第211回国会の発言まとめ

○伊藤孝恵君　周知、注意喚起、何度もそういった言葉を使って御答弁をいただきました。まさに表向きこういった労働基準法の適用があっても、実際には保障されていないということの証左がこれらの事件が連続して起こるということなんだというふうに思います。 　そういった部分で、先般、国立社会保障・人口問題研究所が公表したデータによれば、二〇七〇年には日本の総人口は現在の七割で八千七百万人まで減少し、その一割を外国人が占めるとしております。 　こういう外国の方々、このような労働環境のままでは、このように事件が頻発する日本には来てくださいません。そういう部分で、まさに周知をしていただき、まさに注意喚起をしていただき、まさにこの外国人の労働者に関しても、あなたたちは母子保健事業につながることができるんだと、あなたたちは言われている情報と日本の現実は違うんだということをしっかりとお伝えいただければというふうに

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　虐待等を理由として里親などへ委託されている児童の割合、いわゆる御指摘のこの里親等委託率でございますけれども、全体として見れば増加傾向にはございますけれども、御指摘のように、令和三年度末時点の全国平均で、三歳未満は二五・三％、三歳以上から就学前が三〇・九％、学童期以降が二一・七％となっております。 　これは、目標として掲げております乳幼児の里親委託率は七五％以上、学童期以降の里親委託率五〇％以上、これ、それぞれ年齢層に応じて達成目標年度が違いますけれども、ちょっとパーセントだけ御紹介申し上げます。こういった目標値に比べますと、かなり低調となっていることは否めないと思います。更なる里親委託の推進ということに向けての取組が必要かなというふうに考えております。 　また、この里親委託率の自治体間格差につきまして、御提示いただきましたグラフの中

○伊藤孝恵君　とはいえ、児相は常に人員不足で業務過多です。劣悪な労働環境の中で、年々増加の一途をたどる児童虐待、相談、認知、対応を迫られております。里親委託率の伸びと関係あるんですかというふうにお伺いしたら、分析したことございませんというふうにおっしゃっていましたけれども、これは関係あるというふうに思いますし、赤ちゃん縁組、いわゆる愛知方式というふうに呼ばれて愛知県の児相が一九八六年から取り組んでいる特別養子縁組を前提とし乳児院を経ずに里親委託を行う方向についての評価、そして、これ、厚労省の里親委託ガイドラインにも書いていただいているにもかかわらず、これ、なかなか広がらないんです。その分析、どういうふうに考えていらっしゃるか、教えてください。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　まず、児童相談所の業務との相関といいましょうか、関係でございますけれども、確かに御指摘のように、業務量、例えば相談件数の対子供の人口比率でどうなっているとこの縁組の成立あるいは里親委託率がどうなってとか、そういったことの相関といったことについての分析などはちょっと行ったことがございませんし、ちょっとそういった調査研究というのは見かけたことはないというのは事実ではございます。 　ただ、やはり里親委託率が増加傾向にあるものの、やっぱり目標値を下回っている水準であるというのは、先ほどお尋ねもあり、私の方からもお答え申し上げたとおりであり、里親委託の推進というのは必要な状況であるというふうには考えております。 　その児童相談所の業務という観点で申し上げるならば、里親の委託率が伸びない要因、これは、だから、先ほどの数的な相関とかなんとか裏付け

○伊藤孝恵君　里親制度には、養育里親、専門里親、親族里親、そして養子縁組里親がありますけれども、目標として掲げられている二〇二四年度までに年間千件以上の特別養子縁組成立を達成しようとした場合、養子縁組里親単体の数値目標はこれ何件になるのか。 　というのも、児相の場合は養子縁組里親から特別養子縁組に至るケースが八二・八％であるのに対し、民間あっせん団体からの場合は七二・六％が里親制度を利用しておりません。しかし、全体の三分の二はこれ児相が担っていることを考えると、千人から逆算した養子縁組里親の目標とそのための支援内容を検討することが必要だというふうに思うんですけれども、そういった数値目標ございますか。

○政府参考人（野村知司君）　現状といたしましては、特別養子縁組成立した件数、大体年間七百件程度と承知をしておりますが、この目標値として何か位置付けた数値というのはございません。

○伊藤孝恵君　千件以上というふうに目標を掲げている以上、それをどこでどんな形で達成していくのかというのの数値目標を持たれた方がいいというふうに思いますし、二〇一六年調査における児相と民間あっせん機関の特別養子縁組の成立に向けた養育期間である監護の開始年齢、これ比べてみると児相では平均一歳二か月であるのに対し、民間は平均零歳二か月だったと書かれています。子供にとって、これ、一年の違いって本当に大きいんですよね。 　この差がどうして生まれるかというのも事前にお伺いしたところ、その傾向があるのを初めて知ったというふうにおっしゃっていました。こういった愛知方式のような、本当に早い段階からついの住みか、本当の親になる方たちと出会えるという、そういうものを特に推進すべきと思いますので、それには戦略を持って、数値目標を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして、この児相と民間あっせ

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、民間あっせん機関と児童相談所でやっている中身が違うとかそういったところ、違いがあるということは仄聞するところではございます。 　重複登録の件につきましては、この民間あっせん機関による養子縁組につきましては、この養子縁組あっせん法の中で児相と民間あっせん機関の間での重複登録を認めないということ自体について直接禁止されているものではございませんけれども、一方で、養子縁組あっせん法の第四条におきましては、民間あっせん機関につきましては他の民間あっせん機関であるとか児相との間で相互に連携しながら協力するように努めてまいらなければいけないとされております。 　また、費用負担、手数料の件でございますけれども、こちらの方も、民間あっせん機関が設定する手数料については、その総額が養子縁組あっせん事

○伊藤孝恵君　なぜこんなに進まないのかがだんだん分かってきたような気がします。数値目標を持っていない、ボトルネックを把握していない、戦略を持っていない、だからこの数字が動いていかないんだというふうに思います。 　都道府県によっては費用面での平均化が望ましいとして、養育希望者手数料負担軽減事業など、おおむね四十万円程度を上限に補助する制度もあります、これまあ実施県は少ないんですけれども。こども家庭庁、是非、今後こういった相違点、いいとこ取りをしていただいて、もちろん官民連携も強化するとともに制度の上進を図っていただくこと、特にアフターフォローとか委託条件の、これ納得感のある平均化に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、あらゆるものが調査をされていない、分析をされていないというのが分かりました。 　委員長、これ、国会法第百五条に基づき、特別養子縁組や里親等委託に係る予算の効果及び課

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。