第211回国会の発言まとめ

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構と政府対策本部との関係につきましては、感染症有事におきまして、統括庁と厚生労働省と機構が緊密に連携して感染症対応に取り組めるよう、政府対策本部長の招集を受けて、機構の代表者が本部会合に直接出席し、意見を述べることができるとしております。

○遠藤（良）委員　東大医科学研究所の石井健教授が、以前、国立研究開発法人医療基盤・健康・栄養研究所に所属していた際に、メッセンジャーＲＮＡワクチンを研究していたと。ＭＥＲＳの感染が拡大した二〇一五年に研究を開始しているんだというところで、二〇一七年度に臨床試験のために数億円の研究費を申請したと。これは高過ぎるから、反対され、断念したというところなんですけれども、一方で、その後、ファイザーがメッセンジャーＲＮＡワクチンの実用化に成功して、国内では、昨年十一月に塩野義製薬が組み換えたんぱく質ワクチンを承認申請、第一三共が今年一月にメッセンジャーＲＮＡワクチンの承認申請をした。これは三年ぐらい遅れたというところなんですけれども、ワクチンの開発を元々やっていたものが、一方で高過ぎると反対されて断念したというところで、ワクチンの開発をいかに高めていくのかというのは非常に重要だと思います。 　機構と

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員の御指摘のとおりでございまして、かつ、今般の新型コロナウイルス感染症対応においても、ワクチンや治療薬の早期開発が求められる一方で、製薬企業と医療機関の治験に関する調整に時間を要することといった課題があったことが、私どもとしても認識しているところでございます。 　こうした課題に対応するために、国立健康危機管理研究機構が平時から医療機関に対して治験等の協力を求め、感染症発生時において製薬企業から相談を受けた場合に、一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとしております。 　また、現在、国立国際医療研究センター及び国立感染症研究所におきまして、協力医療機関から臨床情報、検体を収集し、病原体やヒトのゲノム情報の解析を行い、利活用を希望する国内の大学を含めた研究機関、企業等に所属する研究者にデータの提供を行うことを目的とし

○遠藤（良）委員　ワクチンとか治療薬が、三、四万人規模の接種をする最終段階の治験ができなかったというのがあったというところで、ＪＩＣＡは、タイ、ケニアなど六か国と治験のネットワークを構築しているんだと。 　海外での治験の実施体制についてはどのように整備していくのか、お尋ねしたいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁を申し上げたところでもございますが、感染症領域におけます海外での治験につきましては、アジア地域における臨床研究、治験ネットワークの構築事業に基づきまして、現在、国立国際医療研究センターにおきまして、ベトナムやインドネシア、タイやフィリピンにその拠点を設置する等、環境整備に取り組んでいるところでございます。 　また、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現等に向けて、国際機関との連携や国際的な人材育成等を行うこととしてもおりまして、こうした取組により、アジアも含む国際的なリーダーシップ、これが取れるようになると考えているところでございます。

○遠藤（良）委員　Ｇ７広島サミットでは、低所得国にワクチン購入資金を迅速に支援する枠組みについて議論する予定であるというところなんですけれども、今後どのように進めていくのか、また、この予算をどう確保していくのかをお尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　今回のＧ７保健大臣会合でも、今般のコロナパンデミックにおいて開発されたワクチンが途上国の人々に十分行き渡らなかった課題を踏まえて、途上国を含めた世界中の人々の医薬品への公平なアクセスを確保するための仕組みづくりの必要性について合意をしたところでございますので、これを踏まえて、これから行われるＧ７の広島サミット等でも御議論いただけるものと思います。 　そこから先、まさにこれから、それについて具体的な中身を詰めていくということになると思います。

○遠藤（良）委員　感染症対策を含めて、グローバルヘルスについて日本が国際社会を主導していくべきだと思います、ＪＩＣＡとも連携をして。 　大臣、ゴールデンウィーク中に東南アジア三か国を御訪問されたというところなんですけれども、週末にはＧ７の長崎保健大臣会合があったということなんですが、今後、日本の存在感、どのように打ち出していくのかをお尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、連休中を活用して、フィリピン、シンガポール、ベトナムに訪問いたしましたが、国際保健分野について、二国間における、これまで日本からもいろいろ支援をしておりますから、その中身について議論するとともに、将来の健康危機対応の一環として、ＡＳＥＡＮの感染症対策センターというのがございますので、それに対する支援をしていくこと。 　また、医薬品とかワクチンを使おうとすると、我が国もそうですが、通常、薬事承認というのが必要になってきます。そして、その前提として治験が必要になってきます。そういうのをきちんとつくっていかないと、いいものができても、なかなかそれぞれの国ですぐ使えるようにならないということもありますので、医薬品アクセス向上を見据えた薬事規制上の協力、あるいは調和をどう図っていくのか、また、治験の国際ネットワークをどう推進していくのか、そのときにはＡＭＲの対策もしっかり念頭

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　少し質問を飛ばさせていただいて、ちょっと少子化対策の財源のところ、最後、質問したいと思います。 　五月九日の大臣の記者会見のところで、今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに流用する余地はないと。社会保険料の引上げでは現役世代に大きな負担がかかるというところだと思います。 　我が党の馬場代表が、社会保険料の増額や流用となると納税を直撃するんだ、国民負担率が上昇して可処分所得が減って経済に悪影響を与えるという悪循環に陥るんだということを指摘しています。やはり、可処分所得を増やして経済成長していくというのが基本路線だと思うんですけれども、茂木幹事長は増税や国債を否定しているんだと。一方、大臣は、社会保険料方式、税、国債等々様々なやり方があるんだと発言もされています。つまり、税や国債を排除していないんだというところだと思います。 　大臣、