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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-05-16 法務委員会
○委員長(杉久武君) 御異議ないと認めます。  なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-05-16 法務委員会
○委員長(杉久武君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後五時十八分散会
会議録情報 参議院 2023-05-16 文教科学委員会
令和五年五月十六日(火曜日)    午前十時開会     ─────────────    委員の異動  五月九日     辞任         補欠選任      高橋はるみ君     世耕 弘成君  五月十一日     辞任         補欠選任      世耕 弘成君     高橋はるみ君      竹内 真二君     山口那津男君  五月十二日     辞任         補欠選任      山口那津男君     竹内 真二君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         高橋 克法君     理 事                 赤池 誠章君                 今井絵理子君                 上野 通子君                 熊谷 裕人君
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高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-16 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) ただいまから文教科学委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。  著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府知的財産戦略推進事務局次長澤川和宏君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-16 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-16 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) 著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。  本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
赤松健
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-16 文教科学委員会
○赤松健君 自由民主党の赤松健でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  著作権法は毎年のように改正されております。私も、議員になる前からロビーイングや、参考人としてまさにそこに呼ばれていろいろお答えしたことがございます。こうやって著作権法改正案に関わってきてまいりまして、今回の著作権法の一部を改正する法律案、特に簡素で一元的な権利処理として創設される新たな裁定制度、これについてはこれ非常にインパクトが大きいものと理解しております。  それでは、質問に入ります。  これまでの裁定制度は、相当な努力を払っても権利者が不明などの理由により連絡が付かないと、こういうことが要件になっていたのに対して、今回、新しい裁定制度は、権利者の意思が確認できない場合も対象になるものと理解しております。  まず、新しい裁定制度の要件であるその意思確認ができなかったことと、既存の裁
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杉浦久弘
役職  :文化庁次長
参議院 2023-05-16 文教科学委員会
○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。  現行の裁定制度につきましては、誰が著作権者か分からない、著作権者等の所在が不明で連絡することができない場合が対象となります。また、新たな裁定制度では、このような場合に限らず、利用の可否に係る著作権者の意思が著作物等やウェブサイトなどに示されていない場合、著作権者に連絡しても返信がない場合等が対象に含まれるところでございます。  具体的なケースにつきましては、制度のほかの要件についても考慮が必要ではございますけれども、確認のメールを送って相手方に届いたが返事がない場合や一時不在の自動送信があった場合、メッセージで既読が付いているが返事がない場合につきましては、現行の裁定制度の対象とはならないけれども新たな裁定制度の対象となり得る、また、メールを送ったがメール未達の通知があった場合には両方の制度の対象となり得ると考えております。
赤松健
所属政党:自由民主党
参議院 2023-05-16 文教科学委員会
○赤松健君 ありがとうございます。  次に、利用条件等が明示されているけれども連絡が付かないと、こういう場合、新たな裁定制度には該当しないが既存の裁定制度の要件を満たすのか、お示しください。
杉浦久弘
役職  :文化庁次長
参議院 2023-05-16 文教科学委員会
○政府参考人(杉浦久弘君) お答え申し上げます。  著作物の利用可否や条件等が明示されている場合は新たな裁定制度の対象とはなりません。一方、そのような場合にも、著作権者の氏名又は住所等の著作権者と連絡するために必要な情報を得るための措置及び著作権者と連絡するための措置をとったにもかかわらず連絡することができないといった要件を満たす場合には現行の著作者不明等の場合の裁定制度の対象となります。