第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　広島県、市におきまして被爆者健康手帳の認定の判断を行っておりまして、個別の認定の状況の詳細について国としては把握をしておりませんけれども、お尋ねの、原爆投下当時、旧四和村にいらっしゃった方について、個々の事情を確認する中で八十四名の原告の皆様と同じような事情にあったことが確認され、認定されたケースはあると承知しております。

○仁比聡平君　現にあるんですよね。つまり、広島原爆の放射性降下物による被曝被害というのは、この三雨域の外にも広がっていることが明らかになっていっているわけです。それがこの四千件ほどのその申請の中で明らかになってきていて、実際、原爆の投下、大量の降下物や黒い雨という極めて特異な出来事という八月六日の記憶については鮮烈に脳裏に焼き付けられているというのが自然かつ合理的だというのが広島高裁判決です。そうした立場で審査に臨んでいただきたいと思うんですね。八月九日の長崎原爆についても同じことのはずではないでしょうか。 　ところが、資料の八枚目、九枚目御覧いただくと分かりますが、長崎の原爆被爆地域は基本的に終戦時の長崎市の市域に限られて、健康診断特例区域も爆心地から南北約十二キロメートル、東西は僅か約七キロメートルに限られているわけです。そこから外れた地点にいた人は被爆者として認められないで今日まで

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけれども、長崎においては、過去に最高裁まで争われ、被爆地域として指定されていない地域においては身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、また、原子爆弾投下後間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないとした判決が確定しているものと認識をしています。

○仁比聡平君　そのおっしゃる最高裁判決というのは、私が今問題にしている黒い雨あるいは放射性降下物、灰も含めて、これが争点になったものではない。だから、その判決のその部分も判例でさえない。だから、長崎県が設置をした長崎の黒い雨等に関する専門家会議含めて、先ほど申し上げたような、長崎を外すのおかしいじゃないかという大きな怒りが突き付けられているわけでしょう。 　その専門家会議の昨年七月の報告書から九枚目の資料をお配りしています。 　これは、平成十一年に、半径十二キロメートル以内にありながら被爆地域から外されている地域の被害実態を明らかにするために、八千七百名を対象とする証言調査が行われたわけです。その中から、雨や灰などの降下物、あるいは井戸水や野菜を食べたなどの内部被曝に関する記述を御苦労されて集計をされたわけですね。その結果、雨に関する記述があるものが百二十九名、そして灰などの放射性降下

○国務大臣（加藤勝信君）　長崎の被爆者体験記から雨が降ったことに関する記述を抽出、集計する調査については、長崎県及び長崎市から要望を受けております。 　現在、国において、長崎県、市と必要な連携をしながら、約十二万件の被爆体験記について、調査の実施体制などについて議論をさせていただいているところでございます。

○仁比聡平君　戦後七十八年、この広島、長崎の原爆の被害、そしてその実相を世界に発信する、そのためには援護を、本当に救済すべき人を救済しなければならないと、今、政府は根本的に転換が求められているということを強く申し上げまして、今日は質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、裁判所、法務省及び厚生労働省の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時九分散会

令和五年五月十五日（月曜日） 　　　午前九時四十分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　東　　　徹君　　　　　石井　苗子君 　　　　　仁比　聡平君　　　　　岩渕　　友君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君 　　　　　　

○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。 　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────