第211回国会の発言まとめ

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＣＴアクセラレーターは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けまして、我が国を含む八か国、世界保健機関及びゲイツ財団の共同提案によりまして二〇二〇年に設立された、緊急対応のための国際的な枠組みでございます。ワクチン、治療、診断、保健システム、こういった四つの柱から構成されておりまして、関係国際機関等が連携して、安全、有効で負担可能なワクチン、治療、診断の開発、生産及び公平なアクセスを加速化させるための取組を実施してまいりました。 　ＡＣＴアクセラレーターを通じまして、これまでに、主に低中所得国に対して、およそ十九億回分のワクチン、一・七億回分の検査薬、三十一万回分の治療薬、加えて医療用酸素等の供給がなされたと承知しておりまして、新型コロナウイルス感染症に国際社会が協調して対処する上で一定の役割を果たしたと評価しております。 　ＡＣＴアクセ

○田中（健）委員　そのＡＣＴアクセラレーター中でワクチンの件が述べられましたけれども、このワクチンに関しては、ＣＯＶＡＸという枠組みがつくられまして、これもＷＨＯが主導して、ワクチン普及のための国際組織としてつくられました。 　その中で、厚労省は、流行感染症対策イノベーション連合、ＣＥＰＩということを担っておりまして、この取組を進めてきたところでありますが、これまでの成果、また課題というのを伺います。

○富田政府参考人　お答え申し上げます。 　感染症流行対策イノベーション連合、ＣＥＰＩでは、将来起こり得るパンデミック等に備えるため、ワクチンの研究開発等を支援しております。新型コロナウイルスワクチンについても、ＣＥＰＩの支援を通じて、現在までに世界で八種類のワクチンが開発されております。 　こうした中、ＣＥＰＩに対しては、我が国は、設立当初から支援を行っておりまして、昨年二月には、岸田総理が、今後五年間に更に三億ドルの拠出を行う旨を表明しているところでございます。 　ワクチンの研究開発は比較的迅速に行われた一方で、開発されたワクチンが途上国の人々に十分に行き渡らなかったという課題があったというふうな指摘もございます。先ほど加藤大臣からもございましたとおり、先週開催したＧ７長崎保健大臣会合での議論におきましても、製造から流通に至る、アクセス・アンド・デリバリーまでを含めたバリューチェー

○田中（健）委員　ＡＣＴアクセラレーター、またＣＯＶＡＸの仕組み、今も、一定の役割はあったと言いますが、まだまだ期待したほどの成果は出ていないという厳しい評価もあります。是非、Ｇ７で高らかに、ワクチン、治療薬、検査キット、発展途上国を含めた世界各地に公平に供給すると訴えるのであれば、これまでの検証をしっかりした上で、次のパンデミックに備える、その先頭に日本が立ってほしいと思っています。 　是非、日本政府には、国際保健の理念、誰一人取り残さないというこの理念を真に実現されるように、次のＧ７にこの概念を生かしてほしいと思うんですが、それに加えて、これら二つの機構を先導したのはＷＨＯであります。 　ＷＨＯに関しては、コロナ禍でも、時に中国に忖度するような言動を繰り返したり、また、日本にも批判的であったことも事実であります。日本や西側諸国も、ＷＨＯに不信感を持つ人が多いのではないかと思っていま

○加藤国務大臣　ＷＨＯは、保健分野における国連の専門機関でありまして、国際的なルールづくりを行うなど、グローバルヘルスにおける重要な国際機関であります。 　コロナ禍におけるＷＨＯの一連の対応がどうだったのかというのは、なかなか評価は難しいところでありますが、ＷＨＯには、科学的知見に基づき、専門の立場から公衆衛生上の助言や支援を行うことが求められているところでございます。 　いろいろな評価はありますけれども、例えば、地域でいえば西太平洋の事務局、ＷＰＲＯにおいては大変感染症に対応をうまくやったという、これはランセットという雑誌でも高く評価されていたということはあったと思います。 　その上で、パンデミックの対応をする上でまず大事なことは、パンデミックを引き起こし得る病原体やそのデータを迅速にまず共有するということ、そして、適時適切に国際交通の往来等を管理して、感染が拡大しないようにすると

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　ここから法案に関する質問に入っていきたいと思うんですが、今、途上国に支援するのは大切であり、その取組、是非、加藤大臣に先頭に立って進めていただきたいと思うんですが、日本でのワクチン、新薬への製造支援体制や薬物研究機関の強化というのも、もちろん大事なことであります。 　感染症に関する国産ワクチンの開発の司令塔と言われる組織は、先ほど来も出ていましたＳＣＡＲＤＡが昨年発足し、日本医療研究開発機構の中に新設をされました。この医療研究開発機構は内閣府所管の独立行政法人でありますが、国立健康危機管理研究機構は厚労省の位置づけになります。それぞれ、ワクチンの開発に従事するということでありますが、どのような役割分担がなされて役割を果たしていくのか、伺います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　役割分担のお尋ねでございますが、ＡＭＥＤ、国立研究開発法人日本医療研究開発機構につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法において、医療分野の研究開発及びその環境の整備に対する助成を行うこと等を業務とする、いわゆるファンディングエージェンシーでございまして、特にＡＭＥＤ内に設置されています御指摘のＳＣＡＲＤＡ、先進的研究開発戦略センターにおきましては、今後の感染症有事に備え、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、アカデミアや企業への戦略的な研究費の配分等により、ワクチンの開発能力の向上に取り組んでいるものと承知しております。 　一方、国立健康危機管理研究機構は、研究費配分機能は持たず、研究実施機関といたしまして、次の感染症危機に備えた科学的知見の基盤、拠点としての機能を果たすことを目的とした組織で

○田中（健）委員　今お聞きしたのは、ＳＣＡＲＤＡを紹介するときもワクチン開発の司令塔というふうに言われまして、今回の日本版ＣＤＣをつくるときも司令塔という言葉が乱立をしておりまして、やはり、船頭多くしてとならないように、今の役割というのをしっかりと明確に定めて、そしてしっかり機能するようにしてほしいと思っています。 　その中で、新機構の二十三条、機構の業務という中に質問を移したいと思いますが、十一号、業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うとあります。 　今回の新機構、基礎から臨床までの一体的な研究基盤、また全国的な情報基盤を確立して、質の高い科学的知見を提供するということをこれまで答弁をされてきましたが、この場合は、誰に関して普及をし、また、政策提言とありますけれども、政策提言をしていくということが想定されているんでしょうか。

○加藤国務大臣　まず、誰に対してということでありますけれども、第二十三条第一項第十一号の規定は、現行の、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第十六条第五号の規定、いわゆる国立医療研究センターの規定に該当するわけでありますが、引き継いだものであり、業務に係る成果の普及とは、感染症に関する分析、調査、研究、医療提供や国際協力などの機構の業務を通じて得られた科学的知見や技術などを国民に分かりやすく普及啓発をしていくことを意図するものであります。 　それから、政策提言でありますが、これも既に今の国立国際医療研究センターにも同じ業務がついているわけでありますけれども、実際、どういう活動をしているかといえば、政府の審議会等に委員として参加して、科学的見地から意見を述べること、シンポジウムを開催し、社会全体に向けた提言を行うこと、感染症の特性に基づく注意喚起を行うことといったこ

○田中（健）委員　政策立案等、意思決定に関しては、感染症危機管理統括庁と、また厚労省の感染症対策部ということが説明を受けてきましたけれども、先ほどの阿部先生ですか、質問、答弁にもありましたけれども、この科学的知見に基づいた政策提言というのは、この新機構も是非どんどんとしてほしいと思っておりますし、また、それがしっかりと私たちの生活に役に立つ、科学的知見に基づいた政策提言につながるように期待をしていきたいと思いますが、その中で必要なのはリスクコミュニケーションだと思っています。 　今、国民に情報発信をしていく、普及をしていくと言ったのでありますが、これもこの間の委員会でありましたけれども、情報発信については、新型コロナウイルス会議の分科会の尾身会長が大きな役割を果たしてきた一方、感染研では脇田所長も専門家で発言をするなど、様々な立場から専門家としての意見が出されてきました。それぞれの役目を