第211回国会の発言まとめ

○保岡委員　経営基盤の強化ということで、中継局設備の共同利用や、複数の放送対象地域における放送番組の同一化、基幹放送事業者の業務体制確保に係る規定の整備など、三つの点が私はポイントだというふうに事前にお伺いをしております。 　質問時間が限られておりますので、私は、中継局設備の共同利用について中心的に伺いたいというふうに思います。 　今回の改正では、ＮＨＫが民放事業者と中継局設備を共同利用することができるようになります。そもそも、国民の皆様からいただく受信料で賄われるＮＨＫの設備などを、営業活動で利益を得ている民間事業者が一緒に共同で利用するということを、なかなか国民の皆さんに理解を得られるのかという懸念も残っておりますが、その点においてどのようにお考えになるのか、お示しいただけますでしょうか。

○国光大臣政務官　保岡委員の御質問にお答えをいたします。 　御指摘のとおり、本法案は、国民そして視聴者の理解を得ることが非常に重要だと考えております。受信料は、御指摘のとおり、ＮＨＫの業務運営を支えるためのものとして、国民や視聴者の皆様に御負担をお願いをしております。他方、放送法におきましては、ＮＨＫに対しまして、民放が地域においてあまねく受信をできるようにするという努力義務を果たすために講じる措置に協力する努力義務を課しております。ＮＨＫが果たすべき役割として位置づけられているところでございます。 　したがいまして、ＮＨＫは民放との中継局の共同利用に貢献することができると考えまして、本法案におきましては、その共同利用を可能とする制度を整備するものでございます。また、共同利用はＮＨＫ自体の業務運営の効率化にもつながるものと考えております。 　ＮＨＫにおきましては、放送法にのっとりまし

○保岡委員　ありがとうございました。 　丁寧に説明を尽くしていただきたいと思いますと同時に、この法案が通った暁には、運用面におきましても国民の皆さんから疑念を抱かれることがないように、ＮＨＫの側にも強くお願いしてまいりたいというふうに思います。 　また、この共同利用に関しては民放側の視点もございます。御存じのように、テレビの広告費はインターネットに抜かれ、コロナ禍、円安など、不況が進展する中で、特に地方の民放は、広告収入が落ち込む一方で、人件費、インフラ整備費が高騰し、経営を圧迫しております。 　今回の改正で、民放にとって設備投資低減の新たな選択肢が増えるということはよいことだというふうには思いますが、一方、これが強制や義務化されることがないかということが、民放の側からは懸念もあるように聞いております。この点に関して、政府の見解をお示しください。

○小笠原政府参考人　現在、放送事業者は、その放送対象地域にあまねく放送番組を届けるため、自ら多くの中継局を設置されておりますが、放送を取り巻く環境が大きく変化する中、放送の視聴者数が減少し、放送事業者の経営状況は以前にも増して厳しく、放送事業を行うための固定費用の削減が課題となっているところでございます。 　これを踏まえ、本改正法案は、中継局の共同利用を強制するものではなく、経営の選択肢として、希望される放送事業者において中継局の共同利用を可能とする制度整備を行うものでございます。

○保岡委員　ありがとうございます。 　今お答えをいただいたことであれば、これは経営判断の選択肢の一つであるということは十分理解をできました。 　私の地元の鹿児島では、奄美地方など離島を多く抱えていることもあり、従来から、民放四局が、中継局の建設、保守、更新を共同で行うなど、共同利用に関して先取りをする形で進めております。そのような中で、多くの中継局が更新時期を迎えて、地元奄美の中継局更新は大きな負担になっていることも事実です。過去には、奄振の活用、デジタル移行期には国の補助などもあったというふうに伺っております。 　デジタル時代とはいえ、まだまだテレビやラジオの果たす役割は大きいことは事実で、地元からも、県内全域に良質な番組、とりわけ防災など緊急情報を広くあまねく伝えるためにも公的な補助が欲しいという要望も上がってきております。また、ブロードバンドなどによる小規模中継局の代替も検討さ

○松本国務大臣　御質問いただき、ありがとうございます。 　現在、放送事業者は、その放送対象地域にあまねく放送番組を届けるため、自ら多くの中継局を設置しており、放送を取り巻く環境が大きく変化する中、こうした放送事業を行うための固定費用の負担が課題となっているところでございまして、委員の御地元にも離島を抱えておられるローカル局があろうかというふうに思いますが、このようなところでは特に大きな課題となっていると認識をしております。 　このような状況において、放送事業者が各地域においてその重要な役割を果たし続けるため、経営形態の合理化を含め、経営基盤を強化することが大切で、本改正法案はそのための選択肢として、中継局の共同利用、異なる対象地域における放送番組の同一化等を可能とする制度整備を行うものであるところ、委員からも御指摘をいただいたとおりでございます。 　この中継局の共同利用に関しては、有

○保岡委員　松本大臣、ありがとうございます。 　離島にも政府の目をしっかりと向けていただきたい。特に、今年は奄美が本土復帰をして七十年の節目の年でもございます。奄振法延長の年でもございますので、総務省としても格段の御支援を賜りますように、よろしくお願いをいたします。 　最後に、情報通信インフラ強化に関する党の提言が取りまとめられました。私もその議論の場に参加をさせていただきました。放送設備、情報通信インフラは、現代のデジタル社会を支える最重要なインフラでもございます。この設備維持管理を政府には万全に行っていただきたいという思いを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速でございますが、放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。 　初めに、ただいまもございましたけれども、中継局の共同利用について質問をさせていただきます。 　現在、全ての特定地上基幹放送局、いわゆる地上テレビ局は、番組の制作と併せて、その番組を放送するための本局、親局、中継局等の放送設備の保有と運用並びに維持管理を一貫して行っております。 　今日まで、中継局につきましては、ＮＨＫ及び民間放送事業者において、可能な限り共同建設を行うなど、効率的な整備が進められてきましたけれども、今後は、設備の更新に加え、維持管理等に必要な人材の確保も困難となっていくことが考えられます。 　本改正では、地上テレビ放送を行う

○小笠原政府参考人　お尋ねの中継局の共同利用会社についてでございますが、これは、電波法の規定に基づきまして、中継局の免許人ということが想定をされます。その免許の審査において、免許期間における事業の継続性を確保する観点から、その申請の際、事業計画や事業別収支見積りを提出いただくということになろうかと思います。 　こうした規定に基づきまして、総務省といたしましては、共同事業会社の設立に当たり、その業務継続性が担保されるよう、しっかりと対応してまいります。