第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　既に例示にも出していただいた金融機関等での口座開設含め、今現在、約四百四十社の事業者の方に既に御利用をいただいているところでございます。 　また、御指摘がありましたスマホ搭載、昨日、五月十一日より始まりましたが、マイナポータルを活用いたしました各種電子申請であるとか薬剤情報等の自己情報の取得と、これはもうスマホでできるということになってございます。また、順次、コンビニ交付、健康保険証、民間のいろいろなオンラインサービスの申込み、利用でも、民間側等での準備ができ次第、スマートフォンだけで手続ができるようになると、これもかなり民間サービスから見れば使いやすいということになろうかと。 　またさらに、料金面でも、本年一月の時点で電子証明書利用料の当面の無料化をやってございますが、加えて、来週五月十六日からは、最新の住所情報等の提供サービスと

○長谷川英晴君　今後とも、マイナンバーカードの利便性を高め、コロナ禍で明らかになった日本のデジタル化の遅れをどんどん挽回していくための御努力をお願い申し上げ、質問終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　今回審議されております法案、皆さんも御存じのように、大きく言って六つの束ね法案になっているわけですけれども、このうち、マイナンバー、それからマイナンバーカードの利用拡大によって利便性が向上して、例えばプッシュ型の支援につながる、在外公館でカードの交付が可能になる、あるいは郵便局で受付できるようになる、こうした評価できる点がある。 　その一方で、カード取得促進のために、本来は申請主義で任意でありながら、国民皆保険制度の下での健康保険証を一方的に廃止して、一部の被保険者に不利益を生じさせかねない、また、医療機関、高齢者施設などにも新たな負担を強いるということで看過できない内容が含まれています。さらに、戸籍等の記載事項への氏名の仮名表記の追加がもたらす、国民、それから地方自治体などへの新たな負担。さらには、先ほども話出ておりますけれども、公金受

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　これまでに、横浜市、足立区、川崎市、徳島市におきまして、別人の証明書を交付される事案が発生したことは把握しております。その延べ件数でございますけれども、横浜市十件、足立区二件、川崎市一件、徳島市一件の計十四件でございます。延べ人数でございますけれども、横浜市が十八人、足立区が四人、川崎市が二名ということでございます。徳島市に関しましては、戸籍の全部事項証明書の一部だということで、人数はちょっと不明ということでございます。 　以上でございます。

○杉尾秀哉君　先ほども話が出ておりました富士通Ｊａｐａｎが手掛けるコンビニ証明書交付サービス、富士通ＭＩＣＪＥＴというんですかね、このバグが原因だということなんですけれども、先ほども答弁ありました、三月下旬に横浜で誤交付が発生をして発覚をいたしました。その際に、総務省が各自治体、業者に点検を要請したと思うんですけれども、もっと早くに今回のようなシステムの停止、点検をすべきだったんじゃないですか。どうですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　これは、各自治体の行っております証明書交付サービスのサーバーの管理ということでございますけれども、各自治体が特定の事業者、これは富士通Ｊａｐａｎ株式会社でございますけれども、に委託して構築し管理する証明書発行及びこれに関連するシステムにおいて誤ったプログラム処理が生じて、証明書データの取り違いが発生したものというふうに報告受けております。 　これにつきましては、私ども、横浜市、足立区、川崎市につきましては既に誤ったプログラム処理を処理済みでありまして、徳島市については原因と考えられる庁内証明書交付サービスを停止すると、停止しているというふうに伺っております。 　今回の事案につきましては、プログラムの構築を行いました富士通Ｊａｐａｎ株式会社において、プログラム自体の不備に加えまして、稼働前の動作確認、それから高負荷環境下でのテストなど、品質管理が不十分であった

○杉尾秀哉君　システムの供用前に十分にチェックしていたんじゃないんですか。どうなんですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　各それぞれの自治体で委託して構築し管理しているサーバーのシステムということでございますけれども、今回、この富士通Ｊａｐａｎ株式会社におきましては、そのプログラム自体の不備に加えまして、稼働前の動作確認や、それから高負荷環境でのテスト、これらの品質管理が不十分だったと考えております。 　当然、各自治体が委託契約をし、そして、そのサービスを実施する前には、各自治体において確認、管理するというのが当然でございますけれども、今回こういう事案が発生したということで、総務省としても改めて、各自治体、それからコンビニ交付を各自治体が委託している事業者に対しまして点検等を要請しているというところでございます。

○杉尾秀哉君　富士通Ｊａｐａｎの、業者の責任にしているんですけど、これは自治体の責任ですよ。自治体がちゃんと責任を持って、しっかりとトラブルが起きないかどうかチェックをしてから供用開始をしなければいけないので。 　実は、接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡがありましたですよね、新型コロナの。あのときも、やっぱり同じようなトラブルがあって、しかも放置していて、これ後で報告書出ておりますけれども、業者に事実上丸投げされていたわけですよね。そのとき、河野大臣も記者会見で、政治のリーダーシップが欠如していた、あるいは弱かったというようなことを述べておられますけれども、こうしたＣＯＣＯＡのときのトラブルとか、こうした行政サービスにおいてこういうミスが起きる、問題が発生する、こうしたことに対する事前の準備が十分できていなかったんじゃないですか。どうですか。河野大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ＣＯＣＯＡに関して申し上げれば、総括報告書を出しましたけれども、今後パンデミックでデジタルツールを効果的に活用するために何をすべきか、留意すべきことを整理をしたもので、システム云々の話ではございませんし、業者に丸投げになっていたというわけではございません。 　今回のケース、今回のケースは個人情報保護に関して国民の皆様の信頼を傷つけるということで誠に申し訳なく思っておりますが、この事案につきまして、コンビニ交付サービスに関するそれぞれの自治体に設置したサーバーに原因があるもので、事案の原因となった富士通Ｊａｐａｎ以外を含め、同様の事案が発生しないように総点検を実施していただいているところでございます。富士通Ｊａｐａｎについては、複数回の事案の発生ということもあって、システムの運用を停止して徹底的に再点検を行うように要請をしております。 　こういう、システムでござ