第211回国会の発言まとめ

○杉尾秀哉君　今も極めて深刻な問題だという認識がありました。 　横浜で発覚したときに、河野大臣が、マイナンバーカードの信頼性に影響はないと、こういうふうに強調されておられました。確かにカード自体には問題がないかもしれない。ただ、それに付随したシステム、今回は富士通のシステムですけれども、個人情報に関わる深刻なトラブルが実際に起きているわけですよね。マイナンバーカードの信頼性に影響がないということを強調し過ぎるがゆえにこういうことが起きてしまった可能性がなくはないんじゃないか。大臣の認識、それでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、今般の事案につきましては、マイナンバー制度の仕組みあるいはマイナンバーカードのシステムに起因するものではないとはいえ、個人情報の漏えいにも当たる事案でありまして、個人情報保護、そして国民の皆様に不安を与えたという観点から大変遺憾に思っております。 　今般発生したいずれの事案も富士通Ｊａｐａｎ社が開発したアプリケーションを原因とするものであって、これまでも、総務省とＪ―ＬＩＳからの要請により、他社システムを含めてコンビニ交付システム及びこれと連携するシステムの総点検を進めてまいりました。そうした中で、連休中に再度誤交付事案が発生したことを受けて、二度とこうした事態が起こらないよう、システムの運用を停止して徹底的に再点検を行うよう五月の八日に改めてデジタル庁から要請を行ったところでございます。 　運用停止につきましては、現在処理中の作業

○杉尾秀哉君　行政ではチェックができないんだと、こういうふうなお話だったんですけれども、結果的にせよ、マイナカードをめぐって、一定、国民の中にあるやっぱり不安感、不信感というのが高まるのは、これは避けられないというふうに思うんですよね。 　そもそも、日本のデジタル化の遅れという話がありましたけれども、マイナンバーカードの普及の遅れがそのデジタル化の遅れの原因の一つなんだと指摘する向きがありますが、これは必ずしも事実ではない。むしろ、ＣＯＣＯＡにしても今回の問題にしても、行政にＩＴやデジタルを使いこなす体制が構築されていないんじゃないか。利便性云々を言う前にシステムを適切に運用管理するという最低限の体制、これをまず確立すべきじゃないかと、私の知人の経済評論家の加谷珪一氏もこのようにおっしゃっておられます。 　本法案にも盛り込まれております、これからいろんな質疑があると思いますけれども、マ

○国務大臣（河野太郎君）　今回の様々な事案はマイナンバーあるいはマイナンバーカードのシステムに起因するものではないということでございますので、しっかりと個人情報の保護に努めながら、政府のデジタル化、粛々と進めてまいりたいと思います。

○杉尾秀哉君　粛々と進めるという話だったんですが、本当にこういう事案が起きるんじゃないかということを、私じゃない、昨日も、ある方からそういう心配の声がありましたので、これを指摘させていただいて、そこでマイナカードの普及状況なんですけれども、ちょっとこれお決まりなんですが、最新の申請枚数率と交付率、教えてください。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年五月十日時点で約九千六百七十七万件でございまして、人口に対する割合は約七六・八％となっております。また、累計の交付枚数は、同日時点で約八千八百七十万枚でございまして、人口に対する割合は七〇・四％となっております。

○杉尾秀哉君　三月末の時点で七六・三％、今回が七六・八％ということで、〇・五％この二か月近くで上がりましたと。 　実は、これ一回質問もしましたけれども、この申請枚数率、交付枚数率というのは累計の数で、この中には、実際にカードを取得したけど亡くなった方、それから再発行分も含まれている。今いる国民の実際に何％が保有している、この推計はどうなんでしょうか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　令和五年五月七日時点の数字になりますけれども、累計の交付枚数から有効期限切れや死亡などにより廃止されたカードの枚数を除いた現に保有されているカードの枚数につきましては約八千三百六十七万枚でございまして、人口に対する割合は約六六・四％となっております。

○杉尾秀哉君　実際には六六％の人が今持っているということなんですけれども、政府はかねてより、今年三月末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指す、こういう目標を掲げておりました。三月末の申請率七六％、そして、今答弁ありましたけれども、現時点での実際の保有率六六％。にもかかわらず、松本総務大臣、四月の冒頭の記者会見で、ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準まで達したというふうに発言しているんですが、河野大臣も同じ認識なんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　日本の人口のうち、例えば保護者の同伴が必要となるお子様、あるいは介護が必要な高齢者、障害のある方々、こうしたマイナンバーを円滑に取得するための更なる環境整備を必要とされる方がおおむね二割ぐらいいらっしゃるんだろうというふうに思っております。そういう点を踏まえれば、総務大臣申し上げるように、おおむね全ての国民に行き渡りつつあると認識をしていいんではないかと思います。