第211回国会の発言まとめ
第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
- 発言件数
- 94787件
- 登壇議員
- 1648人
- 会議体
- 66種
主な論点キーワード:
放出 (97)
処理 (77)
情報 (73)
海洋 (57)
発信 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山田太郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-05-12 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○山田太郎君 結局分かんないという話なんですよね。やっぱり、政策効果を予測して、今回、公金口座受取になるんであれば、やっぱりどれぐらい費用が削減されるのか、短くなるのかって、これ本当に大事だと思いますよ。逆に言うと、ターゲットはしっかり持つべきだと思っておりますので、それはそれでしっかり目標を策定していただいて進めていただきたいと思います。
それからもう一つ、公金の給付というのは、低所得者を対象に行われる場合もあるんですけれども、これまでは、住民非課税世帯であるとか、あるいは生活保護といった、ある線引きが分かりやすいところに対して給付されました。ただ、最近、イエローゾーンと言われる、その一つ上なんだけれども、上の所得を持っている世帯なんだけれども、なかなか厳しいというところに関して、今後制度設計をする場合に、例えば給付金の対象にどういうふうに線引きをするのか難しいというふうに思っていま
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| 河野太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2023-05-12 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○国務大臣(河野太郎君) 特定公的給付に指定することで、地方税の情報ですとか、あるいは児童手当、生活保護の関係情報など、行政機関が持っている情報を取得、利用することが可能になります。それらの情報をマイナンバーを利用して管理することもできるようになります。
ただ、どういう方を給付の対象とするかというのは、一義的にはこの給付金を所管する行政機関において検討されるものではありますが、デジタル庁として、緊急時において本当に真に支援を必要とする方に的確に給付支援ができるように、こうした公金受取口座法、特定公的給付、こういう制度を積極的に活用していただきたいというふうに思っております。
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| 山田太郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-05-12 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○山田太郎君 そういう意味で、今回の見直しは、生産性とかデジタル化というところだけじゃなくて、福祉の側面でもきめ細かく行政がいろんなサービスを設計できるということで効果あるんだということもしっかり受け止めて今回の議論をすべきだと思っています。
さて、次は氏名の振り仮名に関しても少し触れていきたいと思います。
戸籍の記載事項等、氏名の振り仮名がないということで、漢字登録されている場合には個人の特定を漢字で行わなきゃいけないと。私も、議員になるまで、あるいはデジタル庁に実は来るまでそんなことは実は正直知りませんでして、当然振り仮名あるものだと思っていたんですけれども。戸籍の漢字が正だと。そうすると、よく言われるのがサイトウのサイの字とかワタナベのナベの字ですね。調べたんですが、サイトウのサイの字は分かっているだけで八十五種類以上あると。ワタナベのナベの字は五十種類以上あって、中にはそれ
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| 松井信憲 |
役職 :法務省大臣官房審議官
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参議院 | 2023-05-12 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○政府参考人(松井信憲君) 委員御指摘のとおり、戸籍事務においては氏名が基本的な情報であり、現在、これについては振り仮名が付されておりません。
個人の特定のためには、氏名に外字が使われている場合もありますが、市区町村によって対応可能な外字に差異があるため、市区町村において新たに外字を作成する必要が生じたり、外字が存在することによって戸籍事務と他の事務との間でやり取りをする場合に個人の特定に苦慮したりといった不都合がございます。
外字の使用割合や外字の処理のための費用についても御指摘ございましたが、この使用割合について承知しておりませんが、氏名等に使用され得る文字、すなわち市区町村の戸籍情報システムで管理する文字について、独立行政法人情報処理推進機構が行政機関における情報処理のために整備した文字情報基盤に照らし合わせたところ、基盤外となった文字が約五万文字ありまして、そのうち現在の戸
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| 山田太郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-05-12 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○山田太郎君 ということで、一万文字が把握しにくい状態の中で、デジタル化今後どうしていくのかということも議論として残っております。
防災のときも、例えば私の秘書オヤマというんですけど、コヤマと読んじゃったらもう全然違う人になっちゃったりするわけですよね。結局、白板なんかに書いて片仮名で読んだりするんだけれども、読み方が違えば自分と違うということになってしまったりとかということもありまして、まずこういったことですね。もちろん、文化的ないろんな問題もありますから機微な議論も必要だと思いますけれども、デジタルにおいては、やっぱりマスターを仮名にしていくというのは一つの考え方なんだろうということで、今後の、今回の改革はもう是非進めていただきたい、こう思っております。
もう一つ、ただ、今回の議論の中に少し範疇として忘れているんじゃないかと思っておりますのが、旅券法の改正ということをやらないん
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| 松尾裕敬 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2023-05-12 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○政府参考人(松尾裕敬君) お答え申し上げます。
旅券の氏名は、旅券法施行規則第九条第一項において、戸籍の氏名について国字の音訓及び慣用により表音されるところによるとされております。さらに、同条第三項において、その表音をヘボン式ローマ字によって旅券面に表記することとされております。国字の音訓及び慣用とは、旅券法施行規則上定義はございませんが、漢字の音読み、訓読み及び慣用とされる読みであると解されております。旅券の申請者は、これらの規則などに従い、戸籍の氏名の読み方及びそのローマ字表記を申請書に記載して申請することとなっております。
戸籍法が改正され戸籍自体に氏名の振り仮名が付される場合には、旅券法施行規則の関連規定の改正を含め検討を行うこととなると考えております。
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| 山田太郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-05-12 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○山田太郎君 本会議で共産党の伊藤先生が、ガクなのかタケシなのかという議論をされまして、私は別の読み方されるのは嫌だと言われて、そういう方もたくさんいると思うんですけれども、これ、通称というか、自分自身はガクなのに、たまたまパスポートにタケシというふうに届けていた場合に、仮名の方がガクというふうになったらば、これはタケシの方のローマ字はどう変えていくべきなんでしょうかね。
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| 松尾裕敬 |
役職 :外務省大臣官房参事官
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参議院 | 2023-05-12 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○政府参考人(松尾裕敬君) 戸籍法改正後に検討することとなるため、現時点で仮定の質問にお答えすることは困難ですが、そのような前提で申し上げますと、戸籍の氏名の振り仮名により、旅券の氏名のローマ字表記をすることが考えられます。
もっとも、旅券は外国当局に対し国籍及び身分を証明する文書であり、既に旅券を所持している方については、戸籍の氏名の振り仮名を届け出ることとなった場合には旅券に記載されている読み方に合わせるように呼びかける必要が生じると考えておりますが、詳細については今後関係府省と協議してまいりたいと思っております。
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| 山田太郎 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-05-12 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○山田太郎君 時間になりました。
まだまだ実は詰められていないところもあるんですけれども、しっかりと、混乱がないようにいろいろしてもらいたいですし、信頼も失わないようにしっかりシステムの方も監査していっていただきたいと思います。
質疑、以上にしたいと思います。
ありがとうございました。
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| 長谷川英晴 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-05-12 | 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 |
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○長谷川英晴君 自由民主党の長谷川英晴でございます。
本日、質問する機会をいただきました。鶴保委員長始め理事の皆様、委員の皆様、まずは感謝を申し上げます。
冒頭、質疑に入る前に、本日の日経新聞一面に掲載された日本郵政増田社長のインタビュー記事について、一言申し上げたいと思います。
記事の中で、約二万四千か所ある郵便局に対し、二〇四〇年をめどに整理、統廃合が必要になると増田社長が述べられたと報道をされています。一方で、この度の法改正では、地域で身近な郵便局でマイナンバーカードの申請を受け付け、後日、自宅等において郵送で受け取ることができるようになるものであり、国民の利便性の向上、マイナンバーカードの更なる普及につながるものと考えています。そうした中、突然こうした発言があり、記事にあるような郵便局の統廃合により全国一律提供のサービスに影響が出ないのかどうか、危惧をしております。
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