第211回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　まず、従前から申し上げておりますように、現状の医療、介護、年金、この社会保険制度については、それに必要なサービスに見合う形で保険料を徴収させていただいているということでありますから、その今の仕組みの中に他に流用するといったものの余地はないということは申し上げているところであります。 　その上で、具体的に子供、子育て施策の強化をどう図るのか、また、その予算、財源をどうするのかについては、今、総理を議長とするこども未来戦略会議で議論を深めているところでありますので、具体的な財源の在り方については、歳出改革に加えて、税、社会保険料、国債等様々なやり方があるというふうに、特定しているわけじゃなくて、いろいろなものが考えられるわけでありますから、それらについて、どういう形で今申し上げた子供、子育て財源を確保していくのかについて丁寧に議論を深めたいというふうに考えています。

○遠藤（良）委員　ありがとうございました。 　時間になりましたので、質問を終わります。

○三ッ林委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、法案の審査に入る前に、二点お伺いをしたいと思います。 　一点は、前回積み残した質問でありますが、知的障害のある子供の一時的失踪についてお伺いをしたいと思います。 　知的障害のある子供は、目を離した隙にどこかに行ってしまうことがあり、ひとときも目が離せないとも言われています。 　昨今、新聞の記事ですが、ある養護学校に通う女の子というのは、父がＡＴＭを操作している僅か二十秒の間にいなくなってしまって、十三・五キロ先のコンビニで見つかったのは三十三時間後の次の日の夜であったということでありまして、また、今年一月には、その子は、家から二キロ離れた交差点で車にはねられて、一時、意識不明になったと。 　また、ある放課後デイサービスでは、昨年の十二月、車から降りた特別養護支援学校の男子生徒が、突然走り出して、行方

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　障害児の支援におきまして、子供の安全確保というのは、これは支援の基礎となるものでございまして、大変重要な課題であるというふうに考えてございます。 　障害児の福祉サービスを提供する事業者、施設に対しましては、その運営基準の中で、事故が発生した際には、都道府県へしっかり報告をしてくれということを義務づけてまいりましたが、加えて、本年四月、この基準を改正いたしまして、設備の点検、職員の研修等々、安全確保に関する計画、いわゆる安全計画の策定を義務づけをいたしまして、それに基づいて、日々の取組、安全確保に向けての取組を進めてもらうということにしているところでございます。 　また、福祉サービスにおける危機管理に関する取り組み指針というものを示してございまして、障害のあるお子さんの潜在的ないしは顕在的なリスクを把握しつつ、アセスメントを行って、個別支援計画

○田中（健）委員　知的障害の方、児童だけでなく、二十歳を超えても、親と一緒にいなけりゃならないという状況は変わりません。児童だけの課題ではなく、知的障害を持つ一般の方は、一時的失踪をめぐっては、今度は、厚労省としてはどのように把握をして、支援が取られてきたのか、伺います。

○辺見政府参考人　成人期にある障害者の入所施設など、障害者支援におきましては、サービスの提供に当たって、障害者の安全を確保することは大変重要と考えております。 　障害福祉サービス事業者には、法令上の運営基準において、サービス提供時に事故が発生した場合の都道府県等への報告などを義務づけており、障害者の行方不明を含めた個別の事故の状況や、事故に際して取った措置などについては、都道府県において把握する仕組みとしているところでございます。 　また、福祉サービスにおける危機管理に関する指針として、事業者としての事故の未然防止策や事故発生時等に取り組むべき対応などを示しているところでございます。 　なお、障害福祉サービス事業者が満たすべき基準に違反することが明らかになった場合には、指定権者である都道府県等が指導監督を行うということとなっております。 　さらに、各自治体や施設において、地域の関係

○田中（健）委員　幼児であっても成人期であっても、問題なのは、日本全体としてどのくらい起きているのか分からないということであります。先ほど、一義的には都道府県また市区町村というお話がありましたけれども、こども家庭庁では、四月に、これから調査をして、取りまとめていただくということでありますので、是非、まず全体の、何が起きているのか、何が課題かというのを集約してもらって、その上で対策を取っていただきたいと思っています。 　専門家からは、失踪は命に関わる問題だが調査研究は十分に進んでいないと、実態把握や傾向分析の立ち遅れが指摘をされており、情報が集まれば有効な手段が取れるんじゃないかということも言われています。是非、子供を始め、障害を持つ全ての人々の命を守り、また、家族が大変に負担でございますので、そのサポートができるための共生社会の実現に向けて取組を進めていただきたいと思います。 　引き続

○加藤国務大臣　まさに公平なアクセスを確保するための仕組みづくりの必要性について合意をしたわけであります。 　ここで言っている公平という点については、パンデミック時に先進国でも、途上国も含め世界全体、どこの国にいても開発された医薬品が迅速にアクセスできる、あるいは届けられる、こういったところを念頭に置いたものであります。 　じゃ、更に具体的なというお話が今ありました。 　その具体的な仕組みづくり等については、まさにこれから進めていくわけでありますし、これはＧ７だけでできるわけでもありません、Ｇ20だけでできるわけでもありませんが、まだ、今回のＧ７の議論、また、この秋にはＧ20もあります、そうしたところ、そして、さらには、本年九月に国連総会のハイレベル会合等もありますから、そういったことを通じて、その仕組みづくりの必要性を更に認識をし、そして具体的な議論を進めていかなければならないとい

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　今、国際的な仕組みと。なかなか、市場や民間だけに任していては、この実現がいかないとは思うんですが、その中でも、コロナ禍でも、世界で様々な仕組みが構築をされて、取組が行われてきたのも事実であります。そのこれまでの取組について伺いたいと思いますが、一つは、ＡＣＴアクセラレーターと言われるものです。 　新型コロナウイルス感染症を収束させる上で決め手となった検査、治療、ワクチン、この三つの医療ツールの開発や生産を加速をして、低中所得国への公平な、まさにまた公平が出ますが、アクセスを実現させるための国際協働の仕組みであります。 　これは、Ｇ20の提唱に基づいて、各国政府、ＷＨＯを始めとする国際機関、民間財団によって二〇二〇年の四月に立ち上がりました。これについては外務省が中心となって取組が進められてきたとのことですが、この成果、また今後の取組について