで担ってきた医療に関する責任をこれまで

○一谷委員　九十名の卒業生の方がこの看護科を卒業されるということで、目的としてはやはり国際協力ということも掲げてありました。まさに先ほどＧ７での大臣のお話にあったように、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを実現していくために、是非、卒業生の方々を導いていただけたらと思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　ちょっと時間の都合もありますので、三番目の平時の人員、財源確保はちょっと後回しにさせていただいて、民間との協力体制についてを、大臣に引き続き質問させていただきます。 　コロナ禍の初期における検査能力の不足は、民間検査機構が参入することにより解消された側面もあると思われます。検査機器や医薬品、医療機器の開発、製造でも民間の力を活用すべき場面はあるのではないかと思います。感染症危機においては、民間との協力体制を築くなど、柔軟な対応体制を実現することが重要な選択肢と考えられ

○加藤国務大臣　次の感染症危機に流行初期から必要な検査体制が確保できるよう、平時から地衛研などにおいて機構との連携を強化しながら検査能力を確保すること、また、昨年十二月の感染症法改正に基づき都道府県等が民間検査機関などと協定を締結することなどにより、備えを推進することとしております。 　これに加えて、機構としても、有事に民間検査機関でも迅速に検査体制が立ち上がるよう、機構法案の第二十三条六号にも係る話でありますが、平時から民間検査機関と技術支援等々の連携を行って、感染症発生後に迅速に検査数を拡充できる体制を整備していきたいと考えております。 　また、大学との連携でありますが、現在も、国立感染症研究所また国立国際医療研究センターでも多数の大学と協定を締結し、共同研究を行っております。機構になっても、共同研究の更なる強化また人的交流の推進、連携の強化が一層図られるよう、取り組んでいきたいと

○一谷委員　今、更に追加で質問させていただこうと思ったんですが、事例がないということを大臣からお聞きしましたので、是非、これは事例をつくっていただきたいと思いますし、スタートアップやアウトソーシング、株式会社ができることによって、様々に機構の形が変わるのではないかなと思います。 　もう一つ、大学等の研究所、大学や研究所と協力体制をつくるというのが、条文を見てもどこにも記載がありません。条文に記載がないのに、本当に協力的に進んでいくのかなというのは少し疑問があります。でも、厚生労働省の所管の法案に、文科省のことを何かくちばしを挟んでいくのも問題だというふうには思うんです。ですので、ここは是非、今日ここにいらっしゃる議員の皆さんとともに、超党派で議員立法でこういった法案を作って、協力体制をつくっていくというようなことをさせていただけたらと思うんですが、是非また御検討いただけたらと思います。ど

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　我が国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現等に向けて、二〇一六年のＧ７神戸保健大臣会合におきまして、国際社会、国際機関と連携して、アフリカ、アジア等でのＵＨＣの確立を支援することを既に表明しておりまして、これは今日まで継続されているものでございます。 　特に、感染症領域におけますアジア地域の国際共同臨床試験は大変重要であると考えておりまして、アジア地域における臨床研究、治験ネットワークの構築事業におきまして、国立国際医療研究センターに事務局を設置し、国際機関との連携や国際的な人材育成等やアジア地域における臨床研究、治験ネットワークの構築に取り組むとともに、ベトナムやインドネシア、タイやフィリピンにその拠点を設置するなど、環境整備を進めているところでございます。 　国立健康危機管理研究機構はこうした役割を引き継ぐことになることから、新たな感

○一谷委員　本当にアジアでは、日本、韓国、台湾以外の環境というのは少し問題があるのではないかというふうに思いますし、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの観点からも、是非ここは力をしっかり入れていくのが日本の役割だというふうに考えております。 　それでは、大臣に、機構における医療ＤＸについてお伺いをさせていただきます。 　コロナ禍を経て、また急激に進む少子高齢化により、医療ＤＸを推進する必要はますます高まっています。ＮＣＧＭの国際医療協力局では、感染症に限らず、日本の母子手帳のコンセプトを国境をまたいで移動する難民へ活用できないかということで、二〇一七年から研究開発に取り組んでいると承知しています。このシステムは、ワクチン接種歴や受診歴など全て登録されており、どこの国からもアクセスできる仕組みと聞いています。 　このようなＮＣＧＭにおける医療ＤＸの取組を機構においても着実に進めるとともに

○加藤国務大臣　まず一点目でありますけれども、国立国際医療研究センターにおいては、今お話がありました、母子手帳のコンセプトを活用した研究開発を進めているほか、国内における糖尿病分野の患者データベースの構築、全国六つのナショナルセンターの連携による医療ビッグデータベースの運用、感染研と連携した新興・再興感染症に関するナショナルリポジトリの構築などにも取り組んでおります。 　機構においては、医療関係の専門家だけではなくて、情報システムの専門家も含めた組織体制を構築することとし、また、医療ＤＸを活用した研究開発に関する取組を更に推進し、また、昨年十二月に成立した改正感染症法により強化される全国的な情報基盤、これも活用して、外部の知見も取り入れながら質の高い科学的知見を獲得し、提供できるよう、準備を進めていきたいと考えております。 　また、医療ＤＸについては、まさに委員御指摘のとおりであります

○一谷委員　まさに今おっしゃっていただいた電子カルテについては、一元化というのは非常に問題になっていると思いますので、進めていただきたいと思いますし、このＰＨＲについては、経産省の方で、民間企業も団体になって、国民の健康向上のためにというのは進んでいるんですが、なかなかスピード感が遅いなというのもあって、何が障壁になっているのかというところはなかなか私一人では考えにくいんですが、何とかここを進めていただけるようにしていただけたらと思います。 　それでは、次が最後の質問になると思います。機構における研究の自由度、独立性について御質問させていただきます。 　機構に感染症対応に対する優秀な人材を集めるためにも、アカデミアの側面も維持し続けなければならないとも考えます。 　機構法第四十条においては厚生労働大臣の緊急時の機構に対する命令の規定、第四十一条においては厚生労働大臣の機構に対する監督